商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆最一小判 令和4年10月24日 音楽教室における著作物使用に関わる請求権不存在確認請求事件（
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◇最一小決 令和4年10月6日 財産開示手続実施決定に対する執行抗告審の取消決定に対する許可
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◆金融庁、令和4年12月27日公表「金融審議会ディスクロージ
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◇中国：中国からの情報・データの越境移転に必要な安全評価申告
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◆中国：中国からの情報・データの越境移転に必要な安全評価申告
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◇中国：中国からの情報・データの越境移転に必要な安全評価申告
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◆意外に深い公益通報者保護法～条文だけではわからない、見落と
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◇GPIF、2022年度の「優れた統合報告書」と併せて「統合
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《官庁等情報》
■内閣府・経産省、「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及び
https://www.kantei.go.jp/jp/si
○「知財・無形資産ガバナンスガイドラインVer2.0」案（1
https://public-comment.e-gov.g
■GPIF、「GPIFの運用機関が考える『重大なESG課題』
https://www.gpif.go.jp/esg-stw
■財務省、サプライチェーンの保全等のためのコア業種の追加に関
https://www.mof.go.jp/policy/i
■NISCほか、「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイ
https://www.nisc.go.jp/pdf/pol
○概要
https://public-comment.e-gov.g
■厚労省、「資金移動業者の口座への賃金支払に関する資金移動業
https://www.mhlw.go.jp/content
○別紙様式ほか（特設ページ「資金移動業者の口座への賃金支払（
https://www.mhlw.go.jp/stf/sei
■閣議決定された「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」関
○経産省、外国公務員贈賄罪に係る規律強化に関する報告書（10
https://www.meti.go.jp/shingik
○経産省、「デジタル化に伴うビジネスの多様化を踏まえた不正競
https://www.meti.go.jp/shingik
○特許庁、知財活用促進に向けた特許制度の在り方（産構審知的財
https://www.jpo.go.jp/resource
○特許庁、商標を活用したブランド戦略展開に向けた商標制度の見
https://www.jpo.go.jp/resource
○特許庁、新規性喪失の例外適用手続に関する意匠制度の見直しに
https://www.jpo.go.jp/resource
■国税庁、（取引等に係る税務上の取扱い等に関する事前照会）ア
https://www.nta.go.jp/about/or
■経産省、日本政府のMPIA（多数国間暫定上訴仲裁アレンジメ
https://www.meti.go.jp/press/2
■経産省・財務省、中華人民共和国産電解二酸化マンガンに対する
https://www.meti.go.jp/press/2
■中企庁、中小企業の成長経営の実現に向けた研究会（第2回、中
https://www.chusho.meti.go.jp/
■中企庁・金融庁、年度末における事業者に対する金融の円滑化等
https://www.meti.go.jp/press/2
■公取委、廣川に対する勧告について（8日）
https://www.jftc.go.jp/houdou/
○廣川、公正取引委員会からの勧告について（9日）
https://hirokawa.holdings/news
■公取委、「イノベーションと競争政策に関する検討会」の開催に
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■金融庁、インパクト投資等に関する検討会（第4回、1月30日
https://www.fsa.go.jp/singi/im
■金融庁、脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会（
https://www.fsa.go.jp/singi/de
■金融庁、FTX Japanに対する行政処分について〔金商法に基づく資産の国内
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
○FTX Japan、行政処分に関するお知らせ（9日）
https://blog.liquid.com/ja/%E8
■消費者委、不当景品類及び不当表示防止法第5条第3号の規定に
https://www.cao.go.jp/consumer
○消費者委、消費者委員会本会議（第393回）資料1-2 「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難であ
https://www.cao.go.jp/consumer
○消費者委、消費者委員会本会議（第393回）資料1-3「一般
https://www.cao.go.jp/consumer
■消費者委、消費者委員会本会議（第393回）資料（9日）
https://www.cao.go.jp/consumer
■消費者庁、食品表示基準、「食品表示基準について」及び「食品
https://www.caa.go.jp/policies
○（事務連絡）くるみの特定原材料への追加及びその他の木の実類
https://www.caa.go.jp/policies
■消費者庁、消費者支援機構関西とフォーシーズとの間の訴訟に関
https://www.caa.go.jp/notice/a
○日司連、家賃債務保証業者の契約条項の使用差止めを認容した最
https://www.shiho-shoshi.or.jp
■消費者庁、消費者被害防止ネットワーク東海とスラックラインパ
https://www.caa.go.jp/notice/e
■消費者庁、消費者機構日本とキャンバスとの間の差止請求に関す
https://www.caa.go.jp/notice/e
■総務省、プラットフォームサービスに関する研究会（第42回）
https://www.soumu.go.jp/main_s
■特許庁、改正意匠法に基づく新たな保護対象等についての意匠登
https://www.jpo.go.jp/system/d
■特許庁、令和5年3月31日受付分をもって「特許印紙」による
https://www.jpo.go.jp/system/p
■資源エネ庁、CCS長期ロードマップ検討会 最終とりまとめ（10日）
https://www.meti.go.jp/shingik
○CCS事業法（仮称）のあり方について（10日）
https://www.meti.go.jp/shingik
■規制改革推進会議、人への投資ワーキング・グループ（第8回、
https://www8.cao.go.jp/kisei-k
■規制改革推進会議、スタートアップ・イノベーションワーキング
https://www8.cao.go.jp/kisei-k
■個人情報委、個人情報保護委員会（第235回）資料（8日）
https://www.ppc.go.jp/aboutus/
■デジタル庁、デジタル庁情報システム調達改革検討会最終報告書
https://www.digital.go.jp/coun
■IPA-DADC、企業間取引将来ビジョン検討会（第3回）資
https://www.ipa.go.jp/dadc/arc
■財務省、ロシアの支配層（「エリート」）、代理勢力、オリガル
https://www.mof.go.jp/policy/i
■環境省、遺伝子組換えメダカの未承認使用の確認について（8日
https://www.env.go.jp/press/pr
○東京工業大学、遺伝子組換えメダカの学外持出に係る報告書（3
https://www.titech.ac.jp/news/
■千葉県、グリコマニュファクチャリングジャパンからの水質測定
https://www.pref.chiba.lg.jp/s
○江崎グリコ、当社生産子会社の千葉工場での水質分析データの書
https://www.glico.com/assets/f
■企業会計基準委、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」
https://www.asb.or.jp/jp/proje
■企業会計基準委、IASBがIFRS会計基準における開示要求
https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/
■「特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本指針（案
○日商（8日）
https://www.jcci.or.jp/news/jc
○全銀協（10日）
https://www.zenginkyo.or.jp/fi
■IASB（国際会計基準審議会）による公開草案「国際的な税制
○全銀協（10日）
https://www.zenginkyo.or.jp/fi
○経団連（10日）
http://www.keidanren.or.jp/pol
■日司連、給与ファクタリングを貸金業法等の違反とした最高裁判
https://www.shiho-shoshi.or.jp
■帝国データ、倒産集計一覧（2023年2月報）（8日）
https://www.tdb.co.jp/tosan/sy
■東商リサーチ、全国企業倒産状況（2023年2月）（10日）
https://www.tsr-net.co.jp/news
■中国政府、全人代において国務院の制度改革案を建議し、国家金
http://www.gov.cn/guowuyuan/20
《企業等の動向》
■日本製麻、ゴーゴーカレーグループとの新たな経営体制を構築す
https://www.nihonseima.co.jp/2
■東洋建設、株主（Yamauchi-No.10 Family Office等）による臨時株主総会の招集請求に対する当社の対
https://www.release.tdnet.info
■ナガホリ、リ・ジェネレーションに対する臨時株主総会に関する
https://www.nagahori.co.jp/wp/
○リ・ジェネレーションからの3月6日付「臨時株主総会に関する
https://www.nagahori.co.jp/wp/
■鳥居薬品、当社株主総会の議案に関する議決権行使助言会社IS
https://www.torii.co.jp/releas
■精養軒、株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更
https://contents.xj-storage.jp
○「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」の撤回につ
https://contents.xj-storage.jp
■アイ・アールジャパンホールディングス、第三者委員会の調査報
https://contents.xj-storage.jp
■サムティ、特別調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ（
https://www.samty.co.jp/news/a
■東京衝機、第三者委員会の提言を受けた再発防止策の策定等に関
https://www.tksnet.co.jp/news/
○有価証券報告書等に係る監査報告書の限定付適正意見に関するお
https://www.release.tdnet.info
■オークファン、再発防止策及び関係者の処分に関するお知らせ （8日）
https://pdf.irpocket.com/C3674
■関西電力、経済産業省の「再エネ業務管理システム」の閲覧に係
https://www.kepco.co.jp/ir/bri
■ウィンメディックス、当社代表取締役社長が身柄拘束された件に
https://win-medics.com/wp-cont
■カワセコンピュータサプライ、日本年金機構からの「損害賠償請
https://www.kc-s.co.jp/release
■永大化工、元従業員遺族からの損害賠償請求訴訟の長期化に伴う
https://contents.xj-storage.jp
■オーディオテクニカ、不正アクセスによる情報漏えいの可能性に
https://www.audio-technica.co.
■日医工、債務免除益の計上に関するお知らせ（8日）
https://www.nichiiko.co.jp/com
■住江織物、当社の抗ウイルス商品の一部に関するお知らせ（続報
https://suminoe.co.jp/uploads/
■ヤンマーホールディングス、ロシアにおける事業停止について（
https://www.yanmar.com/jp/news
■カンロ、TCFD提言に基づく情報開示等（9日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc
《裁判動向》
■最二小判（草野耕一裁判長）、雇用契約に基づく残業手当等の支
https://www.courts.go.jp/app/h
■東京地裁（品田幸男裁判長）、破産者等の個人データをウェブサ
■リニア中央新幹線建設工事に係る独禁法違反被疑事件・控訴審判
○鹿島建設（8日）
https://www.kajima.co.jp/ir/in
○大成建設（10日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■最一小判（深山卓也裁判長）、行政機関等が、行政手続における
https://www.courts.go.jp/app/h
■最一小判（岡 正晶裁判長）、被告人が弁護人に対し上告趣意書差出最終日前に被
https://www.courts.go.jp/app/h
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（10日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
○不正競争防止法等の一部を改正する法律案（決定）
https://www.meti.go.jp/press/2
ー経産省、閣議決定について・法律案の要綱等（10日）
https://www.meti.go.jp/press/2
○著作権法の一部を改正する法律案（決定）
https://www.mext.go.jp/content
ー文化庁、法律案の要綱等（10日）
https://www.mext.go.jp/b_menu/
○中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改
https://www.meti.go.jp/press/2
ー経産省、閣議決定について・法律案の要綱等（10日）
https://www.meti.go.jp/press/2
○調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の締結につい
○世界貿易機関（WTO）紛争解決に係る規則及び手続に関する了
《法令等公布状況》
■農林水産省関係相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■食品表示基準の一部を改正する内閣府令（内閣府令第15号）（
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の
https://kanpou.npb.go.jp/20230
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■内閣府・経産省、「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及び
https://public-comment.e-gov.g
■財務省、対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づ
https://public-comment.e-gov.g
■警察庁ほか、「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則
https://public-comment.e-gov.g
■警察庁、「古物営業法施行規則の一部を改正する規則案」に関す
https://public-comment.e-gov.g
■総務省、電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集
https://www.soumu.go.jp/menu_n
■国交省、自賠法に関する「被害者保護増進等計画（素案）」に関
https://public-comment.e-gov.g
■電力・ガス取引監視等委、「発電側課金の導入について 中間とりまとめ（案）」に関する意見募集（8日）
https://public-comment.e-gov.g
■消費者庁、第4期消費者基本計画工程表改定素案に関する意見募
https://public-comment.e-gov.g
■消費者庁、「特別用途食品の表示許可等について」の一部改正案
https://public-comment.e-gov.g
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■東証、「IPOに関する上場制度等の見直しについて」に寄せら
https://www.jpx.co.jp/rules-pa
■経産省、産構審知的財産分科会不正競争防止小委員会 外国公務員贈賄に関するワーキンググループ「外国公務員贈賄罪に
https://public-comment.e-gov.g
■経産省、産構審知的財産分科会不正競争防止小委員会「デジタル
https://public-comment.e-gov.g
■特許庁、産構審知的財産分科会特許制度小委員会報告書「知財活
https://public-comment.e-gov.g
■特許庁、産構審知的財産分科会商標制度小委員会報告書「商標を
https://public-comment.e-gov.g
■特許庁、産構審知的財産分科会意匠制度小委員会報告書「新規性
https://public-comment.e-gov.g
■NISCほか、「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイ
https://public-comment.e-gov.g
■厚労省、資金移動業者の口座への賃金支払に関する資金移動業者
https://public-comment.e-gov.g
■総務省、「誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキ
https://public-comment.e-gov.g
■総務省、基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並び
https://public-comment.e-gov.g
■消費者庁、食品表示基準等の一部改正案に関する意見募集結果（
https://public-comment.e-gov.g
■農水省、農林水産省関係相続等により取得した土地所有権の国庫
https://public-comment.e-gov.g
■国交省、自動車損害賠償保障法に係る民間事業者等が行う書面の
https://public-comment.e-gov.g
■企業会計基準委、実務対応報告公開草案第64号「グローバル・
https://www.asb.or.jp/jp/accou
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●まずなにからすればよいの？ 企業法務担当者が案内するはじめの一歩！
『はじめての中国法務Q&A』
経営法友会中国法務研究会 著（256頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●発信者情報開示命令の実務上の流れを解説
『発信者情報開示命令の実務』
大澤 一雄 著（252頁、3,300円（税込））
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●令和元年改正会社法等に対応した最新版
『株主提案と委任状勧誘〔第3版〕』
太子堂 厚子・松下 憲・若林 功晃・金村 公樹 著（298頁、4,840円（税込））
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●各法規の改正の要点、実務への影響について網羅的に解説した書
『個人情報管理ハンドブック〔第5版〕』
TMI総合法律事務所 編 柴野 相雄・白石 和泰・村上 諭志・古井 恵理 編集代表（800頁、8,800円（税込））
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●大阪株式懇談会が会社法の諸問題を解決する
『会社法 実務問答集Ⅴ』
大阪株式懇談会 編 前田 雅弘・北村 雅史 著（352頁、4,950円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●法務、会計、税務、不動産鑑定に関する専門家が、最新の事業再
『事業再生と財産評定の実務』
永沢 徹 監修 さくら綜合事務所 編著（352頁、4,180円（税込））
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●アドバンスシリーズ最新作。平成29年民法改正後の債権法関連
『アドバンス債権法』
長島・大野・常松法律事務所 編（1108頁、11,000円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●副業・兼業が「普通」の今に効く本！
『副業・兼業の実務上の問題点と対応』
堀田 陽平・亀田 康次・宇賀神 崇 著（304頁、3,850円（税込））
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●中小企業支援において必要不可欠な法務を詳細かつ網羅的に解説
『中小企業法務のすべて〔第2版〕』
日本弁護士連合会 日弁連中小企業法律支援センター 編（392頁、4,840円（税込））
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●企業リスクを回避するために、事前に、あるいは問題発生時の対
『メンタルヘルスの諸問題と企業実務』
横山 直樹 著（184頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●法務だけではなく、会計・税務の視点からも適切な契約書を作成
『取引法務と会計・税務の勘所――法務・経理・税務担当者の基礎
北村 導人・黒松 昂蔵 編著 PwC弁護士法人 著（200頁、2,640円（税込））
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●最先端の株主総会を解説する好評書籍に電子提供制度実務も加わ
『デジタル株主総会の法的論点と実務』
太田 洋・野澤 大和・三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部 編著（768頁、7,480円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●6月施行の法改正に加え、「指針」と「指針の解説」にも対応し
『内部通報制度運用の手引き〔第2版〕――改正公益通報者保護法 解説』
中島 茂・原 正雄・寺田 寛 著（408頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●ネット犯罪対応の最新インデックス
『犯罪被害者救済便覧』
須藤 純正 著（388頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●消費者法に関わる論点を28のUnitに分けて詳細に解説
『消費者法』
大澤 彩 著（456頁、4,180円（税込））
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_/_/近刊
○2022年度の事業再生研究機構シンポジウムの概要を書籍化
『事業再生研究叢書20 米国、欧州諸国、シンガポールにおける事業再生の実務』
事業再生研究機構 編（164頁、3,960円（税込））
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○メタバースとXR関連ビジネスのリスクと対応策を実践的なQ&
『Q&Aで学ぶメタバース・XRビジネスのリスクと対応策』
中崎 尚 著（292頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○令和元年会社法改正、令和3年CGコード改訂等に対応した7年
『株主総会ハンドブック〔第5版〕』
中村 直人 編著（912頁、9,350円（税込））
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○2023年11月実施試験のための法学検定試験問題集
『2023年法学検定試験問題集』法学検定試験委員会 編
・ベーシック＜基礎＞コース（464頁、2,420円（税込））
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・スタンダード＜中級＞コース（1040頁、4,290円（税込
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・アドバンスト＜上級＞コース過去問集（524頁、3,850円
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○第一人者による実務の視点に立ったQ&A集
『法律相談 個人情報保護法』
岡村 久道 著（240頁、2,750円（税込））
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○初学者向けに簡潔にまとめ直した好評書の第2版
『コンパクト版 基礎からわかる民事訴訟法〔第2版〕』
和田 吉弘 著（224頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○「人権」・「環境」・「経済安全保障」の3つの軸で国際通商政
『人権・環境・経済安全保障――国際通商規制の新潮流と企業戦略
西村あさひ法律事務所 国際通商・投資プラクティスグループ 編 藤井 康次郎・根本 拓・中島 和穂・平家 正博 編著（324頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○M&A実務家による知見・ノウハウを結集したカーブアウトM&
『詳説・カーブアウトM&A』
濱口 耕輔・大沼 真・田中 俊成・安西 忠康 編著（368頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○改正が見送られた論点──今後の議論の動向をさぐる
『債権法の未来――改正が見送られた重要論点』
大阪弁護士会 民法改正問題特別委員会 編（384頁、5,280円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○刑法各論分野における重要判例の内容・位置づけ・射程等をコン
『刑法各論判例インデックス〔第2版〕』
井田 良・城下 裕二 編（416頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊商事法務
○No.473『招集通知・議案の記載事例〔2023年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第１部 編（830頁、8,690円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.472『株主総会想定問答集〔2023年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（840頁、7,370円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.471『2023年版 株主総会日程――会社規模・決算月別／中間決算』
別冊商事法務編集部 編（374頁、6,600円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊NBL
○No.183『担保法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（292頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.182『家族法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（125頁、2,640円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.181『民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関す
商事法務 編（256頁、3,520円（税込））
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講師：加藤佳史 氏（三井住友信託銀行(株) ガバナンスコンサルティング部 ＩＲ担当部長）
中西和幸 氏（弁護士／田辺総合法律事務所）
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2023年4月5日（水）10時～2023年4
＜WEB配信＞倒産事例と私的整理円滑化法案のゆくえ～WITH
講師：大宮有史 氏（一般社団法人与信管理協会 代表理事）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2023年4月14日（金）10時～2023年
＜WEB配信＞法務・審査担当者のための企業会計・税務入門講座
講師：染谷英雄 氏（公認会計士・税理士／つばさ税理士法人）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HP
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※企業として最低限知っておきたいポイントを中心に、LGBTQ
■待ったなし！ 実践事例で学ぶLGBTQ+の企業対応～経営・人事・法務の観点
講師：藤田直介（LGBTとアライのための法律家ネットワーク共
日時：3月24日（金）10時～5月24日（水）17時（申込5
講義時間：約3時間（33,000円（税込））
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜3月1日号＞
●障害者雇用のすゝめ 吾妻聡
○相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施
●労働基準法施行規則改正（資金移動業者の口座への賃金支払）に
○共同不法行為の法と経済学（下）――過失責任を念頭に置いた視
●AIと民事責任・製造物責任――EUのAI責任指令案・製造物
○シンポジウム報告 アジア太平洋地域における企業の社会的役割
●セキュリティ・トークンの譲渡に関する効力発生要件及び対抗要
○50問のQ&Aで体得する人権DDガイドラインを踏まえた人権
・第4回 各論（実務上の留意点）：企業による取組の実効性の評価、情報開
●ダークパターンに関する一考察（下）――欧米の規制からの示唆 岡田淳／呂佳叡／輪千浩平
○企業の一生プロジェクト 第18章 総括(7) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●所有者不明土地のケーススタディ（第4回）外国人・在外邦人の
○契約審査担当者のためのアドバンス仲裁条項（第2回）仲裁合意
●Legal Analysis（第83回）弁護人の控訴趣意書作成における民
○惜字炉 法務部門が機能しないとき
●法制審議会便り
・商法（船荷証券等関係）部会第7回会議 生出はるか
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜2月号＞
●視点 電子提供制度のもとで安易に書面送付を続けてよいのか
○近時の課徴金納付命令処分取消請求事件に見るインサイダー取引
●米国におけるインデックスファンドの実質株主による投資先企業
○改訂コーポレートガバナンス・コード2年目の「スキル・マトリ
●2023年6月総会対策
・コーポレートガバナンスをめぐる近時の動向を踏まえた事業報告
・バーチャル株主総会の現状と課題 小川周哉／太郎田耀
・アクティビストの最新動向と対応実務 野澤大和／白澤秀己
・有価証券報告書の記述情報の開示事例分析（1）
――2021年4月期～2022年3月期―― 小林永明／男澤江利子／山本哲平／立木真理子／岸純也
・コーポレート・ガバナンス報告書の記載事例分析＜第1回＞
――2023年1月4日現在――
三菱UFJ 信託銀行 法人コンサルティング部／会社法務・コーポレートガバナンスコン
○上場規則の基礎知識と実務（4・上）白水克典／野村旭
●SHIFT取締役CFOに対する課徴金納付命令取消等請求事件
（東京高判令和４年10 月13日 本誌466号105頁、東京地判令和3年12月9日同112頁）
○安愚楽牧場元監査役に対する神戸集団訴訟第一審判決
●2022年6月総会
・剰余金処分議案の分析と記載事例
・会計監査人選任議案の事例分析
○2023年1月総会57社の分析
・株主総会概況
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・株主の質問
・臨時総会動向（1月開催12社）
●つぶやき 「第三者に対する損害賠償金等」は、実際上、補償契約で補償され
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜3月5日号＞
●企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正 上利悟史／河西和佳子／森岡聖貴
○株主による取締役候補者の提案への対応―日本版事前通知条項に
●日本版事前通知条項と株主提案権をめぐる定款自治 松中学
○「ソフトロー」の規範性の今後―神作裕之「日本版スチュワード
●欧州におけるサステナビリティ情報開示規制の動向―企業サステ
○株主総会実務の将来展望〔下〕 井上卓／猪越樹／尾崎太／髙田佑香／高橋直樹／中村秀康／丹羽信
●取締役会のジェンダー多様性に向けた取組み〔下〕―多様性の戦
○機関投資家に聞く（39）明治安田生命
●サイバーリスクと商事法務〔Ⅳ〕―経営層からみたサイバーリス
●スクランブル 監査役の本当の仕事を考える─日々の葛藤の中で─
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Fol
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2022年度第8回会員定例解説会 担保法制の見直しに関する中間試案について
配信期間：2月6日（月）14:00～3月20日（月）14:0
講 師：笹井朋昭氏（法務省民事局参事官）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/ar
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電┃子┃版┃会┃社┃法┃コ┃ン┃メ┃ン┃タ┃ー┃ル┃
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104名の執筆者による全22巻と補巻（平成26年改正）からな
文中の他文献約8万箇所にリンクを付与し、参照先文献の本文、ま
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■JCAA英文契約セミナー「国際販売店・代理店契約の主要条項
国際販売店・代理店契約の主要条項とドラフティングの必須知識に
日 時：2023年3月29日（水）14:00～15:30
開催方法：オンラインセミナー(Zoom)
講 師：赤川圭（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士）
佐藤絵美香（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士）
後 援：日本貿易振興機構
詳細・お申込み：参加費無料（事前登録制）
https://www.jcaa.or.jp/seminar
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商事法務 Mail Magazine No.1920（2023/03/10）
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