商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務タイムライン》
◆厚労省、『有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック』を作成 大浦貴史（2016/10/11）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2187230
◇冒頭規定の意義―典型契約論― 第18回 冒頭規定の意義―制裁と「合意による変更の可能性」―(15) 浅場達也（2016/10/11）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2185953
◆チリの知的財産権制度の基礎 塩谷 信（2016/10/11）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2187002
《官庁等情報》
□内閣官房、ＴＰＰに関するＱ＆Ａ：概要版（2016年10月）、ＴＰＰに関するＱ＆Ａ：全体版（2016年10月）（11日）
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/qanda/index.html
■ＴＰＰに関する主要閣僚会議について（7日）
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/torikumi/index.html#kakuryokaigi
□内閣府、規制改革ホットラインに係る所管省庁からの回答（7日）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/index.html
■内閣府・消費者委、特定保健用食品の表示許可に係る答申について(5日)
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2016/index.html#lst10
□財務省、「金融セクターのサイバーセキュリティに関するG7の基礎的要素」について（11日）
http://www.mof.go.jp/international_policy/convention/g7/g7_161011.htm
○日銀、「金融セクターのサイバーセキュリティに関するG7の基礎的要素」について（11日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/rel161011a.htm/
■財務省、G7による将来的な基準強化の検証の結果（仮訳）（11日）
http://www.mof.go.jp/international_policy/convention/g7/cy2016/g7_1_161011.htm
□個人情報保護委、平成27年度個人情報保護法の施行状況の概要を公表（11日）
http://www.ppc.go.jp/personal/information/
■厚労省、一般財団法人化学及血清療法研究所による10月４日付のプレスリリースについて（７日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000139246.html
○化血研、厚生労働省による報告命令等について発表（４日）
http://www.kaketsuken.or.jp/kaketsuken-press/1045.html
□経産省、第9回「日・ASEAN情報セキュリティ政策会議」を開催することを公表（７日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/10/20161007009/20161007009.html
■経産省、外国為替及び外国貿易法に基づく行政処分（輸出禁止）を株式会社FIVESTAR及びアブドルアハマドに対し行ったと発表（７日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/10/20161007006/20161007006.html
□経産省、持続的成長に向けた長期投資（ESG・無形資産投資）研究会（第2回）‐配布資料（5日）
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/jizokuteki_esg/002_haifu.html
■特許庁、産業構造審議会知的財産分科会第16回特許制度小委員会の「配付資料」の掲載について(7日)
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/newtokkyo_shiryou16.htm
□証券監視委、オー・エイチ・ティー株式会社株券に係る相場操縦事件の告発について(2)（11日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2016/2016/20161011-1.htm
■公取委、「独占的状態の定義規定のうち事業分野に関する考え方について」の一部改定について（11日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/oct/161011_1.html
□公取委、独占禁止法研究会の開催状況に第7回会合の議事概要等を追加（11日）
http://www.jftc.go.jp/soshiki/kyotsukoukai/kenkyukai/dkkenkyukai/dokkinken-kaisai.html
■NISC、サイバーセキュリティ対策推進会議(CISO等連絡会議)第12回会合（7日開催）議事要旨（7日）
http://www.nisc.go.jp/conference/cs/taisaku/index.html#ciso12
□NISC、重要インフラ専門調査会第8回会合（9月30日開催）議事次第（7日）
http://www.nisc.go.jp/conference/cs/ciip/index.html#ciip08
■公認会計士・監査審査会、平成28年公認会計士試験の合格発表方法について（11日）
http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/keiji-20161011.html
□日弁連、「憲法の恒久平和主義を堅持し、立憲主義・民主主義を回復するための宣言」の全文を掲載（７日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/civil_liberties/year/2016/2016_1.html
■日弁連、「あるべき主権者教育の推進を求める宣言―民主的な社会を担う資質を育むために―」の全文を掲載（７日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/civil_liberties/year/2016/2016_2.html
□日弁連、「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」の全文を掲載（７日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/civil_liberties/year/2016/2016_3.html
○EUおよび欧州の29カ国、日本弁護士連合会の死刑廃止宣言採択を歓迎（7日）
http://www.euinjapan.jp/resources/news-from-the-eu/20161007/174554/
○駐日欧州連合代表部、EUおよび欧州の29カ国の死刑に関する共同書簡を金田法務大臣に届ける（11日）
http://www.euinjapan.jp/resources/news-from-the-eu/20161011/125639/
■経団連、第26回経団連・全経連首脳懇談会共同声明を掲載（10日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/088.html
□全銀協、「次期学習指導要領等に向けたこれまでの審議のまとめ」に対する意見等の提出について（7日）
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/
■日証協、文科省「次期学習指導要領等に向けたこれまでの審議のまとめ」のパブリック・コメントに対する意見提出について（7日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/teigen/iken/index.html
□地域経済活性化支援機構、栄川酒造株式会社に対する再生支援が完了したと公表（７日）
http://www.revic.co.jp/pdf/news/2016/161007newsrelease.pdf
■帝国データ、2016年 9月の倒産集計(11日)
http://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/1609.html
□東商リサーチ、2016年9月の全国企業倒産状況(11日)
http://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/201609.html
■取締役協会、「監査等委員会の監査の展望～取締役が行う監査について～」の公表(11日)
http://www.jacd.jp/news/icacc/161011_post-168.html
《企業等の動向》
□オリジン電気、所有不動産の一般定期借地権設定契約及び地下部解体等撤去更地化工事に伴う特別損失等の計上に関するお知らせ（11日）
https://www.origin.co.jp/dynamic_dir/wp-content/uploads/2016/10/keiyaku_tokuson-20161011.pdf
■日本リテールファンド投資法人、資産運用会社による「国連環境計画・金融イニシアティブ」及び「国連グローバル・コンパクト」への署名に関するお知らせ（11日）
http://www.jrf-reit.com/upd/ir_news/pdf/1610111530311928.pdf
□横河ブリッジホールディングス、橋桁落下事故に伴う特別損失の見込みに関するお知らせ（11日）
http://www.ybhd.co.jp/topics/pdf/20161011-news1.pdf#zoom=100
■ユニー・ファミリーマートホールディングス、株式会社さが美に対する公開買付けに関するお知らせ（11日）
http://www.fu-hd.com/company/news_release/fuhd/1011_3familymartUNY_2.pdf
□ニューホライズンキャピタル、一部報道に修正を申し入れ（9日）
https://newhorizon.jp/wp-content/uploads/2016/10/20161009.pdf
■タカタ、当社の米国子会社に関する一部報道について（11日）
http://www.takata.com/ir/ir_pdf/Hodo_Chap11_20161011_HP.pdf
□関西学院大学、フィッシングサイトへのアクセスによる個人情報漏えいについて（7日）
http://www.kwansei.ac.jp/notice/2016/notice_20161007_013525.html
■ティーライフ株式会社、東京証券取引所市場第一部指定に関するお知らせを公表（11日）
□株式会社ヤオコー、株式会社エイヴイおよびエイヴイ開発株式会社の株式の取得（子会社化）に関する基本合意書締結について発表（10日）
■JAF、運転中のスマートフォン操作防止の取り組みを開始することで株式会社ポケモンと合意したと発表（７日）
http://www.jaf.or.jp/profile/news/file/2016_42.htm
□ソフトバンクグループ、発行済み株式総数の8.33％に相当する１億株を31日付で消却すると発表（７日）
http://www.softbank.jp/corp/news/press/sb/2016/20161007_01/
《裁判動向》
■知財高裁第４部（髙部眞規子裁判長）、発明の名称を「音叉型治療器」とする発明に係る特許権を有する被控訴人が、本件旧会社及び本件新会社が本件発明の実施品である本件治療器を販売・使用したことについて、その取締役又は事実上の取締役であった控訴人らには任務懈怠行為があったとして、会社法429条１項に基づく損害賠償金と遅延損害金の支払を求めた訴訟で、原判決を変更し、その一部を認容した判決（５日）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/177/086177_hanrei.pdf
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件(11日)
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016101101.html
《パブリック・コメント（意見募集結果)
■法務省、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条の災害を定める政令について（7日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080152&Mode=2
□公取委、「独占的状態の定義規定のうち事業分野に関する考え方について」の一部改定について(11日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=110200034&Mode=2
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『民法(債権関係)部会資料集第３集〈第1巻〉――第72回～第76回会議 議事録と部会資料』
商事法務 編（504頁、本体7,600円＋税）
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●第2版の刊行にあたり、学生が理解しにくいポイント等を踏まえて解説を書き改め、さらにわかりやすいように解説
『論点解析 経済法〔第2版〕』
川濵昇＝武田邦宣＝和久井理子 編著（316頁、本体3,200円＋税）
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●コーポレートガバナンス・コードの対応を意識した株主総会招集通知や事業報告について、平成28年度株主総会における各社の取組みを紹介
『コーポレートガバナンス・コードに対応した招集通知・議案の記載例』
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●これまで経済学的に語られることが多かった企業ファイナンスを法的側面から解説
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酒井俊和 著（640頁、本体6,800円＋税）
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田邉真敏 著（376頁、本体10,000円＋税）
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●改正会社法の施行を踏まえ、第2版では全体の構成の変更とともにＣＧコードの関係も追加して解説
『取締役会報告事項の実務〔第2版〕』
中村直人 著（214頁、本体2,500円＋税）
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●株式会社に関する会社法の規律について、実務の観点から理解しておくべきと考えられる事項を解説
『実務解説 会社法』
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○10年を超える本紛争の開始から終結までを追いつつ、Googleのインターナショナルアーカイブ構想の全体像から日本のアーカイブ戦略を探った歴史的な記録
『Google Books 裁判資料の分析とその評価』
松田政行 編著 増田雅史 著（306頁、本体3,700円＋税）
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○関心の高い監査等委員会設置会社の定款変更案、単元株式数に関連する投資単位の引下げ、株式併合について解説
『全株懇モデルⅠ――定款・株式取扱規程モデルの解説、自己株式の理論と実践』
全国株懇連合会 編（416頁、本体4,000円＋税）
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○最先端の実務家が豊富な経験に基づき理論面も踏まえて会社法の実務上の疑問に回答。会社の設立、株主総会、Ｍ＆Ａ等を中心に全87問を掲載
『会社法実務相談』
弥永真生＝岩倉正和＝太田洋＝佐藤丈文 監修 西村あさひ法律事務所 編（536頁、本体5,600円＋税）
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○契約法の新しい概念構成の特徴の中で、主として「当初意思からの解放」について筆者が発表してきた論攷をまとめる
『契約規範の法学的構造』
森田 修 著（680頁、本体 14,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2077290
○「予備試験は止めるべき！」混迷するわが国の法曹養成制度再構築に向け、各界の錚々たる論客が一石を投じた「白熱のシンポジウム」を再現
『法曹養成の新たなヴィジョンを模索する―民事紛争処理研究基金30周年記念シンポジウム』
公益社団法人民事紛争処理研究基金 編（288頁、本体2,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2171319
○指名諮問委員会・報酬諮問委員会などの任意の委員会に関わる多様な関係者のために、基本的な考えからテクニカルな問題点までを広範に解説
『指名諮問委員会・報酬諮問委員会の実務』
澤口実・渡辺邦広 編著（240頁、本体2,800円＋税）
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○数々のGlobal Investigation案件に携わってきた法律事務所が、国際調査にまつわる実務上の重要論点・調査の終結・予防対策など、実践的なノウハウを披露
『よくわかるグローバルインベスティゲーション』
フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所 編（224頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2012495
○関係先が反社会的勢力かを見極めるため、反社会的勢力との接触を未然に防ぐため、関係の遮断を図るために、企業が考えるべきこと・行うべきことを具体的に解説
『Q&A企業のための反社会的勢力排除実践マニュアル』
長崎県弁護士会民事介入暴力被害者救済センター運営委員会 編（228頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1913437
○刑法各論の分野の重要判例174件を選び、事実関係と判決要旨（または決定要旨）をコンパクトに示しつつ解説
『刑法各論判例インデックス』
井田 良・城下裕二 編（400頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2115838
○第2版刊行以降の法改正等を反映するとともに、近時の実務上の変化や重要な裁判例を盛り込み解説
『公開買付けの理論と実務〔第3版〕』
長島・大野・常松法律事務所 編（450頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912348
○取締役会は、経営に対する監督機能の充実という視点から、コーポレート・ガバナンスの中心的機関として重視されている。第2版は、改正会社法を含め内容を充実
『新・取締役会ガイドライン〔第2版〕』
東京弁護士会会社法部 編（548頁、本体5,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2074953
○平成28年6月公布の改正資金決済法を踏まえ大幅改訂した元立案担当者による最新の解説書
『実務解説 資金決済法〔第2版〕』
堀 天子 著（416頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2012492
○1980年代から2000年代にかけて契約規制の現代化が要請され、民法の解釈や特別法の制定・改正・解釈等を通じて対応が試みられてきた状況を明らかにする、13編の論文を収録
『契約法の現代化Ⅰ――契約規制の現代化』
山本敬三 著（442頁、本体9,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2032129
○第2版では監査等委員会設置会社における取締役会付議事項について新章を設け解説。取締役会付議事項の作成方法についても検討の際の着眼点等を整理
『取締役会付議事項の実務〔第2版〕』
山田和彦・倉橋雄作・中島正裕 著（260頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912305
○法学検定試験・司法試験問題3年分等の公式かつ良質な択一問題のみを集めたステップ式択一問題集。2017年版は憲法と行政法で1冊に
『タクティクスアドバンス 憲法・行政法 2017』
商事法務 編（992頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2031990
○法学検定試験・司法試験問題3年分等の公式かつ良質な択一問題のみを集めたステップ式択一問題集
『タクティクスアドバンス 民法 2017』
商事法務 編（836頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2032116
_/_/別冊商事法務
○No.413『内部留保の実態調査――主要企業786社を対象に過去17年間の推移――』
野村證券 エクイティ・リサーチ部 ストラテジスト 西山 賢吾 著（160頁、本体 2,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2165537
○No.412『安定株主の分析――過去10年間の推移とコーポレート・ガバナンス上の問題――』
上田 亮子 著（286頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2165531
○No.411『社告好事例集――謝罪・お詫び広告の手引書』
中島 茂・栗原正一・加藤 惇 著（216頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1841965
_/_/別冊NBL
○No.161『三角・多角取引と民法法理の深化』
椿 寿夫 編著（264頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2044018
○No.160『会社法務部【第11次】実態調査の分析報告』
小島武司／米田憲市 監修 経営法友会 法務部門実態調査検討委員会 編著（336頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1828509
○No.159『営業秘密保護の手引き』
経済産業省知的財産政策室 編著（384頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1710264
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※法務・コンプライアンス担当者の「立ち位置」と、日本本社が主体的に取り組むリスク管理としての「海外贈収賄防止コンプライアンス体制」のノウハウを解説
『海外贈収賄リスクの対処法～このままでは危ない経営層の意識を変える～』
■開催日時：2016年10月13日(木)午後１時30分～４時30分(計３時間)
■講師：五味 祐子 弁護士（国広総合法律事務所）
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※「株式事務」の全体構造と基本事項を整理するとともに、コーポレートガバナンス・コードへの対応も踏まえた担当業務の現状とその周辺業務について平易に解説
『株式事務の基礎知識と担当者の役割～担当者必須の知識をやさしく解説～』
■開催日時：2016年10月18日(火)午後１時～５時（計４時間）
■講師：中川 雅博 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室室長
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1789329
【大阪開催】
※コーポレートガバナンス・コードを踏まえた取締役会の具体的な運営方法と取締役会規則の見直しポイントについて網羅的にわかりやすく解説
『取締役会事務局担当者のための 取締役会の運営・取締役会規則の整備』
■開催日時：2016年10月19日(水)午後１時30分～４時30分(計３時間)
■講師：阿多 博文 弁護士（弁護士法人興和法律事務所）
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※「株式事務」の全体構造と基本事項を整理するとともに、コーポレートガバナンス・コードへの対応も踏まえた担当業務の現状とその周辺業務について平易に解説
『株式事務の基礎知識と担当者の役割～担当者必須の知識をやさしく解説～』
■開催日時：2016年10月26日(水)午後１時～５時（計４時間）
■講師：中川 雅博 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室室長
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1792430
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＜10月1日＞
●今国会での債権法改正を 小畑良晴
○会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律施行規則の一部改正等について 原田耕太
●仮想通貨（ビットコイン）の法的性格 武内斉史
○PPP先進国インドから学ぶ官民連携の本質 岩田航介
●「ロボット法」と自動運転の「派生型トロッコ問題」 平野 晋
○武富士メリル事件最高裁判決 青木浩子
●全米作家組合等対Google（「Google Books訴訟」）がついに終結 松田政行
○第2回 海外贈賄防止体制の整備(1) 海外贈賄防止研究会／西垣建剛（弁護士）／立石竜資（弁護士）
●SWAT畑中悦子の事件簿 第8話 農地改革いまだ終わらず 山野目章夫
○はじめて学ぶ下請法 第5回 発注 松田 渉
●ステークホルダー対応の最前線 第6回 LGBTをめぐる法的動向と従業員対応における実務上の留意点 蔵元左近
○Legal Analysis 第6回 株式の所有権（株主権）について事実上の権利推定はできるか 加藤新太郎
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜9月号＞
●視点 決算日≠基準日というコロンブスの卵 尾崎安央
○平成28年６月総会までの株主総会参考書類における監査等委員会の意見記載状況 下山祐樹 鈴木皓太
●監査等委員会設置会社の概要とガバナンス体制の状況 塚本英巨
○監査等委員会設置会社移行会社の社外監査等委員の人選と任意委員会設置状況 澁谷展由
付： 監査等委員会設置会社移行会社344社の社外監査等委員の人選と任意の委員会設置状況
●株主提案権の事例分析──平成27年7月総会～平成28年6月総会── 牧野達也
付：株主提案議案付議会社一覧表
○最近の裁判動向 東芝水増し請求に係る株主代表訴訟事件
付：主要な株主代表訴訟事件一覧表
●平成28年8月総会44社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案の表示方法
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問（8月総会）
○つぶやき 取締役の「法令遵守義務」
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜9月25日号＞
○法人税法132条の2にいう不当性要件とヤフー事件最高裁判決〔上〕 渡辺徹也
●社債権者保護の充実に向けた取組み 松本昌男
○英国会社を対象とする株式対価のクロスボーダーM&A 棚橋 元 大石篤史 内田修平 柴田 久
●株式投資型クラウドファンディング業者に関する法的論点と実務 本柳祐介
○労働契約承継法施行規則・指針および事業譲渡等指針の改正等と実務上の留意点 塩津立人 小野上陽子 覺道佳優
●米国会社・証取法判例研究 No.348 二段階の株式取得制限を伴うライツプランとポイズン・ピルの効力 今川嘉文
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■セミナー「デジタル証拠の最前線～不祥事調査／Apple v. FBI／パナマ文書～」
日 時：11月11日（金）13：30～17：00
場 所：弁護士会館２階 クレオＢＣ
http://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/map.html
プログラム(予定)：
①近時のサイバー判例解説 町村泰貴／北海道大学大学院法学研究科教授
② 携帯データ復元の最前線とパナマ文書の解析 重政 孝／弁護士・AOSリーガルテック
③ Apple v. FBIの法律問題と日本法への示唆 鈴木 誠／弁護士・日弁連法務研究財団
④ 第三者委員会報告書にみるフォレンジック調査 原田學植／弁護士・IT法部会部会員
⑤ 第三者委員会からみたフォレンジック調査の勘所 中野竹司／弁護士・公認会計士
⑥ パネルディスカッション
②～⑤講師 荒張 健／新日本有限責任監査法人 FIDS（不正対策・係争サポート）シニアパートナー
コーディネーター 吉峯耕平／弁護士・IT法研究部会副部会長
主 催：日弁連法務研究財団
共 催：第一東京弁護士会総合法律研究所ＩＴ法研究部会共催
参加費：無料
定 員：150名（当日先着順）
お申込み：参加ご希望の方は、下記申込書にご記入の上、日弁連法務研究財団宛てＦＡＸ（03-3580-9381）にて、11月9日（水）までにお申し込みください。詳しくは、https://www.jlf.or.jp/work/kenshu_1083.shtml
■東京弁護士会主催シンポジウム
「新しい弁護士活用術「非常勤弁護士」とは？ ここまで身近になった弁護士」
日 程：2016年11月15日（火）午後6時～午後7時30分（午後5時30分開場）
会 場：弁護士会館2階講堂クレオBC
内 容：１ 基調講演
堂野達之（弁護士活動領域拡大推進本部 副本部長・弁護士お試し部会 部会長）
２ パネルディスカッション
パネリスト：非常勤弁護士を受け入れている団体組織のご担当者
非常勤弁護士として活動している弁護士（当会会員）
非常勤弁護士を企業に送り出している法律事務所の経営弁護士
コーディネーター：山本昌平（弁護士活動領域拡大推進本部 本部長代行）
対 象：企業ご担当者、自治体ご担当者、各種団体ご担当者、弁護士
主 催：東京弁護士会
参加費：無料
事前申込：FAXにてお申し込みください。
お申込み先：〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館6階
東京弁護士会 事務局 業務課 自治体連携センター担当係（TEL：03-3581-2263）
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
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商事法務 Mail Magazine No.1301（2016/10/11）
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