※商事法務ポータルの新サービスが11月1日午後3時より始まりました
https://www.shojihomu-portal.jp/newservice
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
《商事法務タイムライン》
◇タイ：クラスアクション制度の最新動向 箕輪俊介（2016/11/25）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2489544
◆冒頭規定の意義―典型契約論― 第31回 冒頭規定の意義―制裁と「合意による変更の可能性」―(28) 浅場達也（2016/11/25）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2488266
◇実学・企業法務（第4回） 齋藤憲道（2016/11/24）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2467664
◆日本企業のための国際仲裁対策（第14回） 関戸 麦（2016/11/24）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2476524
◇中小規模事業者用の個人情報取扱規程・個人情報保護指針（連載第3回） 渡邉雅之（2016/11/24）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2482544
《プレミアム会員専用》
https://www.shojihomu-portal.jp/premium
◇個人情報保護に関する国際的動向について（11月8日個人情報保護委員会決定「国際的な取組について」） 唐澤 新（2016/11/22）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2469998
◆経団連、「過重労働防止徹底のお願い」を公表 羽間弘善（2016/11/22）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2470156
◇冒頭規定の意義―典型契約論― 第30回 冒頭規定の意義―制裁と「合意による変更の可能性」―(27) 浅場達也（2016/11/22）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2467037
◆メキシコの知的財産権制度の基礎 村田知信（2016/11/21）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2453676
◇実学・企業法務（第3回） 齋藤憲道（2016/11/21）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2444333
《官庁等情報》
■財務省、「企業の投資戦略に関する研究会」第3回会合（10月26日開催）議事要旨等（24日）
http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2016/inv_03.
□金融庁、「株式新規上場引受に関する検討会」の設置について（25日）
http://www.fsa.go.jp/news/28/sonota/20161125-1.html
○日証協、「株式新規上場引受に関する検討会」の設置について（25日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/kaigi/chousa/ipo_hikiuke_kentou.html
■金融庁、金融モニタリング有識者会議（第4回、11月22日開催）議事次第（24日）
http://www.fsa.go.jp/singi/monitoring/siryou/20161122.html
□金融庁、監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会（第4回、11月24日開催）議事次第・資料（25日）
http://www.fsa.go.jp/singi/governance_code/siryou/20161124.html
■金融庁、全国信用協同組合連合会に対する優先出資の引受け等の決定について（25日）
http://www.fsa.go.jp/news/28/ginkou/20161125-2.html
□金融庁、バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「コルレス銀行業務に関する改訂付属文書」の公表について（25日）
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20161125-2.html
■消費者庁、景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表（平成28年10月31日現在）（25日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/#other
□法務省、司法試験の実施に関する司法試験委員会決定等（25日）
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji08_00141.html
■国交省、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」について（25日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000701.html
□経産省、下請取引の適正化等について、親事業者等に要請します（25日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/11/20161125002/20161125002.html
■公取委、下請取引の適正化について（25日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/nov/161125_1.html
□公取委、JAグループの旅行業者に対し、下請法違反を認定し当該行為が法律違反であることの機関決議等を勧告（25日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/nov/161125_2.html
○農協観光、公正取引委員会からの下請代金支払遅延等防止法に関する勧告について（25日）
http://ntour.jp/information/sightseeing/2364.html
■公認会計士・監査審査会、公認会計士試験にインターネットで出願された方へ～受験票等のダウンロードが必要です～（25日）
http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/netsyutugansite.html
□ほふり、経営基本方針（平成28年11月25日改訂）
http://www.jasdec.com/about/office/philosophy.html
■文科省、法科大学院特別委員会（第77回）の開催について（24日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/kaisai/1379618.htm
□厚労省、労働者派遣事業の許可を取消し、特定労働者派遣事業の事業廃止を命じました～「関係派遣先派遣割合報告書」を提出しない事業主に対して実施～（24日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000143710.html
■国税庁、贈与税の申告は国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で（チラシ）（平成28年11月24日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/zoyo_e-tax_2016.pdf
□内閣府、第235回 消費者委員会本会議（11月1日開催、医療機関のウェブサイト等の取扱い等について）議事録（24日）
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2016/235/gijiroku/index.html
■規制改革推進会議、第4回投資等ワーキング・グループ（官民データ活用、医療分野における個人情報の取扱い）資料（24日）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/toushi/20161121/agenda.html
□内閣府、規制改革推進会議行政手続部会（第5回、11月15日開催）の会議情報を掲載（24日）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/meeting.html
■公認会計士・監査審査会、平成29年公認会計士試験第I回短答式試験の出願状況について（24日）
http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/shutsugan29a.html
□日銀、バーゼル銀行監督委員会が「グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIB)の選定に関する詳細）を公表（22日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/rel161122f.htm/
■日銀、BISグローバル金融システム委員会報告書「マクロプルーデンス政策の目的設定とコミュニケーション」の公表について（25日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/rel161125b.htm/
□日弁連、不動産特定共同事業法の見直しに関する意見書（24日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2016/161124.html
■日弁連、「弁護士白書2016年版」を発行（25日）
□日弁連、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」の成立に関する会長声明（24日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2016/161124_2.html
■日弁連、「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」の成立に関する会長声明（24日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2016/161124_3.html
□監査役協会、「選任等・報酬等に対する監査等委員会の意見陳述権行使の実務と論点－中間報告としての実態整理－」を公表（24日）
http://www.kansa.or.jp/news/briefing/post-373.html
■監査役協会、「『コーポレートガバナンス・コード（第4章）』の開示傾向と監査役としての視点－適用初年度における開示分析－」を公表（24日）
http://www.kansa.or.jp/news/briefing/post-372.html
□監査役協会、「会計不正防止における監査役等監査の提言－三様監査における連携の在り方を中心に－」（会計委員会）（24日）
http://www.kansa.or.jp/support/library/accounting/post-164.html
■全銀協、「決算短信・四半期決算短信の様式に関する自由度の向上ついて」に対する意見（24日）
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/
□消団連、民法の成年年齢引き下げに関する意見（22日提出）
http://www.shodanren.gr.jp/database/350.ht
■欧州委員会、銀行規制改革を提案（23日）
http://www.euinjapan.jp/resources/news-from-the-eu/20161123/095821/
《企業等の動向》
□ジャパン・フード＆リカー・アライアンス、諮問委員会廃止のお知らせについて（24日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120161124445701.pdf
○ジャパン・フード＆リカー・アライアンス、（開示事項の経過）「東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ」について（24日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120161124445699.pdf
■トランスアジア航空、解散および運航停止（11月22日機関決定）のお知らせ
http://www.tna.com.tw/jp/news-jp?cid=1932
□ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド（東証１部（外国））、第33回定時株主総会（11月22日開催）採択報告（24日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120161122444591.pdf
■三井住友海上、ビットコイン事業者向けサイバー保険を共同開発（24日）
http://www.ms-ins.com/news/fy2016/pdf/1124_1.pdf
□大東建託、会社分割(簡易吸収分割)に関するお知らせ（25日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120161125446492.pdf
■アマナ、グループ再編(孫会社 株式取得及び吸収合併(簡易合併)、子会社・孫会社間吸収合併)並びに子会社商号変更に関するお知らせ（24日）
http://amana.jp/company/ir/irnews.html
□ユーグレナ、監査等委員会設置会社への移行及び定款の一部変更のお知らせ（24日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120161124445584.pdf
■太洋物産、会計監査人の異動に関するお知らせ（25日）
https://www.taiyo-bussan.co.jp/japanese/ir/yuhou/76/161125kaikei.pdf
□クックパッド、執行役の選任に関するお知らせ（25日）
https://cf.cpcdn.com/info/assets/wp-content/uploads/20161125153600/20161125ir.pdf
■富士重工業、助手席用エアバッグのリコール（インプレッサ、エクシーガ、フォレスター、レガシィ）（25日）
http://www.fhi.co.jp/press/recall/2016_11_25_3247/
http://www.fhi.co.jp/press/recall/2016_11_25_3240/
http://www.fhi.co.jp/press/recall/2016_11_25_3246/
http://www.fhi.co.jp/press/recall/2016_11_25_3248/
□シャープ、中国における新会社設立に関するお知らせ（24日）
http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2016/161124.pdf
《裁判動向》
■インフォマート、反訴の提起に関するお知らせ（24日）
https://www.infomart.co.jp/ir/press/pdf/prs20161124.pdf
《法案等審議状況》
□官邸、定例閣議案件（25日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016112501.html
■衆議院、第192回国会11月22日法務委員会ニュース（25日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/houmu19220161122010_m.htm
□衆議院、第192回国会11月18日法務委員会ニュース（24日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/houmu19220161118009_m.htm
■衆議院法務委員会、25日議事日程民法（債権法）ほか
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kouhou.nsf/html/kouhou/939F72_1921124.htm
□衆議院法務委員会、民法（債権関係）改正法審議記録（25日）
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=46232&media_type=fp
■衆議院本会議、平成28年11月22日の議事経過（24日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_honkaigi.nsf/html/honkai/keika20161122.htm
《法令等施行・公布》
□釣竿の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（公正取引委員会・消費者庁告示11号）（24日）
http://kanpou.npb.go.jp/20161124/20161124h06905/20161124h069050000f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■厚労省、労働政策審議会職業安定分科会における「2015年度目標の評価について（案）」に対する意見の募集について（25日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160266&Mode=0
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
□内閣府、宇宙基本計画工程表（平成28年度改訂）の策定に向けた意見募集の結果について（24日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095160790&Mode=2
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み。送料実費）
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
●各国法令の最新情報をアップデートしたうえで、新たにスリランカ・イスラエル・アラブ首長国連邦の3か国を追加した増補改訂版。
『アジア新興国のＭ＆Ａ法制〔第2版〕』
森・濱田松本法律事務所 アジアプラクティスグループ 編（540頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2190144
●東京大学法科大学院の学生が主体となって運営する編集委員会による厳正な審査を経た学生による優秀論文と、同大学院の実務家教員および研究者客員の論文を収録
『東京大学法科大学院ローレビューVol.11』
東京大学法科大学院ローレビュー編集委員会 編（346頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2234062
●会社の資金調達に関心のある企業実務家や法曹を対象に、法の理念や実務の背景について考察しつつ募集株式発行の理論と実務を詳説
『募集株式発行の法と実務』
森本 滋 編（548頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2190140
●関心の高い監査等委員会設置会社の定款変更案、単元株式数に関連する投資単位の引下げ、株式併合について解説
『全株懇モデルⅠ――定款・株式取扱規程モデルの解説、自己株式の理論と実践』
全国株懇連合会 編（416頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2165543
●最先端の実務家が豊富な経験に基づき理論面も踏まえて会社法の実務上の疑問に回答。会社の設立、株主総会、Ｍ＆Ａ等を中心に全87問を掲載
『会社法実務相談』
弥永真生＝岩倉正和＝太田洋＝佐藤丈文 監修 西村あさひ法律事務所 編（536頁、本体5,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912132
●10年を超える本紛争の開始から終結までを追いつつ、Googleのインターナショナルアーカイブ構想の全体像から日本のアーカイブ戦略を探った歴史的な記録
『Google Books 裁判資料の分析とその評価』
松田政行 編著 増田雅史 著（306頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2171323
●指名諮問委員会・報酬諮問委員会などの任意の委員会に関わる多様な関係者のために、基本的な考えからテクニカルな問題点までを広範に解説
『指名諮問委員会・報酬諮問委員会の実務』
澤口 実・渡辺邦広 編著（240頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2115858
●数々のGlobal Investigation案件に携わってきた法律事務所が、国際調査にまつわる実務上の重要論点・調査の終結・予防対策など、実践的なノウハウを披露
『よくわかるグローバルインベスティゲーション』
フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所 編（224頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2012495
●「予備試験は止めるべき！」混迷するわが国の法曹養成制度再構築に向け、各界の錚々たる論客が一石を投じた「白熱のシンポジウム」を再現
『法曹養成の新たなヴィジョンを模索する―民事紛争処理研究基金30周年記念シンポジウム』
公益社団法人民事紛争処理研究基金 編（288頁、本体2,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2171319
●関係先が反社会的勢力かを見極めるため、反社会的勢力との接触を未然に防ぐため、関係の遮断を図るために、企業が考えるべきこと・行うべきことを具体的に解説
『Q&A企業のための反社会的勢力排除実践マニュアル』
長崎県弁護士会民事介入暴力被害者救済センター運営委員会 編（228頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1913437
●刑法各論の分野の重要判例174件を選び、事実関係と判決要旨（または決定要旨）をコンパクトに示しつつ解説
『刑法各論判例インデックス』
井田 良・城下裕二 編（400頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2115838
●第2版刊行以降の法改正等を反映するとともに、近時の実務上の変化や重要な裁判例を盛り込み解説
『公開買付けの理論と実務〔第3版〕』
長島・大野・常松法律事務所 編（450頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912348
●取締役会は、経営に対する監督機能の充実という視点から、コーポレート・ガバナンスの中心的機関として重視されている。第2版は、改正会社法を含め内容を充実
『新・取締役会ガイドライン〔第2版〕』
東京弁護士会会社法部 編（548頁、本体5,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2074953
●平成28年6月公布の改正資金決済法を踏まえ大幅改訂した元立案担当者による最新の解説書
『実務解説 資金決済法〔第2版〕』
堀 天子 著（416頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2012492
●1980年代から2000年代にかけて契約規制の現代化が要請され、民法の解釈や特別法の制定・改正・解釈等を通じて対応が試みられてきた状況を明らかにする、13編の論文を収録
『契約法の現代化Ⅰ――契約規制の現代化』
山本敬三 著（442頁、本体9,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2032129
●第2版では監査等委員会設置会社における取締役会付議事項について新章を設け解説。取締役会付議事項の作成方法についても検討の際の着眼点等を整理
『取締役会付議事項の実務〔第2版〕』
山田和彦・倉橋雄作・中島正裕 著（260頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912305
●法学検定試験・司法試験問題3年分等の公式かつ良質な択一問題のみを集めたステップ式択一問題集。2017年版は憲法と行政法で1冊に
『タクティクスアドバンス 憲法・行政法 2017』
商事法務 編（992頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2031990
●法学検定試験・司法試験問題3年分等の公式かつ良質な択一問題のみを集めたステップ式択一問題集
『タクティクスアドバンス 民法 2017』
商事法務 編（836頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2032116
●債権法改正に関する歴史的資料として注目の第３集は中間試案から要綱案公表に至るまで。本巻は、議事録と分科会資料を高い一覧性の下に完全収録。
『民法(債権関係)部会資料集第３集〈第1巻〉――第72回～第76回会議 議事録と部会資料』
商事法務 編（504頁、本体7,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1879084
●第2版の刊行にあたり、学生が理解しにくいポイント等を踏まえて解説を書き改め、さらにわかりやすいように解説
『論点解析 経済法〔第2版〕』
川濵昇＝武田邦宣＝和久井理子 編著（316頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912183
●コーポレートガバナンス・コードの対応を意識した株主総会招集通知や事業報告について、平成28年度株主総会における各社の取組みを紹介
『コーポレートガバナンス・コードに対応した招集通知・議案の記載例』
樋口 達 山内宏光 小松真理子 著（292頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1949864
_/_/近刊
○「法曹倫理国際シンポジウム2011年」「法曹倫理国際シンポジウム2012年」における研究発表および質疑応答・討論を整理した記録
『JLF叢書Vol.22 職域拡大時代の法曹倫理』
森際康友 編著（344頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2379142
○2010年の放送法全面改正を受け、「放送法を読みとく」を改訂。前著の逐条解説書と異なり、テーマ別に解説
『放送制度概論――新・放送法を読みとく』
鈴木秀美・山田健太 編著（400頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2394019
○平成26年当時、東京地方裁判所民事執行センターにおいて民事執行実務に携わっていた著者による、民事執行において実務上重要と考えられる項目についての解説
『裁判実務シリーズ10 民事執行実務の論点』
竹田光広 編著（474頁、本体5,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2371337
○都市再開発、マンション建替え、工場跡地開発等の不動産プロジェクトの過程で問題となる法的論点を、リスクの観点から整理し、実例を踏まえて解説
『不動産再開発の法務――都市再開発・マンション建替え・工場跡地開発の紛争予防』 井上 治 著（512頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2488791
○実務に影響のある最高裁判決や2015年の特許法改正により変化した職務発明をめぐる訴訟の動向をフォローし、近時注目を集めている論点も追加
『裁判実務シリーズ2 特許訴訟の実務〔第2版〕』
髙部眞規子 編（646頁、本体6,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2466280
○法制審議会（部会資料）の議事録と部会資料を完全収録。債権法改正に関する歴史的資料として注目の第３集は中間試案から要綱案公表に至るまで
『民法（債権関係）部会資料集第3集〈第2巻〉――第77回～第79回会議 議事録と部会資料』
商事法務 編（656頁、本体8,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2417680
○企業が不動産を取得し、使用収益を行う、また売却するにあたって、さらには、土地を開発し建物を建築するにあたって、特に論点となりうる不動産法を解説
『企業不動産法』
小澤英明 著（384頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2371272
○企業法研究会における10年近い議論を蓄積し、コーポレート・ガバナンス改革がいかにして企業価値向上・経済活性化に繋がるかを示しつつ各論点の提言を行う
『コーポレート・ガバナンス改革の提言――企業価値向上・経済活性化への道筋』
宍戸善一／後藤 元 編著（568頁、本体7,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2371231
○平成27年改正をふまえ、不正競争防止法に関する最新の裁判例の追加など、全体的に変更を加えた最新版
『逐条解説 不正競争防止法』
経済産業省知的財産政策室 編（412頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2371210
○ＴＭＩ総合法律事務所がリーガル面を、ＰwＣコンサルティング合同会社がテクノロジー面を執筆担当し、サイバーセキュリティに関する法律実務を解説
『企業のためのサイバーセキュリティの法律実務』
TMI総合法律事務所＝PwCコンサルティング合同会社 編 大井哲也＝柴野相雄 編集代表（344頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2371166
○契約法の新しい概念構成の特徴の中で、主として「当初意思からの解放」について筆者が発表してきた論攷をまとめる
『契約規範の法学的構造』
森田 修 著（680頁、本体 14,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2077290
_/_/別冊商事法務
○No.415『改正会社法下における取締役会の運営実態――平成26年改正を受けて――』
別冊商事法務編集部 編（110頁、本体2,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2473081
○No.414『平成29年版 株主総会日程 会社規模・決算月別／中間決算』
別冊商事法務編集部 編（382頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2425540
○No.413『内部留保の実態調査――主要企業786社を対象に過去17年間の推移――』
野村證券 エクイティ・リサーチ部 ストラテジスト 西山 賢吾 著（160頁、本体 2,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2165537
_/_/別冊NBL
○No.161『三角・多角取引と民法法理の深化』
椿 寿夫 編著（264頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2044018
○No.160『会社法務部【第11次】実態調査の分析報告』
小島武司／米田憲市 監修 経営法友会 法務部門実態調査検討委員会 編著（336頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1828509
○No.159『営業秘密保護の手引き』
経済産業省知的財産政策室 編著（384頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1710264
☆既刊一覧は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p008
☆既刊書籍・別冊商事法務・別冊ＮＢＬの検索・ご購入は下記へ↓
http://shojihomu.rr2.co.jp/products
☆近刊一覧は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p009
★全国の主要常備店はこちら↓
https://www.shojihomu.co.jp/jyoubiten
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
【東京開催】
※各論点について法律面の解説をした上で会計面の解説を行い、双方の横断的・立体的な理解と知識の習得をめざす
『総務法務と経理・財務の交錯する場面を具体的事例から考える 総務担当者のための 実践アカウンティング・ロー講座』
■開催日時：2016年11月30日（水）午後１時～５時（計４時間）
■講師：太田 達也 公認会計士（新日本有限責任監査法人）
田路 至弘 弁護士（岩田合同法律事務所）／東京大学 客員教授
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1951526
※法律・規則、内部統制、社内の決議の効力・拘束力、グループ会社間の契約の拘束力、親会社規則の拘束力、グループ人事等についての考え方の基礎を解説
『グループ会社(子会社・関連会社)・社内カンパニーの 管理・監督の基本』
■開催日時： 2016年12月１日(木)午後１時～５時(計４時間)
■講師：阿多 博文 弁護士(弁護士法人 興和法律事務所)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=2163754
【大阪開催】
※内部統制システムの見直しにあたっての検討課題を整理し、本年総会の事例も参照しつつ最新の動向と具体的な検討ポイントを解説
『内部統制システムの見直しのポイント～最新動向を踏まえた実務対応～』
■開催日時：2016年11月28日(月)午後１時30分～４時30分(計３時間)
■講師：石井 裕介 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1951143
※株主総会の事務局スタッフが知っていなければならない実務知識・留意点を、最近のトピックスを交えつつ基礎から丁寧に解説
『基礎から学びたい人のための 株主総会事務局の実務』
■開催日時：2016年12月２日（金）午前10時～午後４時（計５時間）
■講師：牧野 達也 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 法人コンサルティング部 部付部長
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=2163779
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜11月15日＞
●第4次産業革命とデータの利活用 萩原恒昭
○近時の共同不法行為論に関する覚書（続）（上）―719条1項後段の解釈論― 内田貴
●損害賠償と公健法障害補償費との関係 新美育文
○改正消費者契約法4条4項の解釈について 須藤希祥
●定額制コンテンツ配信サービスにおけるコンテンツ提供の法律関係 植田貴之／佐竹希
○FinTech深化に向けた制度のデザイン――新しい金融パラダイム実現のために
第1回 銀行APIに関わる当事者間の合意事項の検討 湯川昌紀
●米国独禁法実務、民事訴訟の力学に関する一考察――ACPERAによるリニエンシー申請者の三倍賠償からの解放と、刑事手続との交錯 川原健司
○東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター 比較法政シンポジウム記録
アメリカ法の現代的課題（上） 唐津恵一
●2015年度東京三弁護士会倒産法部合同シンポジウム 倒産とM&A
〔第1部〕パネルディスカッション スポンサー選定手続の妥当性（下） 髙井章光／南賢一／三上二郎／浅田隆／蓑毛良和／山宮慎一郎
○SWAT畑中悦子の事件簿 第11話 憎むべき暴力 山野目章夫
●海外注目事例からみえてくる競争法実務の着眼点
第11回 欧州：競合商品である消耗品事業の統合に際し、非競合商品であるハードウェア製造販売事業も含めたシステム全体の競争への影響が争点となった事例
欧州委員会 M.7292-DEMB / MONDELEZ / CHARGER OPCO（5/5/2015） 井本吉俊
◎最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p006
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002
…………………………………………………………………………………………
「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜10月号＞
●一筋縄でいかない内部監査の見直し 澤口実
○取締役会実効性評価の実務動向――日経平均株価構成銘柄225社の取組状況―― 倉橋雄作
付： 日経平均株価構成銘柄（2016.9.2現在）における取締役会実効性評価一覧
●平成28年版 コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析＜上＞ 太子堂厚子 角田望 吉田瑞穂 須納瀬史也 千原剛 村田昇洋
○監査等委員会設置会社移行会社の社外監査等委員の人選と任意委員会設置状況――東証2部、マザーズ、JASDAQ、名証、福証、札証編―― 澁谷展由
付：東証2部、マザーズ、JASDAQ、名証、福証、札証 監査等委員会設置会社移行会社 328社の社外監査等委員の人選と任意の委員会設置状況一覧
●第一生命保険パーティー券購入に係る株主代表訴訟控訴事件――東京高判平28・7・19（原審・東京地判平27・5・28）――
○平成28年9月総会51社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案の表示方法
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問（9月総会）
●つぶやき 議題の員数を超える取締役選任動議
◎最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p007
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
…………………………………………………………………………………………
「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜11月25日号＞
●コーポレートガバナンスに関するグローバル展開―東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター第51回比較法政シンポジウム― 唐津恵一 後藤元
○情報漏えいと取締役の内部統制システム構築義務 田路至弘 松原崇弘
●議決権電子行使プラットフォームの10年と今後の展望について 今給黎成夫
○M&A実務におけるリスク対応の潮流（3）独占禁止法上のリスク分担の手法と契約条項 玉井裕子 岩崎友彦
●アジアにおける会社法の現代化と活用（3・完） シンガポールにおける独立取締役制度の変遷と現状 小松岳志
○米国会社・証取法判例研究 No.350 監督機関の非公式の調査に起因する費用とD&O保険 木村健登
●第12回「商事法務研究会賞」受賞論文発表
◎最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=2467906
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/p022
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
https://www.shojihomu.or.jp/p009
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
商事法務 Mail Magazine No.1314（2016/11/25）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5648（総合企画室）fax03-3664-8845