商事法務メルマガno.1460（2018.06.05）

□最二小判（山本庸幸裁判長）、１　有期契約労働者が定年退職後に再雇用された者であることは，労働契約法２０条にいう「その他の事情」として考慮されることとなる事情に当たる２　有期契約労働者と無期契約労働者との個々の賃金項目に係る労働条件の相違が不合理と認められるものであるか否かについての判断の方法３　無期契約労働者に対して能率給及び職務給を支給する一方で有期契約労働者に対して能率給及び職務給を支給せずに歩合給を支給するという労働条件の相違が，労働契約法２０条にいう不合理と認められるものに当たらないとされた事例（1日）

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87785

■最二小判（山本庸幸裁判長）、１　有期契約労働者と無期契約労働者との労働条件の相違が労働契約法２０条に違反する場合における当該有期契約労働者の労働条件２　労働契約法２０条にいう「期間の定めがあることにより」の意義３　労働契約法２０条にいう「不合理と認められるもの」の意義４　乗務員のうち無期契約労働者に対して皆勤手当を支給する一方で有期契約労働者に対してこれを支給しないという労働条件の相違は，労働契約法２０条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例（1日）

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87784

□ウェッジホールディングス、（経過報告）当社子会社に対する訴訟（控訴審）の判決に関するお知らせ（1日）

http://www.wedge-hd.com/cms_v2/assets/files/IR/NEWS/2018/i20180601.pdf

　○昭和ホールディングス、（経過報告）当社子会社に対する訴訟（控訴審）の判決に関するお知らせ（1日）

　http://www.showa-holdings.co.jp/ir/irfile/sh20180601.pdf

　○Jトラスト、（開示事項の経過）当社のGroup Lease PCLに対する現状の認識について（1日）

　https://www.jt-corp.co.jp/jp/2018/06/01/17873/?t=jn

《法案提出・審議状況》

■官邸、定例閣議案件（5日）

https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018060501.html

□参議院、本会議において働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案の趣旨説明・質疑で審議開始（4日）

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/koho/196/koho/ko240201806040922.htm

■参議院本会議、新しいTPPのための旧TPP整備法改正案および新TPP締結の承認案について、各々担当大臣から趣旨の説明があり、本院の審議開始（1日）

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/koho/196/koho/ko240201806010910.htm

《法令等公布状況》

□生産性向上特別措置法施行規則（内閣府令・公取委規則・個人情報保護委規則・総務省令・法務省令・財務省令・文科省令・厚労省令・農水省令・経産省令・国交省令・環境省令・原子力規制委規則　1号）（5日）

http://kanpou.npb.go.jp/20180605/20180605g00120/20180605g001200001f.html

■経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則（経産省令33号）（5日）

http://kanpou.npb.go.jp/20180605/20180605g00120/20180605g001200026f.html

□生産性向上特別措置法第二十九条の規定に基づく生産性の向上に特に資するものとして主務大臣が定める基準（内閣府・総務省・財務省・文科省・厚労省・農水省・経産省・国交省・環境省　告示2号）（5日）

http://kanpou.npb.go.jp/20180605/20180605g00120/20180605g001200031f.html

■革新的データ産業活用に関する指針（総務省・経産省　告示1号）（5日）

http://kanpou.npb.go.jp/20180605/20180605g00120/20180605g001200032f.html

□データの安全管理に係る基準（総務省・経産省　告示2号）（5日）

http://kanpou.npb.go.jp/20180605/20180605g00120/20180605g001200033f.html

《パブリック・コメント（意見募集結果)》

■農水省、商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令について（4日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595118046&Mode=2

□財務省、租税特別措置法施行規則（昭和32年大蔵省令第15号）の一部改正について（1日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090673&Mode=2

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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み）

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　潮見佳男＝千葉恵美子＝片山直也＝山野目章夫　編著（592頁、本体6,500円＋税）

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●平成28年改正及び平成29年改正等をアップデートした消費者取引関係者待望の最新版

　『逐条解説　消費者契約法〔第3版〕』

　消費者庁消費者制度課　編（760頁、本体4,200円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5817125

●判例・審決と公取委の運用実務をベースに、独占禁止法の全体像をコンパクトに示す

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●執行役員の法律関係と実務における制度設計のポイントをわかりやすく解説

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●民事訴訟の利用者を対象として、2016年に行った「日本の民事裁判制度についての意識調査」の報告書

　『2016年民事訴訟利用者調査』

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●債権法改正が取引基本契約書に与える影響と見直し内容を条項ごとに要点解説

　『民法改正対応　取引基本契約書作成・見直しハンドブック』

　北浜法律事務所　編（264頁、本体2,600円＋税）

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○GE社の元ジェネラル・カウンセルである著者が、自身の経験を踏まえ企業法務の神髄を説く

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　ベン・W・ハイネマン　Jr.　著　企業法務革命翻訳プロジェクト　訳（540頁、本体7,500円＋税）

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　虎門中央法律事務所　編　柴田征範・板垣幾久雄・臺　庸子・浜本　匠・林田健太郎・塗師純子　著（280頁、本体3,000円＋税）

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○「特商法」について、立案担当者の逐条解説、関係法令・様式等を収録

　『平成28年版　特定商取引に関する法律の解説』

　消費者庁取引対策課＝経済産業省商務・サービスグループ消費経済企画室　編（888頁、本体3,700円＋税）

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○ビジネス環境が激変するエネルギー分野における法規制、М&Aの実務等を解説

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　西村あさひ法律事務所編（300頁、本体4,500円＋税）

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　松山　遙＝水野信次＝野宮　拓＝西本　強＝小川尚史　著（480頁、本体5,500円＋税）

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○社債の発行・活用について、各商品ごとに実務的な観点から制度内容を解説

　『社債ハンドブック』

　太田　洋＝濃川耕平＝有吉尚哉　編著（552頁、本体6,600円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6259791

○立案担当者が金融機関とフィンテック企業との連携・協働等に係る2017年銀行法等改正を詳解

　『逐条解説　2017年銀行法等改正』

　井上俊剛　監修（164頁、本体3,400円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6018061

○M&Aの全体像が１冊で分かる法務担当者・若手弁護士向け実務入門書

　『M&A実務の基礎〔第2版〕』

　柴田義人＝檀　柔正＝石原　坦＝廣岡健司　編（480頁、本体4,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6126066

○判例を基礎に事例解決の思考プロセスを平易に示す演習書、民法債権編

　『Law Practice 民法Ⅱ 債権編〔第4版〕』

　千葉恵美子＝潮見佳男＝片山直也編（416頁、本体3,300円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6018049

○取調べの可視化や合意制度等、改正刑訴法の全体像を立案担当者が解説

　『一問一答平成28年刑事訴訟法等改正』

　吉田雅之著（464頁、本体4,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5918993

○不動産登記実務の第一人者が所有者不明の土地問題を論究

　『ストーリーに学ぶ　所有者不明土地の論点』

　山野目章夫　著（208頁、本体3,200円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5919007

○判例を基礎に事例解決の思考プロセスを平易に示す演習書、民法総則・物権編

　『Law Practice 民法Ⅰ 総則・物権編〔第4版〕』

　千葉恵美子＝潮見佳男＝片山直也編（432頁、本体3,300円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6018034

_/_/別冊商事法務

○№434『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔平成30年版〕』

　森・濱田松本法律事務所　編（612頁、本体5,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6113046

○No.433『取締役・監査役のトレーニング』

　有限責任監査法人トーマツ　編（190頁、本体3,100円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5826095

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○No.164『公益信託法の見直しに関する中間試案』

　商事法務　編（124頁、本体1,900円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5199128

○No.163『中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）』

　商事法務編（112頁、本体1,900円＋税）

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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃

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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号）と2018年4月刊行予定の同書の2017年開示情報版の連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。

レポートのサンプル「東証一部上場製薬会社役員報酬レポート」を掲載しました。

詳しくは下記ページから↓

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【東京月例会】―――――会場：ＴＫＰ東京駅日本橋カンファレンスセンター（中央区八重洲）

■開催日時：2018年6月8日（金）午後1時30分～5時

　具体的事例から改正民法への実務対応を検討する

　講師：松尾博憲　氏（弁護士／長島・大野・常松法律事務所）

」【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）

■開催日時：2018年6月11日（月）午後2時30分～5時

　仮想通貨の基礎知識と債権回収上の課題

　講師：有吉尚哉　氏（弁護士／西村あさひ法律事務所）

　　　　菅野百合　氏（弁護士／西村あさひ法律事務所）

【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）

■開催日時：2018年6月11日（月）午後1時30分～5時

　具体的事例から改正民法への実務対応を検討する

　講師：中井康之　氏（弁護士／堂島法律事務所）　　

　　　　橋田　浩　氏（弁護士／橋田法律事務所）

　　　　松尾博憲　氏（弁護士／長島・大野・常松法律事務所）

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓

https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri

※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。

※随時、トライアル（試聴）参加受付中。

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【東京開催】

※総会議長を務められる会社社長をはじめとする経営トップの皆様に、総会当日に余裕をもって議場に臨んでいただけるよう、株主総会をめぐる最新の情報と議事運営の勘所を分かりやすく解説

　『総会議長セミナー「役員のための総会運営法」』

■開催日時：2018年6月7日（木）午前8時30分～10時30分（計2時間）（受付開始：午前8時）

■講師：久保利英明　日比谷パーク法律事務所代表弁護士／(株)日本取引所グループ社外取締役

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5550812

※議事録に関する基礎知識を確認した上で、具体的な記載例を用いながら、議事録の作成要領についてわかりやすく解説

　『議事録作成の基礎～株主総会・取締役会・監査役会事務局対応の実務～』

■開催日時：2018年6月7日（木）午後1時30分～4時30分（計3時間）

■講師：後藤晃輔　弁護士（中村・角田・松本法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5781967

※改正民法の考え方、現行民法と改正民法の相違点等を整理し、それぞれの事例において、契約交渉におけるポイントを中心に実務上の留意事項を解説

　『具体的事例から改正民法への実務対応を検討する』

■開催日時：2018年6月8日（金）午後1時30分～5時（計3時間30分）

■講師：松尾博憲　弁護士（長島・大野・常松法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5781995

【大阪開催】

※今回の改正によって、現行の契約実務の何がどのように変わるのか、そのために何をしなければならないのかという課題への対処法として、具体的な事例を用いつつ実務上の留意事項を解説

　『具体的事例から改正民法への実務対応を検討する』

■開催日時：2018年6月11日（月）午後1時30分～5時（計3時間30分）

■講師：中井康之　弁護士（堂島法律事務所）

　　　　橋田　浩　弁護士（橋田法律事務所）

　　　　松尾博憲　弁護士（長島・大野・常松法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5782205

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/schoollist

※お申込み・お問合せは下記へ↓

law-school@shojihomu.co.jp

（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）

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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内

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＜6月1日号＞

●法令外国語訳10年、さらなるステップへ　福田守利

○新連載　ブロックチェーンと法律問題（第1回）ブロックチェーンと個人情報保護法　倉橋雄作

●人工知能の発展と企業法務の未来（4-1）　角田篤泰

○鼎談　改正民法の実務的影響を探る　第6回　相殺　井上聡／松尾博憲／藤澤治奈

●米国国際貿易委員会（ITC）による米国関税法337条調査について――訴訟に代わる知的財産権保護の選択肢として　田子真也／唐澤新／スティーブン・アドキンス／レベッカ・レビンソン

○機械学習システム開発における法務（下）　古川直裕

●国際倒産事業再生をめぐる法的諸問題――リーマン・ブラザーズの国際倒産を手掛かりとして（第3回）

・倒産手続における三者間相殺の取扱い　松下祐記

・合意による相殺と倒産手続　水元宏典

○GDPRガイドラインの解説（第6回）透明性　森大樹／水越政輝

●Legal Analysis（第26回）営業秘密の訴訟記録閲覧等制限の可否　加藤新太郎

○自動運転に係る制度整備大綱の概要　佐藤典仁

●この本　『Q&Aで学ぶGDPRのリスクと対応策』（中崎　尚著）　北島敬之

◎NBL最新号の目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p006

◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers

※「NBL」（月2回発行）　年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）

　雑誌購読者向け「NBLデータベース」　年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）

◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p002#nbl

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃

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＜5月号＞

●視点　総会で後継者問題を問われたとき

○コーポレートガバナンス・コードの改訂に伴うコーポレート・ガバナンスに関する報告書における留意点――改訂内容を中心に――　山田慎吾／清水誠／伴聡志／東泰蔵

●コーポレートガバナンス・コードの改訂に関連する株主総会想定問答　金澤浩志／赤崎雄作／浦山周／大澤武史

○コーポレート・ガバナンスに関する報告書から見た相談役・顧問等の状況について（上）　松田由貴

●民法改正が会社法の解釈に及ぼす影響――役員の責任・権利を中心に――　川井信之

○フェア・ディスクロージャー・ルールに関する実務対応　吉川純

●取締役会の評価について　浦山周

　付：株主総会招集通知とCG報告書における取締役会評価の記載一覧

○プロデュースに対する粉飾決算損害賠償請求控訴事件

　控訴審（東京高判平30・3・19）

　第１審（東京地判平29・7・19）

●平成29年6月総会

・計算書類　付：後発事象記載状況一覧表

・監査報告書　付：会計方針変更一覧表

○平成30年4月総会32社

・株主総会概況

・招集通知の外観・記載内容

・付議議案の表示方法

・付議議案の記載内容

・事業報告

・計算書類

・監査報告書

・株主の質問（4月総会）

・臨時総会動向（該当会社なし）

●つぶやき　壊れたレコード

◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓

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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓

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※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》

　雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料21,600円（＋税）

◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行

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＜6月5日号＞

●東京大学比較法政シンポジウム　ガバナンスの実質化と建設的対話の先端実務

・Ⅰ　建設的対話の実務と法的論点－比較法的観点から－　神作裕之

○株式交付制度への期待　大杉謙一

●TOPIX100構成銘柄企業のコーポレートガバナンス・コード対応の傾向－2018年3月末時点開示内容をもとに－　澤口実／飯島隆博／白岩直樹／立入寛之／

○D&O保険と会社補償制度の相互補完　山越誠司

●実務問答会社法第22回　剰余金配当等の決定の執行役への委任の可否　塚本英巨

◎旬刊商事法務最新号の目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=6336014

◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.or.jp/p022

※「旬刊商事法務」（月3回発行）年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）

　旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓

https://www.shojihomu.or.jp/p009

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■ 日弁連法務研究財団設立20周年記念シンポジウム

「社会の中の新たな弁護士・弁護士会の在り方」

日　時：7月12日（木）13:00～17:00

場　所：弁護士会館２階講堂クレオ　〒100-0013 千代田区霞が関１－１－３

　　アクセス　https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/map.html

◆基調講演　「変動期の日本の弁護士　－現状と課題－」　佐藤岩夫教授（東京大学社会科学研究所所長）

◆パネル・ディスカッション「激変期を迎えた弁護士の新たな在り方と弁護士会の役割」

　第１部「フロントランナーの実践　－先駆的なもの、普遍的なもの－」

　パネリスト　大谷美紀子弁護士（国連子どもの権利委員会委員）

　　　　　後藤　康淑弁護士（元三井海洋開発株式会社常務執行役員）

　　　　　太田　晃弘弁護士（法テラス東京法律事務所代表常勤弁護士）

　　　　　帖佐　直美弁護士（流山市総務部総務課政策法務室長）

　　　　　在間　文康弁護士（元いわて三陸ひまわり基金法律事務所所長）

　第２部「激変期を迎えた弁護士の新たな在り方と弁護士会の役割」

パネリスト　石田　京子准教授（早稲田大学大学院法務研究科）

　　　　　井田香奈子氏（朝日新聞大阪本社社会部次長）

　　　　　丸島　俊介弁護士

　　　　　矢吹　公敏弁護士

　　　　　池永　知樹弁護士

主　催：公益財団法人日弁連法務研究財団

参加費：無料

定　員：180名（事前申込制）

申込み：お申込みは、以下パンフレットの申込欄にご記入の上FAX（03-3580-9381）でお送りいただくか、

「7・12 シンポジウム参加希望」という標題でメール（info@jlf.or.jp）にてお名前・ご所属等をお知らせ下さい。

パンフレット：以下のアドレスから　https://www.jlf.or.jp/userfiles/20180509.pdf

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■2018年度横川敏雄記念公開講座「株式会社制度の根本を考える」

日　時：6月9日、6月16日、6月30日（全5回）　6月9日以外13:00～14:30　6月9日15:00～16:30

会　場：早稲田大学早稲田キャンパス8号館地下1階　B107教室

・第3回「会社の世界史」平川克美（(株)ラジオカフェ代表取締役、立教大学特任教授、早稲田大学法学部非常勤講師）

・第4回「ハードローとソフトローの交錯－イギリス会社法と日本－」川島いづみ（早稲田大学教授)

・第5回「株式と議決権～株式を大量に買い占めれば会社を支配できる！？」尾崎安央（早稲田大学教授）

お申込み：入場料無料、事前の申し込み不要

主　催：早稲田大学法学部

共　催：早稲田大学比較法研究所

お問合せ：早稲田大学法学部事務所（03-5286-1803）

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商事法務 Mail Magazine No.1460（2018/06/05）

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