商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆インド：2019年消費者保護法上のProduct Liability（2） 山本 匡（2020/10/13）
https://www.shojihomu-portal.
◇インド：2019年消費者保護法上のProduct Liability（1） 山本 匡（2020/10/12）
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◆経産省、『「攻めの経営」を促す役員報酬－
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◇経産省、従業員数300人以上向け「
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《官庁等情報》
■経産省、第2回 グリーンイノベーション戦略推進会議（13日）
https://www.meti.go.jp/
○資料4-2 気候変動分野に関するファイナンスの取組について
https://www.meti.go.jp/
■厚労省、新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）（
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■総務省、発信者情報開示の在り方に関する研究会（第8回）
https://www.soumu.go.jp/main_
■規制改革推進会議、第1回 成長戦略ワーキング・グループ 議事次第（12日）
https://www8.cao.go.jp/kisei-
■規制改革推進会議、第1回 デジタルガバメント ワーキング・グループ 議事次第（12日）
https://www8.cao.go.jp/kisei-
■規制改革推進会議、第1回 投資等ワーキング・グループ 議事次第（9日）
https://www8.cao.go.jp/kisei-
■金融庁、金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、金融安定理事会によるプレス・リリース「ISDA IBORフォールバック・
https://www.fsa.go.jp/inter/
■金融庁、第44回金融審議会総会・
https://www.fsa.go.jp/singi/
■特許庁、産業構造審議会知的財産分科会 第1回基本問題小委員会 議事次第・配付資料一覧（9日）
https://www.jpo.go.jp/
■消費者庁、第38回インターネット消費者取引連絡会（
https://www.caa.go.jp/
○資料1 クラウドファンディング（購入型）の動向整理
https://www.caa.go.jp/
○資料1（参考）
https://www.caa.go.jp/
■消費者庁、【コラム～消費者市民社会の形成に向けて～】
https://www.caa.go.jp/
■個人情報委、「医療関連分野ガイダンス」を更新しました（
https://www.ppc.go.jp/
■会計士協会、監査基準委員会研究資料第1号「「
https://jicpa.or.jp/
■日司連、公益法人のガバナンスの更なる強化等のために（
https://www.shiho-shoshi.or.
■経団連、第2回 企業行動憲章に関するアンケート調査結果－ウィズ・
http://www.keidanren.or.jp/
■経団連、
http://www.keidanren.or.jp/
■経団連、改訂 Society 5.0の実現に向けた規制・制度改革に関する提言－
http://www.keidanren.or.jp/
■新経連、税制調査会 専門家会合にて「
https://jane.or.jp/proposal/
■日銀、金融機関における在宅勤務の拡がりとシステム・
https://www.boj.or.jp/
■日銀、（論文）有価証券報告書のテキスト分析：
https://www.imes.boj.or.jp/
《企業等の動向》
■メディパルホールディングス、連結子会社（
https://ssl4.eir-parts.net/
■東邦ホールディングス、
https://www.tohohd.co.jp/
■スズケン、
https://ssl4.eir-parts.net/
■アルフレッサホールディングス、
https://ssl4.eir-parts.net/
■サクサホールディングス、
https://pdf.irpocket.com/
○
https://pdf.irpocket.com/
○（訂正）「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」
https://pdf.irpocket.com/
■SDエンターテインメント、
https://sdentertainment.jp/wp/
■浜木綿、
https://ir.hamayuu.co.jp/ja/
■サンセイ、
http://www.sansei-group.co.jp/
《裁判動向》
■最二小判（岡村和美裁判長）、
https://www.courts.go.jp/app/
■最二小判（岡村和美裁判長）、
https://www.courts.go.jp/app/
■加地テック、反訴の提起に関するお知らせ（9日）
http://www.kajitech.com/pdf/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（13日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
○国交省、「
https://www.mlit.go.jp/report/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■厚労省、
https://search.e-gov.go.jp/
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■2020年度「法学検定試験・個人申込（一般会場）」
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●全面施行された遺言書保管法を踏まえ、
『一問一答 新しい相続法〔第2版〕――平成30年民法等（相続法）改正、
堂薗 幹一郎・野口 宣大 編著（408頁、本体4,000円＋税）
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●
『IPO物語――
和田 芳幸・本村 健 編集代表 武藤 雄木・佐藤 新也・小池 赳司・高木 明・池田 美奈子・羽間 弘善 編著（312頁、本体3,200円＋税）
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●POSTコロナ時代に備えた企業法務のあり方を考える
『希望の法務――法的三段論法を超えて』
明司 雅宏 著（192頁、2,200円＋税）
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●契約規範における「契約の法性決定」の意義を詳細に分析・検討
『契約の法性決定』
森田 修 著（578頁、12,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●法務部門における適切な「知」の「蓄積」・「整理」・「
『企業法務におけるナレッジ・マネジメント』
森下 国彦 ・村山 由香里 ・門永 真紀 著（200頁、本体2,400円＋税）
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●立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説する
『一問一答 令和元年改正会社法』
竹林 俊憲 編著（392頁、3,400円＋税）
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●取引継続を安定化し、確実に回収をはかるための初心者・
『継続的取引における担保の利用法』
髙井 章光 著（328頁、本体3,400円＋税）
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●米国特許法を体系的に、かつ平易に整理する。
『米国特許法講義』
武重 竜男・荒木 昭子 著（272頁、本体3,500円＋税）
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●
『暗号資産・デジタル証券法』
河合 健・高松 志直・田中 貴一・三宅 章仁 編著（368頁、本体4,400円＋税）
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●50年の弁護士活動の経験を振り返る回想録
『国際弁護士・日本の弁護士として――グローバル法務の発展・
内田 晴康 著（298頁、本体3,000円＋税）
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●DXに関する法制度の最新動向を実務現場の視点で横断的に解説
『デジタルトランスフォーメーション法制実務ハンドブック――
武井 一浩・矢嶋 雅子・森田 多恵子・津田 麻紀子・中村 崇志・向井 飛翔 編著（482頁、本体4,800円＋税）
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●個人情報保護・データ保護分野の法制度・
『個人情報保護法制大全』
西村あさひ法律事務所 編 太田 洋・石川 智也・河合 優子 編著（1080頁、本体9,500円＋税）
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_/_/近刊
○令和元年改正独占禁止法対応！施行令・審査規則についても解説
『独占禁止法〔第4版〕』
菅久 修一 編著 品川 武・伊永 大輔・原田 郁 著（448頁、本体4,100円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
○アジア新興国のM&A法制を通覧し、
『アジア新興国のM＆A法制〔第3版〕』
森・濱田松本法律事務所アジアプラクティスグループ 編（504頁、本体5,400円＋税）
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○令和元年改正にあわせ確約手続の導入（平成28年改正）
『最新・改正独禁法と実務──令和元年改正・平成28年改正』
長澤 哲也・石井 崇・酒匂 景範・小田 勇一・吉村 幸祐 著（352頁、本体3,900円＋税）
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○改正民法下の詐害行為取消権制度について理論面・
『詐害行為取消権の行使方法とその効果』
高須 順一 著（256頁、本体6,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
○令和元年改正薬機法に対応！ヘルスケア分野法令解説の先駆書、
『医薬・ヘルスケアの法務〔第2版〕――規制・知財・
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 医薬・ヘルスケア・プラクティス・グループ 編（368頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
○令和元年改正会社法を踏まえた最新版
『新・日本の会社法〔第2版〕』
河本 一郎・川口 恭弘 著（416頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
○いまこそ債権回収の基本的事項を再確認しよう
『債権回収基本のき〔第5版〕』
権田 修一 著（312頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
○第23回学術大会シンポジウム「
『環境法政策学会誌 第23号 日本における環境条約の国内実施』
環境法政策学会 編（264頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
○
『電子契約導入ガイドブック［海外契約編］』
佐々木 毅尚・久保 光太郎 編著（264頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
_/_/別冊商事法務
○No.454『令和元年改正会社法②――立案担当者・
別冊商事法務編集部 編（300頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
○No.453『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔
森・濱田松本法律事務所 編（740頁、本体7,900円＋税）
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_/_/別冊NBL
○No.172『仲裁法制の見直しを中心とした研究会報告書〔
商事法務 編（290頁、本体3,400円＋税）
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○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
湯川 雄介＝今泉 勇＝伴 真範＝鈴木 健文＝Kyi Chan Nyein 著（118頁、本体2,200円＋税）
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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間：2020年10月15日（木）10時～
＜WEB配信＞電子契約・電子文書管理の法律・
講師：宮内 宏 氏（弁護士／宮内・水町IT法律事務所）
【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間：2020年10月21日（水）10時～
＜WEB配信＞信用格付の概要
講師：杉山成夫 氏（(株)日本格付研究所 審議役）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2020年10月23日（金）10時～
＜WEB配信＞グループ会社（子会社，関連会社）・
――「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」
講師：阿多博文 氏（弁護士／弁護士法人 興和法律事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・
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※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・
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※この度、ビジネス・ロー・スクールでは，
≪㈱商事法務ビジネス・ロー・スクール『WEBセミナー』≫
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『指名諮問委員会・報酬諮問委員会の導入実務と運営上の留意点～
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※本年6月の定時株主総会に関する各種データを整理し、
『6月総会の総括と次回総会に向けての準備～
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■講師：菊地 伸 弁護士（外苑法律事務所）
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜10月1日号＞
●増大する輸出管理リスク～米中対立激化の中で～ 玉木昭久（弁護士）
○令和元年独占禁止法改正に伴う関係政令等の整備について 橋本達裕／肥田野亮
●
○「仲裁法制の見直しを中心とした研究会報告書」の概要 編集部
●提言 コロナ危機下のバランスシート問題研究会提言―
○「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」令和2年改訂 泉卓也／安平武彦
●電子署名法3条の推定効についての一考察 福岡真之介
○法制審議会便り
・民法（親子法制）部会 第10回会議 砂山博之
・民事訴訟法（IT化関係）部会 第3回会議 波多野紀夫
・民法・不動産登記法部会 第17回会議 福田宏晃
●知的財産実務の最前線（第5回）
○企業の一生プロジェクト 第9章 株主アクティビズム(1) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●最新デジタルヘルス・ライフサイエンスの法律問題の勘所（
○GDPRガイドラインの解説（第10回）
●Legal Analysis（第54回）「職務の公正を保ち得る事由」
○惜字炉 気候変動がもたらす企業の情報開示の変化
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜9月号＞
●視点 コロナ禍のもとで開催された2020年6月定時株主総会からの示
○社外取締役および社外監査役の構成の分析――
●グローバル株式報酬の事例研究 齋藤宏一
○株主提案権の事例分析(2)――2019年7月総会～
●コーポレート・ガバナンス報告書の分析 2020年シーズンのCGコードの開示（下） 太子堂厚子／岡朋弘／荻野績／梅村仁美／木内遼／西村智宏
○改正開示府令全面適用下での有報記載事例の分析(1) 経営戦略・ビジネスモデル、MD&A 清水誠／森田多恵子／房宗茉央／森千彦
●不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第3回 品質・データ偽装 山内洋嗣／湯浅哲
○最近の裁判動向 国際石油開発帝石の公募増資を巡るインサイダー取引を理由とする
●2020年8月総会53社
・株主総会概況
・8月総会の総会概況（会社別一覧）
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・8月総会会社の付議議案一覧表（会社別一覧）
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（8月開催5社）
○つぶやき 若手パートナーのスキルアップ
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜9月25日号＞
●会社計算規則の一部を改正する省令の解説─
○会社計算規則の一部を改正する省令新旧対照条文
●「
○2020年総会の動向と新時代の展望(3) 新しい株主総会実務のあり方─
●
○座談会 IR責任者に聞く〔下〕 天野優／京川吉正／山田香織／澤口実
●「会計基準の選択に関する基本的な考え方」
○「第12次法務部門実態調査」への期待─
●米国会社・証取法判例研究No.396 支配権の異動を伴う会社売却手続とbad faith 楠元純一郎
○スクランブル IR視点を持った株主対応と経営戦略
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。
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◎旬刊商事法務最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
https://www.shojihomu.or.jp/
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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃
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◎「
https://www.shojihomu.or.jp/
2020年9月9日（水）14時～10月23日（金）14時（
◎「『社外取締役の在り方に関する実務指針』の解説」（
https://www.shojihomu.or.jp/
視聴期間：2020年8月25日～10月27日（火）18時（
商事法務研究会会員・商事法務購読者・
上記以外の方は参加費（2,000円）
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■法務部門実態調査
商事法務研究会および経営法友会は、共催して5年に一度の「
回答期限：2020年10月30日（金）
WEB回答先URL：https://www.
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
https://wcmsmark.secure.force.
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.
※10月9日：3社登録・更新
・スルガ銀行株式会社
・日本郵船株式会社
・アイ･ティー･エックス株式会社（10月18日更新）
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■ウエストロー・ジャパン EC サイトがリニューアルしました
ECサイト専用にデザインされた日本法総合オンラインサービス＜
ECリニューアルのお知らせ：
https://www.westlawjapan.com/
お申込みから決済まで、 すべてオンラインで完結できますので、 オフィスアワーを気にせず対面不要でお申込みいただけます。
セキュリティ対策も以前より強化されておりますので、 是非この機会にご活用ください。
ECサイト：
https://ec.westlawjapan.com/?
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■日本商事仲裁協会セミナー（オンラインセミナー）
「企業間紛争と仲裁・調停の基礎～
日 時： 2020年11月19日（木）14:00～15:30
講 師： 出井直樹氏（弁護士・ニューヨーク州弁護士、
髙橋直樹氏（弁護士・ニューヨーク州弁護士、
共 催：小島国際法律事務所、日本商事仲裁協会
受講料：無料（定員500名）
お申込み・詳細：
https://www.jcaa.or.jp/
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1685（2020/10/13）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-