商事法務メルマガno.1316（2016.12.02）

■国交省、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則」、「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令」、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく建築物に係る届出等に関する省令」、「都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則」、「建築基準法施行規則」、「建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令」の一部改正案及び関係告示の制定・改正案等に関する意見募集の結果について

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155160726&Mode=2

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●ＴＭＩ総合法律事務所がリーガル面を、ＰwＣコンサルティング合同会社がテクノロジー面を執筆担当し、サイバーセキュリティに関する法律実務を解説

　『企業のためのサイバーセキュリティの法律実務』

　TMI総合法律事務所＝PwCコンサルティング合同会社　編　大井哲也＝柴野相雄　編集代表（344頁、本体3,600円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2371166

●契約法の新しい概念構成の特徴の中で、主として「当初意思からの解放」について筆者が発表してきた論攷をまとめる

　『契約規範の法学的構造』

　森田　修　著（680頁、本体 14,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2077290

●各国法令の最新情報をアップデートしたうえで、新たにスリランカ・イスラエル・アラブ首長国連邦の3か国を追加した増補改訂版。

　『アジア新興国のＭ＆Ａ法制〔第2版〕』

　森・濱田松本法律事務所　アジアプラクティスグループ　編（540頁、本体5,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2190144

●東京大学法科大学院の学生が主体となって運営する編集委員会による厳正な審査を経た学生による優秀論文と、同大学院の実務家教員および研究者客員の論文を収録

　『東京大学法科大学院ローレビューVol.11』

　東京大学法科大学院ローレビュー編集委員会　編（346頁、本体4,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2234062

●会社の資金調達に関心のある企業実務家や法曹を対象に、法の理念や実務の背景について考察しつつ募集株式発行の理論と実務を詳説

　『募集株式発行の法と実務』

　森本　滋　編（548頁、本体6,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2190140

●関心の高い監査等委員会設置会社の定款変更案、単元株式数に関連する投資単位の引下げ、株式併合について解説

　『全株懇モデルⅠ――定款・株式取扱規程モデルの解説、自己株式の理論と実践』

　全国株懇連合会　編（416頁、本体4,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2165543

●最先端の実務家が豊富な経験に基づき理論面も踏まえて会社法の実務上の疑問に回答。会社の設立、株主総会、Ｍ＆Ａ等を中心に全87問を掲載

　『会社法実務相談』

　弥永真生＝岩倉正和＝太田洋＝佐藤丈文　監修　西村あさひ法律事務所　編（536頁、本体5,600円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912132

●10年を超える本紛争の開始から終結までを追いつつ、Googleのインターナショナルアーカイブ構想の全体像から日本のアーカイブ戦略を探った歴史的な記録

　『Google Books 裁判資料の分析とその評価』

　松田政行　編著　増田雅史　著（306頁、本体3,700円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2171323

●指名諮問委員会・報酬諮問委員会などの任意の委員会に関わる多様な関係者のために、基本的な考えからテクニカルな問題点までを広範に解説

　『指名諮問委員会・報酬諮問委員会の実務』

　澤口　実・渡辺邦広　編著（240頁、本体2,800円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2115858

●数々のGlobal Investigation案件に携わってきた法律事務所が、国際調査にまつわる実務上の重要論点・調査の終結・予防対策など、実践的なノウハウを披露

　『よくわかるグローバルインベスティゲーション』

　フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所　編（224頁、本体2,500円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2012495

●「予備試験は止めるべき！」混迷するわが国の法曹養成制度再構築に向け、各界の錚々たる論客が一石を投じた「白熱のシンポジウム」を再現

　『法曹養成の新たなヴィジョンを模索する―民事紛争処理研究基金30周年記念シンポジウム』

　公益社団法人民事紛争処理研究基金　編（288頁、本体2,300円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2171319

●関係先が反社会的勢力かを見極めるため、反社会的勢力との接触を未然に防ぐため、関係の遮断を図るために、企業が考えるべきこと・行うべきことを具体的に解説

　『Q&A企業のための反社会的勢力排除実践マニュアル』

　長崎県弁護士会民事介入暴力被害者救済センター運営委員会　編（228頁、本体2,600円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1913437

●刑法各論の分野の重要判例174件を選び、事実関係と判決要旨（または決定要旨）をコンパクトに示しつつ解説

　『刑法各論判例インデックス』

　井田　良・城下裕二　編（400頁、本体3,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2115838

●第2版刊行以降の法改正等を反映するとともに、近時の実務上の変化や重要な裁判例を盛り込み解説

　『公開買付けの理論と実務〔第3版〕』

　長島・大野・常松法律事務所　編（450頁、本体5,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912348

●取締役会は、経営に対する監督機能の充実という視点から、コーポレート・ガバナンスの中心的機関として重視されている。第2版は、改正会社法を含め内容を充実

　『新・取締役会ガイドライン〔第2版〕』

　東京弁護士会会社法部　編（548頁、本体5,500円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2074953

●平成28年6月公布の改正資金決済法を踏まえ大幅改訂した元立案担当者による最新の解説書

　『実務解説　資金決済法〔第2版〕』

　堀　天子　著（416頁、本体4,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2012492

●1980年代から2000年代にかけて契約規制の現代化が要請され、民法の解釈や特別法の制定・改正・解釈等を通じて対応が試みられてきた状況を明らかにする、13編の論文を収録

　『契約法の現代化Ⅰ――契約規制の現代化』

　山本敬三　著（442頁、本体9,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2032129

●第2版では監査等委員会設置会社における取締役会付議事項について新章を設け解説。取締役会付議事項の作成方法についても検討の際の着眼点等を整理

　『取締役会付議事項の実務〔第2版〕』

　山田和彦・倉橋雄作・中島正裕　著（260頁、本体3,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912305

●法学検定試験・司法試験問題3年分等の公式かつ良質な択一問題のみを集めたステップ式択一問題集。2017年版は憲法と行政法で1冊に

　『タクティクスアドバンス　憲法・行政法　2017』

　商事法務　編（992頁、本体4,400円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2031990

●法学検定試験・司法試験問題3年分等の公式かつ良質な択一問題のみを集めたステップ式択一問題集

　『タクティクスアドバンス　民法　2017』

　商事法務　編（836頁、本体3,800円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2032116

_/_/近刊

○実務に影響のある最高裁判決や2015年の特許法改正により変化した職務発明をめぐる訴訟の動向をフォローし、近時注目を集めている論点も追加

　『裁判実務シリーズ2　特許訴訟の実務〔第2版〕』

　髙部眞規子編（646頁、本体6,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2466280

○株主総会実務について、日程調整、書類整備、得票、当日の議事運営方法、事後対応までの全体像を、テーマごとの8つのストーリーを通してわかりやすく解説

　『新・株主総会物語――８つのストーリーで学ぶ総会実務』

　田路至弘＝鈴木正人＝伊藤広樹　編著　岩田合同法律事務所山根室　著（368頁、本体3,400円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2522193

○「法曹倫理国際シンポジウム2011年」「法曹倫理国際シンポジウム2012年」における研究発表および質疑応答・討論を整理した記録

　『JLF叢書Vol.22　職域拡大時代の法曹倫理』

　森際康友　編著（344頁、本体6,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2379142

○第2版では、チャプター11手続とチャプター15手続について実務の経験を踏まえて大幅に加筆し、「実務上の諸問題」と題して1章を新設

　『アメリカ連邦倒産法概説〔第2版〕』

　福岡真之介著（584頁、本体6,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2543274

○平成26年当時、東京地方裁判所民事執行センターにおいて民事執行実務に携わっていた著者による、民事執行において実務上重要と考えられる項目についての解説

　『裁判実務シリーズ10 民事執行実務の論点』

　竹田光広編著（474頁、本体5,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2371337

○2010年の放送法全面改正を受け、「放送法を読みとく」を改訂。前著の逐条解説書と異なり、テーマ別に解説

　『放送制度概論――新・放送法を読みとく』

　鈴木秀美・山田健太　編著（400頁、本体4,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2394019

○都市再開発、マンション建替え、工場跡地開発等の不動産プロジェクトの過程で問題となる法的論点を、リスクの観点から整理し、実例を踏まえて解説

　『不動産再開発の法務――都市再開発・マンション建替え・工場跡地開発の紛争予防』　井上治著（512頁、本体6,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2488791

○法制審議会（部会資料）の議事録と部会資料を完全収録。債権法改正に関する歴史的資料として注目の第３集は中間試案から要綱案公表に至るまで

　『民法（債権関係）部会資料集第3集〈第2巻〉――第77回～第79回会議　議事録と部会資料』

　商事法務編（656頁、本体8,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2417680

○企業が不動産を取得し、使用収益を行う、また売却するにあたって、さらには、土地を開発し建物を建築するにあたって、特に論点となりうる不動産法を解説

　『企業不動産法』

　小澤英明　著（384頁、本体4,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2371272

○企業法研究会における10年近い議論を蓄積し、コーポレート・ガバナンス改革がいかにして企業価値向上・経済活性化に繋がるかを示しつつ各論点の提言を行う

　『コーポレート・ガバナンス改革の提言――企業価値向上・経済活性化への道筋』

　宍戸善一／後藤　元　編著（568頁、本体7,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2371231

○平成27年改正をふまえ、不正競争防止法に関する最新の裁判例の追加など、全体的に変更を加えた最新版

　『逐条解説不正競争防止法』

　経済産業省知的財産政策室編（412頁、本体4,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2371210

_/_/別冊商事法務

○No.415『改正会社法下における取締役会の運営実態――平成26年改正を受けて――』

　別冊商事法務編集部　編（110頁、本体2,300円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2473081

○No.414『平成29年版　株主総会日程　会社規模・決算月別／中間決算』

　別冊商事法務編集部　編（382頁、本体4,400円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2425540

○No.413『内部留保の実態調査――主要企業786社を対象に過去17年間の推移――』

　野村證券　エクイティ・リサーチ部　ストラテジスト　西山　賢吾　著（160頁、本体 2,700円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2165537

_/_/別冊NBL

○No.161『三角・多角取引と民法法理の深化』

　椿　寿夫　編著（264頁、本体3,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2044018

○No.160『会社法務部【第11次】実態調査の分析報告』

　小島武司／米田憲市　監修　経営法友会　法務部門実態調査検討委員会　編著（336頁、本体3,800円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1828509

○No.159『営業秘密保護の手引き』

　経済産業省知的財産政策室　編著（384頁、本体3,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1710264

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【東京開催】

※国際取引の基礎である英文契約書の基本事項を改めて確認するとともに、事前に検討していただく簡単な演習問題を交えつつ実務対応上の留意点について解説

　『国際取引の法務～実務としての基本事項をケースを交えて再確認～』

■開催日時：2016年12月12日(月)午後１時30分～４時30分(計３時間)

■講師：菅原貴与志　弁護士（小林綜合法律事務所）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=2164311

※実務経験の浅い担当者を対象として、コーポレートガバナンス・コードを踏まえた実務対応していく上での基本事項、検討課題等について解説

　『社外取締役選任後の実務と運用～監査役設置会社と監査等委員会設置会社の実務対応例を踏まえて～』

■開催日時：2016年12月22日（木）午後１時30分～４時30分（計３時間）

■講師：辻川正人弁護士(弁護士法人関西法律特許事務所) 株式会社立花エレテック社外取締役

　　　　赫　高規弁護士(弁護士法人関西法律特許事務所) 株式会社高速代表取締役会長

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=2166584

【大阪開催】

※内部通報制度の担当者・関係者を対象として、押さえておきたい実務的視点、制度見直しのポイント等を体系的に整理し、今後の実務対応を具体的に解説

　『内部通報制度の運用改善のための実務ポイント』

■開催日時：2016年12月15日(木)午前９時30分～12時30分(計３時間)

■講師：尾形　信一　弁護士（弁護士法人英知法律事務所）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=2165193

※実務経験の浅い担当者を対象として、コーポレートガバナンス・コードを踏まえた実務対応していく上での基本事項、検討課題等について解説

　『社外取締役選任後の実務と運用～監査役設置会社と監査等委員会設置会社の実務対応例を踏まえて～』

■開催日時：2016年12月15日（木）午後１時30分～４時30分（計３時間）

■講師：辻川正人弁護士(弁護士法人関西法律特許事務所) 株式会社立花エレテック社外取締役

　　　　赫　高規弁護士(弁護士法人関西法律特許事務所) 株式会社高速代表取締役会長

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=2165889

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記