商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》
○ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◇企業内弁護士の多様なあり方（第14回）－法務部門の組織の作り方（下） 中島史郎（2016/04/06）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1291455
◆シンガポール：2016年SIAC仲裁規則の改正 (2) 青木 大（2016/04/07）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1298386
◇法のかたち－所有と不法行為 第十一話-6「自然と所有の法－伝統社会、環境・生態系」 平井 進（2016/04/08）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1299674
■金融庁、「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について（6日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1299983
■成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案（衆議院内閣委員長提出）、参議院本会議で可決・成立（6日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1298377
■GPIF、「機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」の公表について（7日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1298549
《官庁等情報》
□厚労省、日立建機日本株式会社及びコマツ建機販売株式会社に対する行政処分について公表（7日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000120575.html
○日立建機日本、特定自主検査に関わる業務停止の行政処分について（7日）
http://www.hitachi-kenki.co.jp/news/press/PR20160407153215415.html
○コマツ建機販売、当社営業所に対する行政処分について（7日）
http://www.komatsu-kenki.co.jp/infomation/160407_1.html
○コマツ、当社子会社に対する行政処分について（7日）
http://www.komatsu.co.jp/CompanyInfo/press/2016040719452329617.html
■ＩＴ総合戦略本部、「農業情報の標準化に関する個別ガイドライン」及び「農業ITサービス標準利用規約ガイド」を取りまとめ（6日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/index.html
□経産省、グレーゾーン解消制度及び企業実証特例制度の活用結果（平成28年1月～3月）を公表（7日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160407002/20160407002.html
■経産省、 アジア・インフラファイナンス検討会中間報告書を公表（6日）
http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/index.html
□特許庁、意匠の登録査定書にサーチ関連情報を記載した通知書を添付する運用の開始について公表（8日）
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_ishou/isyou_touroku_search.htm
■総務省、「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に沿った端末購入補助の適正化等に係る携帯電話事業者への要請（5日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban03_03000266.html
□外務省、警察庁、小型無人機等の飛行禁止区域について公表（7日）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ms/is_s/page23_001455.html
http://www.npa.go.jp/keibi/kogatamujinki/index.html
■警察庁、自動運転車の法制度的課題等に関する報告書と実証実験のガイドライン(案)を公表
https://www.npa.go.jp/koutsuu/kikaku/jidosoko/kentoiinkai/report/honbun.pdf
□文科省、原子力損害賠償紛争解決センター和解実例の公開について（6日更新）
http://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329134.htm
■個人情報保護委、評価実施機関における特定個人情報保護評価書の公表の状況について（平成28年３月末現在）（5日）
http://www.ppc.go.jp/mynumber/index.html
□消費者庁、「消費者志向経営の取組促進に関する検討会」報告書を公表（6日）
http://www.caa.go.jp/information/pdf/160406_houkokusho.pdf
■消費者委員会、第217回消費者委員会本会議（4月5日開催）で「若年層を中心とした消費者教育について」および「名簿販売事業者における個人情報の提供等に関する実態調査」の資料を公表(6日)
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2016/217/shiryou/index.html
□消費者委員会、地方消費者行政についての調査報告書(3月29日)の掲載について（6日）
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2016/houkoku/1603_chihou_houkoku.html
■金融庁、今後の金融審議会における、日本の市場・取引所を巡る諸問題に係る検討についての大臣発言について(8日)
http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20160408-5.html
□金融庁、金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」議事録を公表
○第４回（平成27年11月16日開催）議事録（6日）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/kessai_wg/gijiroku/20151116.html
○第５回（平成27年11月25日開催）議事録（6日）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/kessai_wg/gijiroku/20151125.html
○第６回（平成27年12月２日開催）議事録（6日）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/kessai_wg/gijiroku/20151202.html
○第７回（平成27年12月17日開催）議事録（6日）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/kessai_wg/gijiroku/20151217.html
■金融庁、バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「バーゼルIIIレバレッジ比率の枠組みの見直し」の公表及び「バーゼルIIIレバレッジ比率枠組みへのよくある質問（FAQ）」の更新について（7日）
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20160407-1.html
□金融庁、バーゼル銀行監督委員会による「銀行勘定のリスクアセットに係る規制上の整合性に関する第２次報告書」の公表について（6日）
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20160406-1.html
■国税庁、OECD租税委員会による国別報告書のXMLスキーマ及びユーザーガイドの公表について（平成28年3月）（平成28年4月7日）
http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/eoi/201603/index.htm
□会計士協会、非営利法人委員会研究報告「非営利組織会計基準開発に向けた個別論点整理～反対給付のない収益の認識～」（公開草案）の公表について(8日)
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20160408dbf.html
■東弁、懲戒処分の公表について(7日)
http://www.toben.or.jp/message/seimei/post-435.html
□日本取引所、ブロックチェーン技術に関する実証実験の開始について（7日）
http://www.jpx.co.jp/corporate/news-releases/0010/20160407-01.html
■日銀、ITを活用した金融の高度化の推進に向けたワークショップ（第3回）を開催(8日)
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/rel160408a.htm
□日銀、バーゼル銀行監督委員会による「銀行勘定のリスクアセットに係る規制上の整合性に関する第2次報告書」の公表について（6日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/rel160406c.htm/
■帝国データ、倒産集計（3月）を公表（8日）
http://www.tdb.co.jp/report/tosan/syukei/1603.html
□帝国データ、2015年度 コンプライアンス違反企業の倒産動向調査を公表（8日）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p160402.html
■東商リサーチ、全国企業倒産状況（3月）を公表（8日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/201603.html
□東商リサーチ、2015年度「コンプライアンス違反」企業の倒産について公表（8日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20160408_07.html
《企業等の動向》
■セブン&アイホールディングス、企業情報代表取締役の異動（退任）に関するお知らせ(7日)
http://www.7andi.com/ir/disclose/2016.html
□LINE、一部報道内容に関する当社の見解について（追記・更新あり）（7日）
http://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2016/1315
■東芝、株主からの提訴請求及び当社監査委員会からの不提訴理由通知について（7日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20160407_1.pdf
○役員責任調査委員会の調査報告書の受領及び当社元役員に対する損害賠償訴訟の提起並びに米国における訴訟等に関するお知らせ（平成27年11月7日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20151107_1.pdf
□ニトリホールディングス、「指名・報酬委員会」の設置に関するお知らせ（5日）
http://www.nitori.co.jp/news/pdf/2016/1528941B-3368-263E-EAC3-8E4984FB64DA.pdf
○「監査等委員会設置会社」への移行に関するお知らせ（5日）
http://www.nitori.co.jp/news/pdf/2016/152D7E57-1C8E-32B3-0291-FE1B7F622A0F.pdf
■ジェイホールディングス、「内部管理体制及び適時開示体制の不備にかかる再発防止策のお知らせ」の一部追加について（5日）
http://jholdings.co.jp/ir/index.html
□ジャパン・フード＆リカー・アライアンス東京証券取引所への「改善報告書」の提出に関するお知らせ（7日）
https://www.j-fla.com/ir/library/tekiji/pdf/2016/160407.pdf
■野村総研、ブロックチェーン技術の証券分野における活用に向けた、実証実験第二弾を開始（7日）
https://www.nri.com/jp/news/2016/160407_1.aspx
□リデア、不正プログラムによるお客様情報流出に関するお詫びとお知らせ（1日）
■ダイナコムウェア、お客様のメールアドレス誤配信に関して【お詫びとご報告】（4日）
http://www.dynacw.co.jp/news/news_detail.aspx?s=469
《裁判動向》
□シャープ、当社及び子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（7日）
http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2016/160407.pdf
■日本精工、訴訟の提起に関するお知らせ（6日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160406452172.pdf
□NTN、訴訟の提起について（7日）
http://www.ntn.co.jp/japan/news/press/news201600025.html
■ジェイテクト、訴訟提起に関する一部報道について（7日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160407453033.pdf
□九州電力、川内原子力発電所運転差止仮処分（抗告審）決定について（当社勝訴）（6日）
http://www.kyuden.co.jp/press_160406-1.html
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件(8日)
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016040801.html
□参議院、成年後見制度の利用の促進に関する法律案委員会(議案要旨・修正要旨)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/190/meisai/m19005190020.htm
■衆議院、成年後見制度の利用の促進に関する法律案（本院提出、参議院回付）ほか
※参議院における修正ありの為衆議院で再議決(8日)
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_honkaigi.nsf/html/honkai/nittei20160408.htm
《法令等施行・公布状況》
□総務省組織令の一部を改正する政令（政令190号・6日）
警察庁組織令の一部を改正する政令（政令191号・6日）
http://kanpou.npb.go.jp/20160406/20160406h06750/20160406h067500002f.html
■建設業法施行令の一部を改正する政令（政令192号・6日）
http://kanpou.npb.go.jp/20160406/20160406h06750/20160406h067500002f.html
□刑事訴訟規則の一部を改正する規則（最高裁規則4号・7日）
http://kanpou.npb.go.jp/20160407/20160407h06751/20160407h067510001f.html
■相殺関税に関する政令及び不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令（政令195号・8日）
http://kanpou.npb.go.jp/20160408/20160408h06752/20160408h067520002f.html
□水酸化カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令（政令196号・8日）
http://kanpou.npb.go.jp/20160408/20160408h06752/20160408h067520003f.html
■確定給付企業年金法施行規則等の一部を改正する省令（厚労省令90号・8日）
http://kanpou.npb.go.jp/20160408/20160408g00083/20160408g000830001f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始)》
□警察庁、「国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令案」等に対する意見募集を開始（8日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120160012&Mode=0
■警察庁、「自動走行システムに関する公道実証実験のためのガイドライン（案）」に対する意見募集を開始（8日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120160011&Mode=0
《パブリック・コメント(意見募集結果)》
□国交省、「建設業法施行令の一部を改正する政令案」に関するパブリックコメントの募集結果について（6日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155160303&Mode=2
■国交省、「特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法に基づく営業方法の制限に関する取扱いについての一部改正について」に関する意見募集結果（7日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155160911&Mode=2
□総務省、「有料放送分野の消費者保護ルールに関するガイドライン」の公表及び意見募集の結果(8日)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000107.html
■財務省、相殺関税に関する政令及び不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令について(8日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395103614&Mode=2
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●実務家だけでなく、初めて組織再編を担当する方が、組織再編について１冊でひととおり理解できるようＱ＆Ａ形式で解説
『コンパクト解説会社法5 組織再編』
シティユーワ法律事務所 編（248頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276219
●監査役・監査委員・監査等委員に関する基本的な法律知識と監査実務の運用について、Ｑ＆Ａ形式で解説
『コンパクト解説会社法3 監査役・監査委員・監査等委員』
弁護士法人大江橋法律事務所 編（216頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276204
●公益通報者保護法の施行後に改正された（引用）法律やガイドライン、関連する裁判例を踏まえた逐条解説書
『逐条解説 公益通報者保護法』
消費者庁消費者制度課 編（216頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1273163
●平成27年の第189回通常国会で成立した改正マイナンバー法の内容を踏まえ、元立案担当者が最新の情報を盛り込みつつ解説
『やさしいマイナンバー法入門』
水町雅子 著（272頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1273171
●創業以来、ディスクロージャー制度の充実・発展に取り組んできた編者が、適時開示制度に関する実務対応について解説
『適時開示の実務Ｑ＆Ａ』
宝印刷 総合ディスクロージャー＆ＩＲ研究所 編（368頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1275618
●電子取引システムの使用義務づけ、投資型クラウドファンディングの利用促進や金融指標にかかる規制の整備など、24年以降の改正をフォローした改訂版
『金融商品取引法〔第4版〕』
松尾直彦 著（760頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276215
●知財法やコンピュータ法をめぐる実務の現状を踏まえ、体系的に現時点の研究成果をまとめた実務にも役立つ野村豊弘先生古稀記念論文集
『知的財産・コンピュータと法――野村豊弘先生古稀記念論文集』
中山信弘 編集代表（1088頁、本体16,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269817
●2016年11月実施予定の法学検定試験受験者のための問題集。本書は『ベーシック〈基礎〉コース』各科目の重要論点を網羅的に学習できるよう編集
『2016年法学検定試験問題集ベーシック〈基礎〉コース』
法学検定試験委員会 編（404頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269172
●2016年11月実施予定の法学検定試験受験者のための問題集。本書は『スタンダード〈中級〉コース』各科目の重要論点を網羅的に学習できるよう編集
『2016年法学検定試験問題集スタンダード〈中級〉コース』
法学検定試験委員会 編（988頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269184
●2016年11月実施予定の法学検定試験受験者のための過去問集。本書は『アドバンスト〈上級〉コース』全科目2013年～2015年の過去問を収録
『2016年法学検定試験過去問集アドバンスト〈上級〉コース』
法学検定試験委員会 編（480頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269189
●2015年6月に開催された環境法政策学会第19回学術大会の全体シンポジウム「化学物質の管理」での全記録を収録
『環境法政策学会学会誌 第19号 化学物質の管理』
環境法政策学会 編（348頁、本体3,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1266894
●金商法・独禁法関連、情報流出、汚職、反社対応関連、製品問題、役員・従業員による不正問題など危機管理に関する諸問題を、第一線の実務家が詳細に分析・解説
『危機管理法大全』
木目田裕 監修 西村あさひ法律事務所・危機管理グループ 編（1036頁、本体9,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1253583
●わが国最高レベルの執筆陣による会社法の解釈の指針を示す「会社法コンメンタール」。第20巻は、会社法第７編第３章（868条～906条）および第４章登記（907条～938条）までを解説
『会社法コンメンタール 第20巻 雑則（２）』
森本滋＝山本克己 編（456頁、本体5,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1253702
●大量保有報告制度に関する論点について項目を立てて解説したうえで、貸借取引やデリバティブ取引など取引類型別に取扱いを説明
『詳解 大量保有報告制度』
町田行人 著（420頁、本体5,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1251915
●アセット・マネジメント・投信信託およびJ-REIT業務に関わる弁護士が投資信託および投資法人に関する法制度を概説
『投資信託・投資法人の法務』
森・濱田松本法律事務所 編（744頁、本体8,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1250115
_/_/近刊
○私的整理計画策定の実務から応用や転用が可能な事項を抽出し、法的整理計画策定の実務に移入することで、事業再生実務全般の水準向上を目指す
『法的整理計画策定の実務』
西村あさひ法律事務所・フロンティア・マネジメント(株) 編（600頁、本体6,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1299655
○正確な理解と豊富な経験を持つ弁護士を執筆者とし、理論と実務経験を総合して体系的に解説した手引書
『債権管理・保全・回収の手引き』
園尾隆司＝福岡真之介 編（608頁、本体5,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1290128
○反トラスト法・腐敗防止法関連などの最新動向と米国でビジネスを行う日本企業が留意すべきリスクや対応策を解説
『西村高等法務研究所叢書(10) 米国司法省による取締り――最新動向と日本企業が留意すべきリスクおよび対応策』
西村高等法務研究所 責任編集 西村あさひ法律事務所・ロープス＆グレー外国法事務弁護士事務所 編（214頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1291094
○「取締役会の実効性評価」を中心に、社外取締役による外部ガバナンス強化のために重要な任意の指名諮問委員会の活用についても解説
『取締役会実効性評価の実務』
倉橋雄作 著（152頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1290133
○2015年4月刊行の『Q&A監査等委員会設置会社・社外取締役の実務』から、監査等委員会設置会社に関する部分を取り出し、大幅に加筆修正
『Ｑ＆Ａ監査等委員会設置会社の実務』
太子堂厚子 著（256頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276261
○平成26年改正会社法およびコーポレートガバナンス・コードの施行を踏まえ、取締役、執行役、取締役会および各委員会等に関する基本的な事項を解説
『コンパクト解説会社法2 取締役・取締役会・執行役』
北浜法律事務所 編（224頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276268
○議事録を作成するうえで必要な法的知識をわかりやすく解説したうえで、実務上参考となりうる記載例を数多く紹介
『コンパクト解説会社法4 会社法の議事録作成実務――株主総会・取締役会・監査役会・各委員会』
桃尾・松尾・難波法律事務所 編（240頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276271
○コード適用初年度の対応状況を振り返り、今後の実務対応に向けた留意事項を整理。最新の実務を踏まえた改訂版
『コーポレートガバナンス・コードの実務〔第2版〕』
澤口実＝内田修平＝髙田洋輔 編著（344頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276266
○事業再生研究機構に所属する実務家と研究者が議論を重ね取りまとめた、実務と理論を踏まえた必読の書
『事業再生におけるスポンサー選定のあり方』
山本和彦・事業再生研究機構 編（244頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1278800
○三人の法務部員が、法的な実務課題に直面し奮闘する姿をストーリー仕立てでまとめた、企業の法務担当者や法務を志望する学生必読の一冊
『企業法務入門テキスト――ありのままの法務』
経営法友会 企業法務入門テキスト編集委員会 編著（272頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1283671
○役員会実務に関する多くの問題のうち実務上一般的で重要性が高いものをＱ＆Ａ形式で簡潔・平易に解説
『役員会運営実務ハンドブック』
辺見紀男＝武井洋一 編（248頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276253
○弁護士・裁判官・事業再生実務家として卓越した才能を発揮し、事業再生と民事裁判の適正化に情熱を注いだ「革命家」高木新二郎博士の軌跡
『事業再生と民事司法にかけた熱き思い 高木新二郎の軌跡』
須藤正彦＝小林信明＝山本和彦 編集（216頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1283522
○平成26年改正会社法を踏まえ、2015年4月10日に改訂された「経団連ひな型」を担当した実務家による詳細な解説
『新しい事業報告・計算書類――経団連ひな型を参考に〔全訂版〕』
石井裕介＝小畑良晴＝阿部光成＝男澤江利子 編著（776頁、本体6,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269820
○収録論文は、「地方行政にいける法曹有資格者の活用に関する研究」「保全事件における保証金の立担保を支援する制度の創設に関する研究」など
『法と実務 Vol.12』
日弁連法務研究財団 編（584頁、本体5,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276250
_/_/別冊商事法務
○No.407『2016年株主総会 機関投資家対応』
倉橋雄作・日本シェアホルダーサービス 著（278頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1279323
○No.406『事業報告記載事項の分析――平成28年1月総会までを踏まえて』
三菱ＵＦＪ信託銀行法人コンサルティング部 編（258頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1279314
○No.405『招集通知・議案の記載事例〔平成28年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー研究部 編（748頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1252523
○No.404『株主総会想定問答集〔平成28年版〕』
河村貢＝豊泉貫太郎＝河和哲雄＝蜂須優二＝岡野谷知広 著（760頁、本体5,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1252521
_/_/別冊NBL
○No.156『信託が拓く新しい実務――6つのケース解説と契約条項例』
第一東京弁護士会司法研究委員会 編（160頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269167
○No.155『不法行為法の立法的課題』
現代不法行為法研究会 編（298頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163591
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※商業登記の基礎から実践まで幅広く，記載例・書式等を多数用いて重要ポイントをわかりやすく解説
『平成28年定時株主総会対策 事務局スタッフのための商業登記実務』
■開催日時：2016年４月12日(火) 午後１時30分～４時30分（計３時間）
■講師：鈴木龍介 司法書士（司法書士法人 鈴木事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1252714
【大阪開催】
※商業登記の基礎から実践まで幅広く，記載例・書式等を多数用いて重要ポイントをわかりやすく解説
『平成28年定時株主総会対策 事務局スタッフのための商業登記実務』
■開催日時：2016年４月21日(木) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
■講師：鈴木龍介 司法書士（司法書士法人 鈴木事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1252774
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜4月1日＞
●コンプライアンスは風に乗って 藤井孝司
○情報の可用性が導く未来――占有・所有論は活きるか
・情報の可用性向上を推進する法制度を探る 寺本振透
・自治体クラウド活用に向けた法的課題 原田大樹
・紛争システムデザイン――クラウド時代の可塑的な手続設計 入江秀晃
・情報の占有理論による保護 麻生典
・フランスにおける情報に対する所有権 原 恵美
●ビッグデータの取扱いにおいて留意すべき米国法上の問題点 生田 圭
○ヤフー事件・IBM事件の終結を迎えて 佐藤修二
●TPPと政府・企業法務 第4回 貿易円滑化、輸出入ライセンス 米谷三以／藤井康次郎
○ステークホルダー対応の最前線 第3回 「責任あるサプライチェーン」、企業と国際NGOの積極的協働 蔵元左近
●独占禁止法判例研究会 第41回 JASRAC事件最高裁判決――最三判平成27・4・28民集69巻3号518頁 中川寛子
◎最新号の目次は下記へ↓
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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ↓
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜3月号＞
○視点 大学教授が社外取締役に就任して 上村達男
○トピックス
・指名委員会等設置会社の再評価 吉川純
・株主還元の実態調査＜中＞――日経225銘柄の過去3期分の株主優待の推移――
付・株主優待制度分類表 樋口 達／小松真理子
・平成28年招集通知作成のポイント＜下＞── 改正省令及びコーポレートガバナンス・コードに関する記載を中心に── 中澤岳大／堀井侑哉／籠島淳矢
○最近の裁判動向 セイクレスト弁護士賠償責任保険請求等控訴事件
大阪高判平28・2・19 大阪地判平27・2・13
○平成27年6月総会
・招集通知発送日早期化状況調査 木村敢二
・役員報酬改定議案の事例分析
付・6月総会の役員報酬改定状況一覧表 小西真木子
○つぶやき 会計監査人の報酬と監査役の同意権
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜4月5日号＞
●勧告事案を踏まえたインサイダー取引規制適用の考察(2・完) インサイダー取引規制におけるバスケット条項の適用 美崎貴子 志村聡
○平成28年株主総会の実務対応(7) 監査等委員会設置会社への移行および移行後の株主総会の留意点 三浦亮太
●上場企業法制における企業の中長期的利益とショートターミズムとの調整〔上〕－最近の欧米の議論の諸相から－ 武井一浩 石崎泰哲
○米国司法省が求める「実効性のある」コンプライアンスプログラムについて 井上朗
●独占禁止法に関する論点の解説（13・完） 独占禁止法の国際的な執行 稲熊克紀
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu160405.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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■事業再生研究機構2016年度シンポ
『債権譲渡法制に関する民法改正と事業再生－－債権法改正によって資金調達は容易となるか』
日 時：5月28日(土) 13:00～17:40（開場 12：30)
（13:00より15分間の定時総会を開催しますが、一般の方も入場できます）
会 場：ホテルルポール麹町 マーブル（東京都千代田区平河町2-4-3 http://www.leport.jp/ ）
参加費：会員（個人・法人）5,000円／一般 8,000円 当日会場にてお支払いください
定 員：160名（定員になり次第、締め切らせていただきます）
詳 細：事業再生研究機構ホームページでご確認ください。https://www.shojihomu.co.jp/web/jigyousaisei
備 考：懇親会（シンポジウム終了後、懇親会を開催します。詳細は裏面をご参照ください）
■「債権法改正十番勝負研修会（その１） 特定物売買の世界」
日 時：5月23日（月）13：00～17：00
場 所：弁護士会館２階講堂クレオ
http://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/map.html
テーマ：「特定物売買の世界－特定物ドグマ否定後の錯誤と瑕疵担保を考える－」
内 容：第１部 講演
基調講演その１「（仮）売買契約の成立と錯誤論」 鹿野菜穂子（慶應義塾大学教授）
基調講演その２「（仮）特定物売買における契約不適合責任」 潮見佳男（京都大学教授）
第２部 シンポジウム
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
共 催：関東弁護士会連合会・東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会
定 員：300名（当日先着順）
参加費：1000円（資料代として、研修当日に受付で頂戴いたします）
当財団会員・司法修習生・新規登録弁護士（68期）・法科大学院生の方は無料（なお、当日受付にて当財団に入会いただいた方も無料とします）
申込方法：詳しくは、→ https://www.jlf.or.jp/work/kenshu_1043.shtml
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1254（2016/4/8）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
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