※商事法務ポータルの新サービスが11月1日午後3時より始まりました
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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》
◇金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の公表 鈴木友一（2016/11/16）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2426095
◆フィリピン：会社法改正法案の審議状況 前川陽一（2016/11/16）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2425620
◇実学・企業法務（第2回） 齋藤憲道（2016/11/17）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2428645
◆日本企業のための国際仲裁対策（第13回） 関戸 麦（2016/11/17）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2428806
◇ミャンマー：新投資法に関する今後の見通し等 山本 匡（2016/11/18）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2443823
◆冒頭規定の意義―典型契約論― 第29回 冒頭規定の意義―制裁と「合意による変更の可能性」―(26) 浅場達也（2016/11/18）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2443846
《プレミアム会員専用》
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◇ウイリス・タワーズワトソン、経営者の報酬・指名委員会の体制および運用にかかる実態調査結果 伊藤菜々子（2016/11/15）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2420798
◆冒頭規定の意義―典型契約論― 第28回 冒頭規定の意義―制裁と「合意による変更の可能性」―(25) 浅場達也（2016/11/15）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2420317
◇実学・企業法務（第1回） 齋藤憲道（2016/11/14）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2379287
◆アルゼンチンにおけるマクリ政権下の規制緩和 伊藤 豊(2016/11/14)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2405902
◇シェアリングエコノミー検討会議、中間報告書を公表（2016/11/14）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2410774
《官庁等情報》
■官邸・日本経済再生本部、未来投資会議構造改革徹底推進会合「企業関連制度改革・産業構造改革―長期投資と大胆な再編の促進」会合（第２回）配布資料（17日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo_saihen_dai2/index.html
□法務省、「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が平成28年10月13日に施行されました（18日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00196.html
■法務省、法制審議会民事執行法部会第１回会議（民事執行法の見直しについて）（18日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_00295.html
□経産省、東京電力エナジーパートナー株式会社に対する業務改善勧告を行いました（17日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/11/20161117006/20161117006.html
■環境省、「排水基準を定める省令等の一部を改正する省令及び水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令」の公布について（15日）
http://www.env.go.jp/press/103211.html
□内閣官房、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令」を掲載（15日）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/info28.html
■国交省、貸切バス事業者に対する監査・処分の実効性の向上について～来月から行政処分等の基準を厳しくします～（18日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000273.html
□国交省、「一般貸切旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」等の改正案について（18日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155160934&Mode=2
■国税庁、平成27事務年度における租税条約等に基づく情報交換実績の概要（16日）
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/joho_kokan/pdf/joho_kokan.pdf
□消費者委、成年年齢引下げ対応検討ワーキング・グループ（第7回、11月16日開催）資料（17日）
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/seinen/senmon/007/shiryou/index.html
◯消費者委、成年年齢引下げ対応検討ワーキング・グループ（第6回、11月15日開催）資料（17日）
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/seinen/senmon/006/shiryou/index.html
■消費者庁、公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会ワーキング・グループ報告書（16日）
http://www.caa.go.jp/planning/koueki/chosa-kenkyu/files/koujou_161116_0002.pdf
□公取委、ワン・ブルー・エルエルシーに対する独占禁止法違反事件の処理について（18日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/nov/16111802.html
■地域活性化支援機構、株式会社サイキンソーに対する出資決定について（15日）
http://www.revic.co.jp/pdf/news/2016/161115newsrelease.pdf
□日弁連、「課徴金制度の在り方に関する論点整理」についての意見書（15日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2016/161115.html
■全銀協、「オープンAPIのあり方に関する検討会」（第1回）議事要旨の公表について（18日）
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/news/detail/nid/7144/
□全銀協、中小企業金融等への取組みに関する申し合わせについて（17日）
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/news/detail/nid/7143/
■日証協、分別管理に関する監査法人等による監査結果等（15日）
http://www.jsda.or.jp/shiryo/chousa/kansagaikyo.html
□経団連、「東大・経団連ベンチャー協創会議」を発足（16日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/109.html
■日商、「日商簿記 初級」の創設について－累計2,500万人受験の簿記検定に、短期間で基礎知識を習得できる初級を新設－（18日）
http://www.jcci.or.jp/cat298/2016/1118140000.html
□信託協会、規制改革に関する提案を提出（17日）
http://www.shintaku-kyokai.or.jp/news/news281117-1.html
■東京都、貸金業法に基づく行政処分について（15日）
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2016/11/15/07.html
□EU、8つの新プロジェクトを承認（EUのデジタル単一市場戦略関連 個人データ保護、サイバースペースの信頼性とセキュリティ、電子的証拠への越境アクセス、ICT標準化等）（15日）
http://www.euinjapan.jp/resources/news-from-the-eu/20161115/094956/
《企業等の動向》
■AIG、日本の生命保険事業の譲渡でFWDグループと合意（15日）
http://www-154.aig.com/content/dam/aig/apac/japan/documents/ja/news/2016/20161115ajh.pdf
□デジタルデザイン、株主総会招集許可申立書の送達に関するお知らせ（16日）
http://www.d-d.co.jp/pdf/17729860.pdf
○株主による臨時総会の招集請求に対する当社の意見（16日）
http://www.d-d.co.jp/pdf/21790584.pdf
■八洲電機、会社分割による産業電機機器事業会社設立に関する検討開始のお知らせ（16日）
https://www.yashimadenki.co.jp/ir_top.php
□ユーシン、公正取引委員会からの下請代金支払遅延等防止法に関する勧告について（16日）
http://www.u-shin-ltd.com/LinkClick.aspx?fileticket=XtqOdmG5%2bCs%3d&tabid=221&mid=385
■味の素、トルコ大手食品会社オルジェン社の全株式を約74億円で取得（16日）
http://www.ajinomoto.com/jp/presscenter/press/detail/2016_11_16.html
□ジェイアイエヌ、当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について（17日）
http://pdf.irpocket.com/C3046/irQp/jw3z/a8XX.pdf
■アトラエ、当社全従業員に対する特定譲渡制限付株式としての新株式発行に関するお知らせ（17日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1421352
□ヤマト運輸、当社支店への是正勧告に関する報道について（17日）
http://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/info/info_161117.html
■オークファン、再発防止策に関するお知らせ（18日）
http://pdf.irpocket.com/C3674/irQp/Ro3V/cWXV.pdf
□建設業法に基づく営業停止処分
○東亜建設工業（17日）
http://pdf.irpocket.com/C1885/irQp/hJCG/NGUW.pdf
○NIPPO（17日）
http://www.nippo-c.co.jp/company/company_info_image/20161117.pdf
○世紀東急工業（17日）
http://www.seikitokyu.co.jp/wp-content/uploads/2016/11/161117.pdf
○前田道路（17日）
http://www.maedaroad.co.jp/ir/2017/info_20161117.pdf
○熊谷組、当社連結子会社に対する建設業法に基づく営業停止処分について（17日）
http://www.kumagaigumi.co.jp/press/2016/pdf/pr_161117_2_1.pdf
○ガイアート（18日）
http://www.gaeart.com/topics/topix_detail.php?id=99
○福田組、子会社に対する建設業法に基づく営業停止処分について（17日）
http://www.fkd.co.jp/financial/pdf/page6/20161117.pdf
○福田道路（17日）
http://www.fukudaroad.co.jp/news/161117.htm
○コムシスホールディングス、当社子会社に対する建設業法に基づく営業停止処分について（18日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120161117442371.pdf
■大学教授と建設会社の共同研究における不正な金銭授受
○東亜建設工業（16日）
http://pdf.irpocket.com/C1885/irQp/pzZX/UleZ.pdf
○飛島建設（16日）
https://www.tobishima.co.jp/news/images/2016/161116.pdf
□ディスコ、新卒応募者の個人情報流出について（14日）
http://www.disco.co.jp/jp/news/press/20161114.html
■ＺＭＰ、お客様情報の流出に関するお詫びとお知らせ（17日）
http://www.zmp.co.jp/wp-content/uploads/2016/11/20161117.pdf
《裁判動向》
□チッソ、訴訟の提起に関するお知らせ（18日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120161118442814.pdf
■カワタ、株主代表訴訟の判決に関するお知らせ（18日）
http://www.kawata.cc/news/281118_01.pdf
□シャープ、当社子会社に対する訴訟の解決に関するお知らせ（16日）
http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2016/161116.pdf
■シャープ、当社子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（17日）
http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2016/161117-2.pdf
□シャープ、和解による訴訟の解決に関するお知らせ（17日）
http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2016/161117-1.pdf
■NTN、米国集団訴訟の一部和解に関するお知らせ（17日）
http://www.ntn.co.jp/japan/news/press/news201600092.html
□ジオネクスト、当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（16日）
http://www.geo-nx.com/20161116gn.html
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（18日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016111801.html
□官邸、持ち回り閣議案件 日ＥＵ経済連携協定交渉に関する主要閣僚会議の開催について（決定）（内閣官房）（16日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016111601.html
■衆議院本会議、割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出、①クレジットカード情報の適切な管理等、②販売業者に対する管理強化、③FinTechの更なる参入を見据えた環境整備、④特定商取引法の改正（本年6月）に対応するための措置）を委員長報告のとおり（委員会附帯決議付き）可決、参院へ送付（17日）
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=46200&media_type=fp
◯割賦販売法の一部を改正する法律案、衆院可決、参院送付（17日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC1B8E.htm?OpenDocument
□参議院本会議、ストーカー規制法改正法案（議員提出）を全会一致で可決 技能実習生法案および出入国管理・難民認定法改正法案の２法律案を一括採決、賛成多数（賛成211、反対22）で可決・成立（18日）
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
◯連合、外国人技能実習法案の成立についての談話（18日）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=855
◯参議院法務委員会、技能実習生法案（実施者・監理者等への許可等制度新設等）、出入国管理・難民認定法改正法案（介護福祉士の資格を有する外国人に係る在留資格新設等）（両案とも附帯決議付き）を賛成多数で可決（17日）
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
■衆院法務委員会、民法（債権関係）改正法案を審議入り（16日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/houmu…
□公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、参院本会議で可決・成立（16日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/192/meisai/m19203192006.htm
■金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応して金融の機能の安定を確保するための金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案、衆院可決、参院送付（17日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC182A.htm?OpenDocument
《法令等公布状況》
□適格消費者団体を公示する件（消費者庁告示13号）（16日）
http://kanpou.npb.go.jp/20161116/20161116h06900/20161116h069000002f.html
■登記事務委任規則の一部を改正する省令（法務省令45号）（17日）
http://kanpou.npb.go.jp/20161117/20161117h06901/20161117h069010002f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□総務省、総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見公募（16日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208838&Mode=0
■経産省、「カメラ画像利活用ガイドブック（案）」に対する意見募集について（17日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595216062&Mode=0
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●各国法令の最新情報をアップデートしたうえで、新たにスリランカ・イスラエル・アラブ首長国連邦の3か国を追加した増補改訂版。
『アジア新興国のＭ＆Ａ法制〔第2版〕』
森・濱田松本法律事務所 アジアプラクティスグループ 編（540頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2190144
●東京大学法科大学院の学生が主体となって運営する編集委員会による厳正な審査を経た学生による優秀論文と、同大学院の実務家教員および研究者客員の論文を収録
『東京大学法科大学院ローレビューVol.11』
東京大学法科大学院ローレビュー編集委員会 編（346頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2234062
●会社の資金調達に関心のある企業実務家や法曹を対象に、法の理念や実務の背景について考察しつつ募集株式発行の理論と実務を詳説
『募集株式発行の法と実務』
森本 滋 編（548頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2190140
●関心の高い監査等委員会設置会社の定款変更案、単元株式数に関連する投資単位の引下げ、株式併合について解説
『全株懇モデルⅠ――定款・株式取扱規程モデルの解説、自己株式の理論と実践』
全国株懇連合会 編（416頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2165543
●最先端の実務家が豊富な経験に基づき理論面も踏まえて会社法の実務上の疑問に回答。会社の設立、株主総会、Ｍ＆Ａ等を中心に全87問を掲載
『会社法実務相談』
弥永真生＝岩倉正和＝太田洋＝佐藤丈文 監修 西村あさひ法律事務所 編（536頁、本体5,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912132
●10年を超える本紛争の開始から終結までを追いつつ、Googleのインターナショナルアーカイブ構想の全体像から日本のアーカイブ戦略を探った歴史的な記録
『Google Books 裁判資料の分析とその評価』
松田政行 編著 増田雅史 著（306頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2171323
●指名諮問委員会・報酬諮問委員会などの任意の委員会に関わる多様な関係者のために、基本的な考えからテクニカルな問題点までを広範に解説
『指名諮問委員会・報酬諮問委員会の実務』
澤口 実・渡辺邦広 編著（240頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2115858
●数々のGlobal Investigation案件に携わってきた法律事務所が、国際調査にまつわる実務上の重要論点・調査の終結・予防対策など、実践的なノウハウを披露
『よくわかるグローバルインベスティゲーション』
フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所 編（224頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2012495
●「予備試験は止めるべき！」混迷するわが国の法曹養成制度再構築に向け、各界の錚々たる論客が一石を投じた「白熱のシンポジウム」を再現
『法曹養成の新たなヴィジョンを模索する―民事紛争処理研究基金30周年記念シンポジウム』
公益社団法人民事紛争処理研究基金 編（288頁、本体2,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2171319
●関係先が反社会的勢力かを見極めるため、反社会的勢力との接触を未然に防ぐため、関係の遮断を図るために、企業が考えるべきこと・行うべきことを具体的に解説
『Q&A企業のための反社会的勢力排除実践マニュアル』
長崎県弁護士会民事介入暴力被害者救済センター運営委員会 編（228頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1913437
●刑法各論の分野の重要判例174件を選び、事実関係と判決要旨（または決定要旨）をコンパクトに示しつつ解説
『刑法各論判例インデックス』
井田 良・城下裕二 編（400頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2115838
●第2版刊行以降の法改正等を反映するとともに、近時の実務上の変化や重要な裁判例を盛り込み解説
『公開買付けの理論と実務〔第3版〕』
長島・大野・常松法律事務所 編（450頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912348
●取締役会は、経営に対する監督機能の充実という視点から、コーポレート・ガバナンスの中心的機関として重視されている。第2版は、改正会社法を含め内容を充実
『新・取締役会ガイドライン〔第2版〕』
東京弁護士会会社法部 編（548頁、本体5,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2074953
●平成28年6月公布の改正資金決済法を踏まえ大幅改訂した元立案担当者による最新の解説書
『実務解説 資金決済法〔第2版〕』
堀 天子 著（416頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2012492
●1980年代から2000年代にかけて契約規制の現代化が要請され、民法の解釈や特別法の制定・改正・解釈等を通じて対応が試みられてきた状況を明らかにする、13編の論文を収録
『契約法の現代化Ⅰ――契約規制の現代化』
山本敬三 著（442頁、本体9,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2032129
●第2版では監査等委員会設置会社における取締役会付議事項について新章を設け解説。取締役会付議事項の作成方法についても検討の際の着眼点等を整理
『取締役会付議事項の実務〔第2版〕』
山田和彦・倉橋雄作・中島正裕 著（260頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912305
●法学検定試験・司法試験問題3年分等の公式かつ良質な択一問題のみを集めたステップ式択一問題集。2017年版は憲法と行政法で1冊に
『タクティクスアドバンス 憲法・行政法 2017』
商事法務 編（992頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2031990
●法学検定試験・司法試験問題3年分等の公式かつ良質な択一問題のみを集めたステップ式択一問題集
『タクティクスアドバンス 民法 2017』
商事法務 編（836頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2032116
●債権法改正に関する歴史的資料として注目の第３集は中間試案から要綱案公表に至るまで。本巻は、議事録と分科会資料を高い一覧性の下に完全収録。
『民法(債権関係)部会資料集第３集〈第1巻〉――第72回～第76回会議 議事録と部会資料』
商事法務 編（504頁、本体7,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1879084
●第2版の刊行にあたり、学生が理解しにくいポイント等を踏まえて解説を書き改め、さらにわかりやすいように解説
『論点解析 経済法〔第2版〕』
川濵昇＝武田邦宣＝和久井理子 編著（316頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912183
●コーポレートガバナンス・コードの対応を意識した株主総会招集通知や事業報告について、平成28年度株主総会における各社の取組みを紹介
『コーポレートガバナンス・コードに対応した招集通知・議案の記載例』
樋口 達 山内宏光 小松真理子 著（292頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1949864
_/_/近刊
○平成26年当時、東京地方裁判所民事執行センターにおいて民事執行実務に携わっていた著者による、民事執行において実務上重要と考えられる項目についての解説
『裁判実務シリーズ10 民事執行実務の論点』
竹田光広 編著（474頁、本体5,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2371337
○2010年の放送法全面改正を受け、「放送法を読みとく」を改訂。前著の逐条解説書と異なり、テーマ別に解説
『放送制度概論――新・放送法を読みとく』
鈴木秀美・山田健太 編著（400頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2394019
○「法曹倫理国際シンポジウム2011年」「法曹倫理国際シンポジウム2012年」における研究発表および質疑応答・討論を整理した記録
『JLF叢書Vol.22 職域拡大時代の法曹倫理』
森際康友 編著（344頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2379142
○法制審議会（部会資料）の議事録と部会資料を完全収録。債権法改正に関する歴史的資料として注目の第３集は中間試案から要綱案公表に至るまで
『民法（債権関係）部会資料集第3集〈第2巻〉――第77回～第79回会議 議事録と部会資料』
商事法務 編（656頁、本体8,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2417680
○企業が不動産を取得し、使用収益を行う、また売却するにあたって、さらには、土地を開発し建物を建築するにあたって、特に論点となりうる不動産法を解説
『企業不動産法』
小澤英明 著（384頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2371272
○企業法研究会における10年近い議論を蓄積し、コーポレート・ガバナンス改革がいかにして企業価値向上・経済活性化に繋がるかを示しつつ各論点の提言を行う
『コーポレート・ガバナンス改革の提言――企業価値向上・経済活性化への道筋』
宍戸善一／後藤 元 編著（568頁、本体7,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2371231
○平成27年改正をふまえ、不正競争防止法に関する最新の裁判例の追加など、全体的に変更を加えた最新版
『逐条解説 不正競争防止法』
経済産業省知的財産政策室 編（412頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2371210
○ＴＭＩ総合法律事務所がリーガル面を、ＰwＣコンサルティング合同会社がテクノロジー面を執筆担当し、サイバーセキュリティに関する法律実務を解説
『企業のためのサイバーセキュリティの法律実務』
TMI総合法律事務所＝PwCコンサルティング合同会社 編 大井哲也＝柴野相雄 編集代表（344頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2371166
○契約法の新しい概念構成の特徴の中で、主として「当初意思からの解放」について筆者が発表してきた論攷をまとめる
『契約規範の法学的構造』
森田 修 著（680頁、本体 14,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2077290
_/_/別冊商事法務
○No.414『平成29年版 株主総会日程 会社規模・決算月別／中間決算』
別冊商事法務編集部 編（382頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2425540
○No.413『内部留保の実態調査――主要企業786社を対象に過去17年間の推移――』
野村證券 エクイティ・リサーチ部 ストラテジスト 西山 賢吾 著（160頁、本体 2,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2165537
○No.412『安定株主の分析――過去10年間の推移とコーポレート・ガバナンス上の問題――』
上田 亮子 著（286頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2165531
_/_/別冊NBL
○No.161『三角・多角取引と民法法理の深化』
椿 寿夫 編著（264頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2044018
○No.160『会社法務部【第11次】実態調査の分析報告』
小島武司／米田憲市 監修 経営法友会 法務部門実態調査検討委員会 編著（336頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1828509
○No.159『営業秘密保護の手引き』
経済産業省知的財産政策室 編著（384頁、本体3,200円＋税）
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【東京開催】
※理解しておきたい不祥事対応の基本の整理と、不祥事事例から管理部門として陥りやすい不適切対応を取り上げ、実務上の留意事項について解説
『失敗しないための不祥事リスク対応～総務・法務が機能するための要点～』
■開催日時：2016年11月24日（木）午後１時～５時(計４時間)
■講師：増田 英次 弁護士・ニューヨーク州弁護士（増田パートナーズ法律事務所）
白井 邦芳 ACEコンサルティング株式会社 エグゼクティブ・アドバイザー
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1951328
※各論点について法律面の解説をした上で会計面の解説を行い、双方の横断的・立体的な理解と知識の習得をめざす
『総務法務と経理・財務の交錯する場面を具体的事例から考える 総務担当者のための 実践アカウンティング・ロー講座』
■開催日時：2016年11月30日（水）午後１時～５時（計４時間）
■講師：太田 達也 公認会計士（新日本有限責任監査法人）
田路 至弘 弁護士（岩田合同法律事務所）／東京大学 客員教授
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1951526
【大阪開催】
※内部統制システムの見直しにあたっての検討課題を整理し、本年総会の事例も参照しつつ最新の動向と具体的な検討ポイントを解説
『内部統制システムの見直しのポイント～最新動向を踏まえた実務対応～』
■開催日時：2016年11月28日(月)午後１時30分～４時30分(計３時間)
■講師：石井 裕介 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1951143
※株主総会の事務局スタッフが知っていなければならない実務知識・留意点を、最近のトピックスを交えつつ基礎から丁寧に解説
『基礎から学びたい人のための 株主総会事務局の実務』
■開催日時：2016年12月２日（金）午前10時～午後４時（計５時間）
■講師：牧野 達也 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 法人コンサルティング部 部付部長
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=2163779
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜11月15日＞
●第4次産業革命とデータの利活用 萩原恒昭
○近時の共同不法行為論に関する覚書（続）（上）―719条1項後段の解釈論― 内田貴
●損害賠償と公健法障害補償費との関係 新美育文
○改正消費者契約法4条4項の解釈について 須藤希祥
●定額制コンテンツ配信サービスにおけるコンテンツ提供の法律関係 植田貴之／佐竹希
○FinTech深化に向けた制度のデザイン――新しい金融パラダイム実現のために
第1回 銀行APIに関わる当事者間の合意事項の検討 湯川昌紀
●米国独禁法実務、民事訴訟の力学に関する一考察――ACPERAによるリニエンシー申請者の三倍賠償からの解放と、刑事手続との交錯 川原健司
○東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター 比較法政シンポジウム記録
アメリカ法の現代的課題（上） 唐津恵一
●2015年度東京三弁護士会倒産法部合同シンポジウム 倒産とM&A
〔第1部〕パネルディスカッション スポンサー選定手続の妥当性（下） 髙井章光／南賢一／三上二郎／浅田隆／蓑毛良和／山宮慎一郎
○SWAT畑中悦子の事件簿 第11話 憎むべき暴力 山野目章夫
●海外注目事例からみえてくる競争法実務の着眼点
第11回 欧州：競合商品である消耗品事業の統合に際し、非競合商品であるハードウェア製造販売事業も含めたシステム全体の競争への影響が争点となった事例
欧州委員会 M.7292-DEMB / MONDELEZ / CHARGER OPCO（5/5/2015） 井本吉俊
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜10月号＞
●一筋縄でいかない内部監査の見直し 澤口実
○取締役会実効性評価の実務動向――日経平均株価構成銘柄225社の取組状況―― 倉橋雄作
付： 日経平均株価構成銘柄（2016.9.2現在）における取締役会実効性評価一覧
●平成28年版 コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析＜上＞ 太子堂厚子 角田望 吉田瑞穂 須納瀬史也 千原剛 村田昇洋
○監査等委員会設置会社移行会社の社外監査等委員の人選と任意委員会設置状況――東証2部、マザーズ、JASDAQ、名証、福証、札証編―― 澁谷展由
付：東証2部、マザーズ、JASDAQ、名証、福証、札証 監査等委員会設置会社移行会社 328社の社外監査等委員の人選と任意の委員会設置状況一覧
●第一生命保険パーティー券購入に係る株主代表訴訟控訴事件――東京高判平28・7・19（原審・東京地判平27・5・28）――
○平成28年9月総会51社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案の表示方法
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問（9月総会）
●つぶやき 議題の員数を超える取締役選任動議
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜11月15日号＞
●全株懇「企業と投資家の建設的な対話に向けて～対話促進の取組みと今後の課題～」の解説 中川雅博
○M&A実務におけるリスク対応の潮流（2） MAC条項をめぐる判例の動向を踏まえた実務的対応 岩崎友彦 滝川佳代
●経営陣の報酬をめぐる新たな問題―執行役員・子会社取締役の報酬水準・報酬体系の変容を踏まえて― 倉橋雄作
○機関投資家による議決権行使の状況―2016年の株主総会を振り返って― 依馬直義
●アジアにおける会社法の現代化と活用（2）
シンガポールにおけるスキーム・オブ・アレンジメント制度の活用と進展
―完全子会社化手法としての公開買付けとの比較および債務整理手法としての活用― 小松岳志
○商事法判例研究 No.604〔京都大学商法研究会〕 公開買付勧誘目的等でなされた株主名簿閲覧謄写請求の成否 志谷匡史
●「商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案」の国会提出 編集部
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