商事法務メルマガno.1872(2022.09.13)

お知らせ

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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―<広告>―――――――――――――――――――――――――――――
◎9月28日 Sansan主催セミナー『企業に求められる人権尊重の取り組みとは』
「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン(案)」公表を受け、安定的な事業継続において不可欠となりつつある人権リスクマネジメントの第一人者を講師に招き、ガイドライン(案)の趣旨と企業が整備すべきガバナンス体制について徹底解説。
https://jp.sansan.com/lp/seminar/20220928_risk/
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《商事法務ポータル-タイムライン》
◆最一小決 令和3年3月29日 子の監護に関する処分(監護者指定)審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件(池上政幸裁判長)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=19101263
◇文化審議会著作権分科会法制度小委員会における著作権制度の見直しに向けた議論の最新動向 後藤未来/鷲見彩奈(2022/09/13)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=19121731
◆倒産手続のIT化に関する法改正の議論状況の概観(前編)――「民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続(IT化関係)の見直しに関する中間試案」の公表を受けて 荻野聡之/樋口政隆(2022/09/13)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=19119542

《官庁等情報》
■経産省、日本政府は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定しました(13日)
https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003.html
 ○別紙1 責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン(13日)
 https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003-a.pdf
 ○別紙2 「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン(案)」に係る意見募集結果(13日)
 https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003-b.pdf
■法務省、法制審議会第196回会議(12日開催)(13日)
https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi03500044.html
■経産省、第4回 デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合(13日)
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_platform_monitoring/004.html
■経産省、第2回 クレジットカード決済システムの対策強化検討会(13日)
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/credit_card_payment/002.html
■厚労省、第178回 労働政策審議会労働条件分科会(資料)(13日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27962.html
■国交省、日野自動車に対する対応について(9日)
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_004548.html
 ○日野自動車、認証不正問題に対する国土交通省からの行政処分について(12日)
 https://www.hino.co.jp/corp/for_investors/disclosure/assets/739c92c5476012fd497d966a79f12125.pdf
■国交省、型式指定に係る不正事案の防止に向けた自動車メーカーに対する監査の強化等について(9日)
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_004547.html
■金融庁、長期国債先物に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について(12日)
https://www.fsa.go.jp/news/r4/shouken/20220909-3.html
■金融庁、金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第20回)議事次第(9日)
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market-system/siryou/20220912.html
■デジタル庁、デジタル臨時行政調査会作業部会 法制事務のデジタル化検討チーム(第6回)(12日)
https://www.digital.go.jp/councils/ea34cbf5-2400-4be3-b223-2f3f33f51aa9/
■公取委、海外当局の動き(9月更新)(12日)
https://www.jftc.go.jp/kokusai/kaigaiugoki/index.html
■企業会計基準委、第486回 企業会計基準委員会の概要(12日)
https://www.asb.or.jp/jp/project/proceedings/y2022/2022-0906.html
■日司連、不動産登記令等の一部を改正する政令案の概要に関する意見(12日)
https://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/opinion/54840/
■監査役協会、2022年版「監査業務支援ツール」のデータ版を公表(12日)
https://www.kansa.or.jp/news/post-6349/

《企業等の動向》
■エイチ・アイ・エス、HISグループにおけるガバナンス改善進捗報告(13日)
https://www.his.co.jp/wp-content/uploads/n_co_20220913_3.pdf
■ムトー精工、特別調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ(13日)
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120220912531310.pdf
■オウケイウェイヴ、特定子会社の異動(清算)に関するお知らせ(13日)
https://faq.okwave.co.jp/faq/show/3771?category_id=265&site_domain=ir
■ピクセルカンパニーズ、社内調査委員会設置に関するお知らせ(12日)
https://pixel-cz.co.jp/wp/wp-content/uploads/2022/09/tdzz.pdf
■フレアス、内部統制報告書の訂正報告書について(12日)
https://global-assets.irdirect.jp/pdf/tdnet/batch/140120220912531212.pdf
■西日本旅客鉄道、育児と仕事を両立する社員が活躍できる基盤の整備(9日)
https://www.westjr.co.jp/press/article/items/220909_00_ikuji_ryouritu.pdf

《裁判動向》
■最三小判(林道晴裁判長)部下への暴行等を繰り返す行為をした地方公共団体の職員が地方公務員法28条1項3号に該当するとしてされた分限免職処分が違法であるとした原審の判断に違法があるとされた事例(13日)
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=91402
■東京地裁(和波宏典裁判長)、通信インフラの更新業務遅延をめぐり日本郵政インフォメーションテクノロジーが発注先2社に対して損害賠償を求めた訴訟でソフトバンクに対して約108億円の支払命令。野村総合研究所への請求は棄却。ソフトバンクが追加業務の報酬を求めた訴訟では日本郵政インフォメーションテクノロジーに対して約19億円の支払命令(9日)。
■FHTホールディングス、当社子会社に対する訴訟の判決(第一審)に関するお知らせ(13日)
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120220913532025.pdf

《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件(13日)
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022091301.html

《法令等公布状況》
■金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二条第五項の規定に基づき、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(内閣府令53号)(12日)
https://kanpou.npb.go.jp/20220912/20220912h00816/20220912h008160001f.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■内閣官房、「サイバーセキュリティ意識・行動強化プログラム(案)」に関する意見募集について(12日)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060220912&Mode=0
 ○内閣サイバーセキュリティセンター、「サイバーセキュリティ意識・行動強化プログラム」 (案)(12日)
 https://www.nisc.go.jp/pdf/policy/kihon-1/pubcom-awareness2022.pdf
■金融庁、「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第4条第1項で定める取引情報の保存・報告項目ガイドライン(案)」の公表について(12日)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225022045&Mode=0

《パブリック・コメント(意見募集結果)》
■経産省、「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン(案)」に係る意見募集の結果(13日)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=595222054&Mode=1
■経産省、「デジタルガバナンス・コード2.0(案)」に対する意見公募の結果(13日)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=595122059&Mode=1
■総務省、特定利用者情報の適正な取扱いに関するワーキンググループ取りまとめ(案)に対する意見募集の結果及び取りまとめの公表(12日)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=145209957&Mode=1
■金融庁、「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について(12日)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=225022035&Mode=1
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●立案担当者による家事事件手続法の逐条解説書
 『逐条解説 家事事件手続法〔第2版〕』
 金子 修 編著(1136頁、9,900円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18793217
●令和元年改正会社法改正に伴い、新Q&Aを追加した改訂版
 『取締役・取締役会の法律実務Q&A〔第2版〕』
 島田 邦雄 編著(568頁、5,940円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18847050
●「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「フォーラム」
 『法と教育 Vol.12』
 法と教育学会 編(104頁、3,300円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18847006
●公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
 『法と実務 vol.18』
 日弁連法務研究財団 編(240頁、3,520円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18747973
●企業が直面する法的課題について解決策を提示する好評シリーズの続編
 『会社法 実務問答集Ⅳ』
 大阪株式懇談会 編(352頁、4,950円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18680242
●企業理念(パーパス)に根ざしたサステナビリティ戦略のあり方を探る
 『成長戦略と企業法制 サステナビリティ委員会の実務』
 武井 一浩・森田 多恵子・安井 桂大 責任編集(212頁、2,860円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18692074
●規約やサイト表示、プライバシーポリシー等、Eコマース実務を網羅的に解説
 『BtoC Eコマース実務対応』
 古川 昌平・上原 拓也・小林 直弥 著(248頁、2,970円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18576678
●平成30年相続法改正、令和3年民法・不動産登記法改正を踏まえて7年ぶりに大改訂
 『Law Practice民法Ⅲ 親族・相続編〔第2版〕』
 棚村 政行・水野 紀子・潮見 佳男 編著(408頁、3,630円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18402816
●立案担当者がCGコードの策定・改訂の経緯や背景を解説する
 『コーポレートガバナンス・コードの解説』
 浜田 宰 著(240頁、3,080円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18402668
●会計的アプローチにより複雑な企業活動の理解を促し取締役の意思決定を支援
 『取締役会の意思決定援助――会計的アプローチから』
 古田 清和 著(296頁、2,970円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18402691
●複雑な法規制を明晰に整理した金商法実務の好評入門書、待望の改訂!
 『ポイント解説 実務担当者のための金融商品取引法〔第2版〕』
 峯岸 健太郎 編著(392頁、3,960円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18276926
●「考える」を突きつめた学びがここにある。
 『法的思考の基礎 新・百万人の民法学 発展編(上)――不法行為(法)』
 大村 敦志 編著(224頁、2,200円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18276501
●「考える」を突きつめた学びがここにある。
 『法的思考の基礎 新・百万人の民法学 発展編(下)――契約(法)』
 大村 敦志 編著(208頁、2,200円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18276599
●仲裁ADR法学会の学会誌第17号
 『仲裁とADR Vol.17』
 仲裁ADR法学会 編(128頁、3,080円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18402618

_/_/近刊
○8年ぶりに重要判例を追加し、近時の憲法に関連する法改正を踏まえた最新版
 『Law Practice 憲法〔第3版〕』
 笹田 栄司 編(336頁、3,520円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=19035349
○平成30年相続法、令和3年民法・不動産登記法改正を踏まえた改訂版
 『Law Practice 民法Ⅰ 総則・物権編〔第5版〕』
 千葉 恵美子・潮見 佳男・片山 直也 編(436頁、3,630円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=19035358
○平成30年相続法、令和3年民法・不動産登記法改正を踏まえ改
 『Law Practice 民法Ⅱ 債権編〔第5版〕』
 千葉 恵美子・潮見 佳男・片山 直也 編(424頁、3,630円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=19035379
○証券実務に従事する実務家に相場操縦事件に関する必要かつ有益な情報を提供
 『実例解説 相場操縦事件――公正な市場形成のために』
 清水 真一郎・志村 聡 著(176頁、2,970円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=19005512
○公取委実務を深く理解し、独禁法を使いこなすための実務書、いよいよ第2版
 『公取委実務から考える 独占禁止法〔第2版〕』
 幕田 英雄 著(472頁、4,620円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18961889
○争点整理手続の全体像と、裁判官の思考回路の全体像を示す
 『ダイアローグ争点整理Ⅰ――裁判、特に争点整理における事実認定の約束事を用いて』
 足立 正佳 著(360頁、3,850円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18961867
○東京株式懇話会の創立90周年を記念し行われた講演を1冊の本にまとめる
 『東京株式懇話会90周年記念講演録集』
 東京株式懇話会 編(520頁、5,500円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18847073

_/_/別冊商事法務
○No.470『新しい買収防衛策の考え方』
 別冊商事法務編集部 編(300頁、3,960円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18747996
○No.469『東証一部上場会社の役員報酬設計――2021年開示情報版――』
 澁谷 展由 著(322頁、6,050円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17997421
○No.468『招集通知・議案の記載事例〔2022年版〕』
 プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編(808頁、8,250円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17039928

_/_/別冊NBL
○No.179『商事法の電子化に関する研究会報告書―船荷証券の電子化について―』
 商事法務 編(256頁、3,740円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17939152
○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論――担保法の検討課題』
 東京弁護士会倒産法部 編(496頁、5,500円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14843596
○No.177『動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会報告書〔付・各国の動産・債権を中心とした担保法制に関する調査研究業務報告書〕』
 商事法務 編(394頁、5,280円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15106275

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■視聴可能期間:2022年9月26日(月)10時~2022年10月11日(火)17時
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講師:中村克己 氏(弁護士/国広総合法律事務所)  
【東京月例会】
■視聴可能期間:2022年9月29日(木)10時~2022年10月14日(金)17時
<WEB配信>私的整理手続下にある取引先への実務対応と最近動向・法的整理への移行など―事業再生ADRを中心に
講師:清水祐介 氏(弁護士/ひいらぎ総合法律事務所)  
【大阪月例会】
■視聴可能期間:2022年10月4日(火)10時~2022年10月19日(水)17時
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講師:宮内 宏 氏(弁護士/宮内・水町IT法律事務所)  

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 講師:宮内 宏 弁護士(宮内・水町IT法律事務所)
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 講義時間:約2時間30分(33,000円(税込))
 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=18525252

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 講義時間:約3時間(33,000円(税込))
 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=18576851

≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB配信ご利用の注意事項」及び「サンプル動画での動作」をご確認ください。
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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<9月1日号>
●社会課題解決に向けて法務部門として貢献するには 竹田絵美
○マンションの建替え等の円滑化に関する法律における敷地分割制度と不動産登記手続の概要 田中博幸/高橋美津男
●所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律の概要 国土交通省 土地政策審議官グループ 土地政策課
○神田秀樹先生に聞く デジタル資産と私法に関するUNIDROITの原則案(下)神田秀樹/小塚荘一郎/曽野裕夫
●暗号資産をめぐる民事執行法上の問題点(上)中島弘雅
○銀行と電子決済等代行業者のAPI連携に関する私法上の問題 白石大
●融資仲介プラットフォームとリスク・リテンション規制――Ant Groupに対する中国金融監督当局の対応を素材として 松尾健一
○デジタル化による金融環境の変化と金融システム改革の課題 千葉惠美子
●早期開示命令制度 三木浩一
○公正取引委員会における経済分析の活用及び「経済分析報告書及び経済分析等に用いるデータ等の提出についての留意事項」の策定について  五十嵐俊子/植田真太郎/大宮俊吾/村上萌
●医療・介護・感染症対策分野の規制改革について(上)木尾修文/九反田悠妃/丹羽龍一
○コロナ禍の状況下での事業譲渡を活用した事業再生とポストコロナへの展望(上)中吉徹郎/大島義孝/森直樹/篠田憲明
●企業の一生プロジェクト 第17章 事業再生(1) 宍戸善一/大崎貞和/木下信行/中原裕彦/水町勇一郎/渡辺徹也
○消費者取引とESG(第5回・完)中国とESG 湯浅紀佳/趙唯佳
●原告訴訟代理人の訴訟行為の排除 加藤新太郎
○ニュース 相続土地国庫帰属制度の施行政令案、示される 編集部
●惜字炉 人権と環境
○法制審議会便り
・民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続(IT化関係)部会 第7回及び第8回会議 森香太
・担保法制部会第18回会議及び第19回会議 工藤智

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 雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円[半年9,240円](税込)
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<8月号>
●視点 経営判断原則からの事実上の離脱? ――東京電力代表訴訟事件東京地裁判決―― 弥永真生
○速報版2022年6月総会のトピックス 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室
●「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」再改訂版の概要と解説 三谷革司
○支配株主を有する上場会社によるCGコード補充原則4-8 ③への対応状況 塚本英巨
●MBO等における株式価値算定上の論点と開示 須賀裕哉
○株主提案権の事例分析(1)――2021年7月総会~2022年6月総会―― 牧野達也
●会社法制定後の軌跡を振り返って――現在地の検証――第4回・完 株主総会に関する会社法施行以降の論点と今後の方向性―― 西山諒
○会社法に基づく計算関係の実務の要点――第8回・完 近時の動向―― 片山智裕/金谷利明
●2022年6月総会 目的事項の表示・付議議案
○判例評釈
・関西電力元取締役らに対する損害賠償請求事件における訴訟代理人の訴訟行為排除命令申立事件の許可抗告審決定の検討(最決令和4年6月27日本誌460号156頁) 松中学
●最近の裁判動向
・東芝の有価証券報告書等虚偽記載による損害賠償集団訴訟(福岡)福岡地判令4・3・10
・スルガ銀行定時株主総会開催禁止等仮処分命令申立て事件 静岡地沼津支決令4・6・27
・三ッ星新株予約権無償割当差止仮処分命令申立事件
 最高裁:最二小決令4・7・28 原審:大阪高決令4・7・21 原々審:大阪地決令4・7・11 基本事件:大阪地決令4・7・1
○2022年7月総会73社の分析
・開催日・開始時刻
・開催会場・バーチャル総会
・出席株主数
・所要時間
・書面等による事前質問
・当日の質問(発言)者数
・お土産
・決議事項に関するトピック
・報告事項等に関するトピック
・招集通知の公表日・有価証券報告書の開示日
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・臨時総会動向(7月開催3社)
●つぶやき 外国人役員サポートの在り方

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<9月5日号>
●2022年コーポレートガバナンスの現在地(1)「資本コスト」再考 菊池勝也
○金融商品取引業等に関する内閣府令等の改正の解説――特定投資家(プロ投資家)による資金供給の促進に向けた見直し 宮内文/牧野史晃/上利悟史/河西和佳子
●アクティビストの活動と情報漏洩のリスク〔上〕――株主との対話および株価の実証分析からみるわが国におけるアクティビスト活動の問題点 三和裕美子/山田剛志
○コーポレートガバナンスの実効性向上においてファイナンスが果たす役割(3・完) 松田千恵子
●公認会計士・監査審査会における最近のモニタリング活動 八木原栄二
○株主総会資料電子提供制度の実務対応Q&A(3)――各論2 渡辺邦広/邉英基/若林功晃/斎藤誠
●第62回東京大学比較法政シンポジウム「サステナビリティ・ガバナンスの最新動向と企業法上の諸論点」各報告に対するコメント・ディスカッション〔下〕 松井智予/武井一浩/神作裕之
○実務問答会社法 第66回 株式交付の諸問題 邉英基
●スクランブル 経産省CGSガイドラインをあらためて読んでみて

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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2022年度第3回会員定例解説会 改訂CGSガイドラインの解説
配信期間:8月25日(木)14:00~12月23日(金)14:00
講  師:安藤元太氏(経済産業省 経済産業政策局 産業組織課長)
開催方式:WEB配信方式で実施いたします。
主  催:商事法務研究会・経営法友会
対  象:商事法務研究会会員、経営法友会会員
     上記以外の方は参加費(1,000円)をお支払いいただければ視聴可能です。
詳  細:下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=18897640

■2022年度第2回会員定例解説会
金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の概
配信期間:8月12日(金)14:00~11月1日(火)14:00
講  師:上利悟史氏(金融庁企画市場局企業開示課開示企画調整官)
開催方式:WEB配信方式で実施いたします。
主  催:商事法務研究会・経営法友会
対  象:商事法務研究会会員、経営法友会会員
     上記以外の方は参加費(1,000円)をお支払いいただければ視聴可能です。
詳  細:下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/p011
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S┃R┃G┃デ┃ー┃タ┃ベ┃ー┃ス┃
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役員報酬制度の設計、報酬委員会での検討、有報、コーポレート・ガバナンス報告書等の役員報酬開示を充実したものにするための参考資料となるデータベースです。
https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu
<データベースを監修した澁谷展由弁護士による紹介記事>
◆報酬委員会設置会社が多数派となった時代における運営充実策――「SRGデータベース」の活用 澁谷展由(2022/04/08)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=17891173
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■シンポジウム:スチュワードシップコードの国際的動向(Global Shareholder Stewardship)
日 時:2022年9月22日(木)13:30~17:30
開催形式:対面式(定員100名)
場 所:東京大学本郷キャンパス医学部教育研究棟14階・鉄門記念講
司 会:Bryan Tiojanco(東京大学特任准教授)
プログラム:(詳細 https://www.transnationallaw.j.u-tokyo.ac.jp/seminar/2022/stewardship.html
(1)「株主によるスチュワードシップを通じたサステナビリティの推進」Dionysia Katelouzou(キングスカレッジロンドン準教授)
(2)「支配株主の存在とスチュワードシップへのあらぬ期待」Dan W. Puchniak(シンガポール経営大学教授)
(3)「日本版スチュワードシップコードの現状」後藤元(東京大学教授)
(4)「スチュワードシップ・コード:国境を越えた伝播と変容」溜箭将之(東京大学教授)
(5) パネルディスカッション:Dionysia Katelouzou、Dan W. Puchniak、井口譲二(ニッセイアセットマネジメント執行役員)、井上俊剛(金融庁企画市場局審議官)、三瓶裕喜(アストナリングアドバイザー代表)、溜箭将之、後藤元(モデレーター)
言 語:日本語・英語(同時通訳あり)
共 催:東京大学末延財団寄付講座「トランスナショナルロー」、東京大学みずほフィナンシャルグループ寄付講座「金融法」、東京大学大学院法学政治学研究科先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラ
協 力:株式会社商事法務
お申込方法:下記URLより参加登録をお願いします。(登録期限9月16日)
https://forms.gle/RJY8Kpxb79uqK1nNA
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■大阪弁護士会 知的財産シンポジウム
「知的財産に関する契約実務の最前線~知的財産とソフトローの交錯~」
日 時:2022年9月22日13:00~16:30
会 場:大阪弁護士会館2階ホール(オンライン同時配信)
プログラム:
 基調講演 田村善之 氏(東京大学教授)
 パネルディスカッション
  田村善之 氏(東京大学教授)
  辻村和彦 弁護士(大阪弁護士会/弁護士知財ネット)
  速見禎祥 弁護士(大阪弁護士会/弁護士知財ネット)
  内田 誠 弁護士(大阪弁護士会/弁護士知財ネット)
  田上彦紀 弁理士(株式会社日立製作所)
 コーディネーター
  山崎道雄 弁護士(大阪弁護士会/弁護士知財ネット)
主 催:大阪弁護士会
共 催:大阪弁護士会知的財産法実務研究会、弁護士知財ネット
後 援:日本弁理士会関西会、一般社団法人日本知的財産協会、日本知的財産仲裁センター関西支部、一般社団法人大阪発明協会、一般財団法人経済産業調査会近畿本部、大阪大学知的基盤総合センター
詳細・お申し込み:
https://www.osakaben.or.jp/event/2022/2022_0922.php
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●日本商事仲裁協会(JCAA)主催ウェビナーのご案内(無料)
JCAA主催:英文契約セミナー 「国際紛争事例から考える英文契約作成の戦略と実践」
日 時:2022年9月30日(金)14:00~16:00(オンライン)
講 師:都留綾子氏(フリーマン国際法律事務所弁護士)
    ダグラス・K・フリーマン 氏(同法律事務所弁護士)
後 援:日本貿易振興機構(ジェトロ)
詳細とお申込み:
https://www.jcaa.or.jp/seminar/seminar.php?mode=show&seq=96&

JCAA主催:仲裁セミナー「国際仲裁活用に向けてあと一歩」
第3回「契約準拠法・仲裁地・仲裁機関の選び方~ドラフティングに関する検討事項~」
日 時:2022年10月6日(木)14:00~15:30(16:00まで延長の可能性あり)
講 師:緑川芳江氏(三浦法律事務所 パートナー弁護士)
後 援:(予定)日本貿易振興機構(ジェトロ)
詳細とお申込み:
https://www.jcaa.or.jp/seminar/seminar.php?mode=show&seq=97&
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■【GGRウェビナー】『リーガルイノベーション入門』(弘文堂)刊行記念イベント
日 時:2022年10月14日(金) 18:00~19:00
開催形式:Zoomによるライブ配信
言 語:日本語・英語同時通訳(NHK-G)
ホスト・モデレーター:
 角田美穂子(一橋大学大学院法学研究科教授)
 フェリックス・シュテフェック(ケンブリッジ大学法学部准教授)
ゲスト:
 大崎貞和(野村総合研究所未来創発センター主席研究員)
 サイモン・ディーキン(ケンブリッジ大学法学部教授)
 山田寛章(東京工業大学情報理工学院特任助教)
 ルードヴィヒ・ブル(Court Correct CEO)
主 催:
 一橋大学大学院法学研究科グローバル・ガバナンス研究センター
 ケンブリッジ大学法学部Centre for Corporate & Commercial law (3CL)
お申込み:下記URLよりお申し込みください(参加費無料)。
https://hrs.ad.hit-u.ac.jp/v33/entries/add/529
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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou
★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1872(2022/09/13)
◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3
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