※商事法務ポータルの新サービスが11月1日午後3時より始まりました
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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》
◇金融庁、日本精密との契約締結交渉者による内部者取引および重要事実に係る伝達推奨に対する課徴金納付命令 粉川知也（2016/12/06）
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◆冒頭規定の意義―典型契約論― 第34回 契約法体系化の試み(3) 浅場達也（2016/12/06）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2562952
◇実学・企業法務（第7回） 齋藤憲道（2016/12/05）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2547168
◆ブラジルの知的財産権制度の基礎 大向尚子（2016/12/05）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2548090
《プレミアム会員専用》
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◇インドネシア：外国人による居住用不動産の取得に関する新大臣令 前川陽一（2016/12/02）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2538807
◆冒頭規定の意義―典型契約論― 第33回 契約法体系化の試み(2) 浅場達也（2016/12/02）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2538627
◇日本企業のための国際仲裁対策（第15回） 関戸 麦（2016/12/01）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2532034
◆実学・企業法務（第6回） 齋藤憲道（2016/12/01）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2524625
◇参議院本会議、技能実習生法案および出入国管理・難民認定法改正法案を可決・成立 飯田浩司（2016/11/30）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2520373
◆ミャンマー：外国投資法に基づく投資承認申請 山本 匡（2016/11/30）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2524132
《官庁等情報》
□経産省、東京電力改革・1F問題委員会（第5回）‐配布資料(5日)
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/touden_1f/005_haifu.html
■経産省、「秘密情報の保護ハンドブックのてびき；情報管理も企業力」を策定しました！(5日)
http://www.meti.go.jp/press/2016/12/20161205001/20161205001.html
□経産省・中企庁、「事業承継ガイドライン」を策定しました(5日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/12/20161205002/20161205002.html
■総務省、マイナンバーカードの交付通知書送付にかかる滞留解消(2日)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000130.html
□環境省、気候変動適応情報プラットフォームポータルサイトに「事業者の適応取組事例」を追加しました。更なる適応取組事例を広く募集します(2日)
http://www.env.go.jp/press/103290.html
■内閣法制局、最近の法律・条約（件名）を更新(2日)
http://www.clb.go.jp/contents/new.html
□消費者委、第27回 消費者契約法専門調査会議事録(2日)
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/other/meeting5/027/index.html
■金融庁、金融審議会市場ワーキング・グループ「フェア・ディスクロージャー・ルール・タスクフォース」（第３回）議事次第(2日)（タスクフォース報告案）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/fair_disclosure/siryou/20161202.html
□金融庁、「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」（第５回）議事次第(5日)「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）（案）の策定
http://www.fsa.go.jp/singi/governance_code/siryou/20161205.html
■金融庁、株式会社ＡＭオンラインに対する検査結果に基づく勧告について（6日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2016/2016/20161206-1.htm
□金融庁、株式会社ＣＥＬＬに対する行政処分について(2日)
http://www.fsa.go.jp/news/28/syouken/20161202-7.html
■金融庁、株式会社ＳＱＩジャパンに対する行政処分について(2日)
http://www.fsa.go.jp/news/28/syouken/20161202-8.html
□証券監視委、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社による株式会社西武ホールディングス株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について（6日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2016/2016/20161206-2.htm
■消費者庁、「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会」第13回の配布資料を掲載(2日)（公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会 ワーキング・グループ報告書）
http://www.caa.go.jp/planning/koueki/chosa-kenkyu/koujou.html#m13
□環境省、2015年度（平成27年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について(6日)
http://www.env.go.jp/press/103321.html
■国税庁、平成29年1月4日から、国税の新たな納付手段として、インターネットを利用したクレジットカード納付のサービスが開始されます(5日)
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/nozei-shomei/credit_nofu/index.htm
□特許庁、制度・手続－国際出願－【意匠の国際出願】ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく国際出願に関して－WIPOからの重要なお知らせ（2月25日カンボジア加盟）(2日)
http://www.jpo.go.jp/seido/s_ishou/wipo_cambodia1999.htm
■公取委、独占禁止法研究会の開催状況に第10回会合の議事概要等を追加（6日）
http://www.jftc.go.jp/soshiki/kyotsukoukai/kenkyukai/dkkenkyukai/dokkinken-kaisai.html
□公取委、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」の失効期限の延長について(11月28日)
http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/kigenenchou161128.html
■企業会計基準委、修正国際基準公開草案第3号「「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）」の改正案」の公表（6日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/endorsement/exposure_drafts/20161206.shtml
□会計士協会、公益監視委員会（PIOB）公開草案「2017年－2019年 PIOB 戦略 パブリック・コンサルテーション・ペーパー」に対する意見について(5日)
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20161205vjd.html
■東商リサーチ、「暴力団排除条例」施行後の取り組みに関する企業アンケート調査（6日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20161206_01.html
□東商リサーチ、2016年1-10月全上場企業「不適切な会計・経理の開示企業」調査（5日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20161205_01.html
■ジェトロ、「2016年度 欧州進出日系企業実態調査」の結果について（5日）
https://www.jetro.go.jp/news/releases/2016/cbcc74e23ba1f981.html
《企業等の動向》
□ディーエヌエー、キュレーションプラットフォーム事業に関するお知らせ第三者調査委員会の設置及び当社キュレーションプラットフォームサービス全記事非公開化に関するお知らせ(5日)
http://dena.com/jp/press/2016/12/05/1/
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1424259&code=2432&ln=ja&disp=simple
○ペロリ、MERYからのお知らせ（5日）
■アフラック・インコーポレーテッド、子会社アフラックの日本支店の日本現地法人化（株式会社化）等について（5日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120161205451946.pdf
○日本法人への会社形態の変更について（3日）
http://www.aflac.co.jp/news_pdf/2016120301.pdf
□資生堂、当社執行体制のお知らせ(5日)
http://www.shiseidogroup.jp/ir/pdf/ir20161205_308.pdf
■大同メタル、株式会社飯野ホールディングの株式の取得（子会社化）にかかる日程変更に関するお知らせ(5日)
https://www.daidometal.com/jp/wp-content/uploads/sites/4/2016/09/Release-2016-Japanese.pdf
□東芝、Chicago Bridge & Iron社のWECに対する差止請求の棄却について(5日)
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20161205_1.pdf
■オウチーノ、穐田誉輝氏による当社株式に対する公開買付けの結果、第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分の実施、並びに、主要株主である筆頭株主及び親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ（3日）
https://corporate.o-uccino.jp/wordpress2/wp-content/uploads/2016/12/xfztxfmj3x.pdf
◯本社移転に関するお知らせ(5日)
https://corporate.o-uccino.jp/wordpress2/wp-content/uploads/2016/12/a5yuiau43s.pdf
□奥村組、弊社元従業員の逮捕について(3日)
http://www.okumuragumi.co.jp/ir/etc-info/pdf/20161203.pdf
■窪田製薬ホールディングス、窪田製薬ホールディングス株式会社の上場および平成28年12月期の連結業績予想等に関するお知らせ(6日)
http://tyn-imarket.com/pdf/2016/12/6/140120161205452353.pdf
□三菱重工業、当社テストセル及びサイレンサ事業の会社分割による当社子会社への承継に係る吸収分割契約の締結に関するお知らせ(6日)
https://www.mhi.co.jp/news/story/pdf/1612065821.pdf
■フード・プラネット、第32期定時株主総会の開催日時、場所並びに付議議案の決定に関するお知らせ（5日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1424264
○代表取締役の異動に関するお知らせ（5日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1424263
○商号の変更および定款の一部変更に関するお知らせ（5日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1424262
□ジョイフル本田、「コーポレートガバナンス・コードに対する当社の取り組みについて」の一部改定に関するお知らせ（5日）
http://www.joyfulhonda.info/wp-content/uploads/6ca856bba452615611941a90c7a67a34.pdf
■カゴメ、自己株式の公開買付けの結果及び取得終了並びに主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ（3日）
http://www.kagome.co.jp/company/ir/data/disclosure/2016/pdf/161203_01.pdf
□日本カーバイド工業、特別調査委員会による調査報告書の受領等に関するお知らせ（2日）
http://www.carbide.co.jp/jp/viewer/ir.php/161/%E7%89%B9%E5%88%A5%E8…
■東京電力ホールディングス、原子力損害賠償に関する書類の紛失について（2日）
http://www.tepco.co.jp/press/release/2016/1343451_8626.html
□ツルハホールディングス、組織変更等（法務部を新設）（6日）
http://www.tsuruha-hd.co.jp/dl.php?id=1643
《裁判動向》
■最一小判（大谷直人裁判長）、土地について売買契約を登記原因とする所有権移転登記等の申請をして当該登記等をさせた行為につき電磁的公正証書原本不実記録罪が成立しないとされた事例（5日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86313
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件(6日)
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016120601.html
■衆議院本会議、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案を賛成多数で可決、参議院へ送付(6日)
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=46250&media_type=fp
◯東弁、『「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（いわゆるカジノ解禁推進法案）の成立に反対し廃案を求める会長声明』を掲載しました(5日)
http://www.toben.or.jp/message/seimei/post-452.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□厚労省、確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令案(2日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public#
■消費者庁、健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）についての意見募集（5日）
http://www.caa.go.jp/foods/index18.html#public_meeting
□公取委、「適正な電力取引についての指針（改定案）」に対する意見募集について（5日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/dec/161205_1.html
■公取委、「適正なガス取引についての指針（改定案）」に対する意見募集について（5日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/dec/161205_2.html
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
□国税庁、「租税条約に関する特例届出書に係る上場株式等の配当等に関する事項等を光ディスク等により提供する場合の標準規格等の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）に対する意見公募について（5日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410280048&Mode=2
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●ＴＭＩ総合法律事務所がリーガル面を、ＰwＣコンサルティング合同会社がテクノロジー面を執筆担当し、サイバーセキュリティに関する法律実務を解説
『企業のためのサイバーセキュリティの法律実務』
TMI総合法律事務所＝PwCコンサルティング合同会社 編 大井哲也＝柴野相雄 編集代表（344頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2371166
●契約法の新しい概念構成の特徴の中で、主として「当初意思からの解放」について筆者が発表してきた論攷をまとめる
『契約規範の法学的構造』
森田 修 著（680頁、本体 14,000円＋税）
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●各国法令の最新情報をアップデートしたうえで、新たにスリランカ・イスラエル・アラブ首長国連邦の3か国を追加した増補改訂版。
『アジア新興国のＭ＆Ａ法制〔第2版〕』
森・濱田松本法律事務所 アジアプラクティスグループ 編（540頁、本体5,200円＋税）
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●東京大学法科大学院の学生が主体となって運営する編集委員会による厳正な審査を経た学生による優秀論文と、同大学院の実務家教員および研究者客員の論文を収録
『東京大学法科大学院ローレビューVol.11』
東京大学法科大学院ローレビュー編集委員会 編（346頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2234062
●会社の資金調達に関心のある企業実務家や法曹を対象に、法の理念や実務の背景について考察しつつ募集株式発行の理論と実務を詳説
『募集株式発行の法と実務』
森本 滋 編（548頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2190140
●関心の高い監査等委員会設置会社の定款変更案、単元株式数に関連する投資単位の引下げ、株式併合について解説
『全株懇モデルⅠ――定款・株式取扱規程モデルの解説、自己株式の理論と実践』
全国株懇連合会 編（416頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2165543
●最先端の実務家が豊富な経験に基づき理論面も踏まえて会社法の実務上の疑問に回答。会社の設立、株主総会、Ｍ＆Ａ等を中心に全87問を掲載
『会社法実務相談』
弥永真生＝岩倉正和＝太田洋＝佐藤丈文 監修 西村あさひ法律事務所 編（536頁、本体5,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912132
●10年を超える本紛争の開始から終結までを追いつつ、Googleのインターナショナルアーカイブ構想の全体像から日本のアーカイブ戦略を探った歴史的な記録
『Google Books 裁判資料の分析とその評価』
松田政行 編著 増田雅史 著（306頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2171323
●指名諮問委員会・報酬諮問委員会などの任意の委員会に関わる多様な関係者のために、基本的な考えからテクニカルな問題点までを広範に解説
『指名諮問委員会・報酬諮問委員会の実務』
澤口 実・渡辺邦広 編著（240頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2115858
●数々のGlobal Investigation案件に携わってきた法律事務所が、国際調査にまつわる実務上の重要論点・調査の終結・予防対策など、実践的なノウハウを披露
『よくわかるグローバルインベスティゲーション』
フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所 編（224頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2012495
●「予備試験は止めるべき！」混迷するわが国の法曹養成制度再構築に向け、各界の錚々たる論客が一石を投じた「白熱のシンポジウム」を再現
『法曹養成の新たなヴィジョンを模索する―民事紛争処理研究基金30周年記念シンポジウム』
公益社団法人民事紛争処理研究基金 編（288頁、本体2,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2171319
●関係先が反社会的勢力かを見極めるため、反社会的勢力との接触を未然に防ぐため、関係の遮断を図るために、企業が考えるべきこと・行うべきことを具体的に解説
『Q&A企業のための反社会的勢力排除実践マニュアル』
長崎県弁護士会民事介入暴力被害者救済センター運営委員会 編（228頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1913437
●刑法各論の分野の重要判例174件を選び、事実関係と判決要旨（または決定要旨）をコンパクトに示しつつ解説
『刑法各論判例インデックス』
井田 良・城下裕二 編（400頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2115838
●第2版刊行以降の法改正等を反映するとともに、近時の実務上の変化や重要な裁判例を盛り込み解説
『公開買付けの理論と実務〔第3版〕』
長島・大野・常松法律事務所 編（450頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912348
●取締役会は、経営に対する監督機能の充実という視点から、コーポレート・ガバナンスの中心的機関として重視されている。第2版は、改正会社法を含め内容を充実
『新・取締役会ガイドライン〔第2版〕』
東京弁護士会会社法部 編（548頁、本体5,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2074953
●平成28年6月公布の改正資金決済法を踏まえ大幅改訂した元立案担当者による最新の解説書
『実務解説 資金決済法〔第2版〕』
堀 天子 著（416頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2012492
●1980年代から2000年代にかけて契約規制の現代化が要請され、民法の解釈や特別法の制定・改正・解釈等を通じて対応が試みられてきた状況を明らかにする、13編の論文を収録
『契約法の現代化Ⅰ――契約規制の現代化』
山本敬三 著（442頁、本体9,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2032129
●第2版では監査等委員会設置会社における取締役会付議事項について新章を設け解説。取締役会付議事項の作成方法についても検討の際の着眼点等を整理
『取締役会付議事項の実務〔第2版〕』
山田和彦・倉橋雄作・中島正裕 著（260頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912305
●法学検定試験・司法試験問題3年分等の公式かつ良質な択一問題のみを集めたステップ式択一問題集。2017年版は憲法と行政法で1冊に
『タクティクスアドバンス 憲法・行政法 2017』
商事法務 編（992頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2031990
●法学検定試験・司法試験問題3年分等の公式かつ良質な択一問題のみを集めたステップ式択一問題集
『タクティクスアドバンス 民法 2017』
商事法務 編（836頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2032116
_/_/近刊
○実務に影響のある最高裁判決や2015年の特許法改正により変化した職務発明をめぐる訴訟の動向をフォローし、近時注目を集めている論点も追加
『裁判実務シリーズ2 特許訴訟の実務〔第2版〕』
髙部眞規子 編（646頁、本体6,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2466280
○株主総会実務について、日程調整、書類整備、得票、当日の議事運営方法、事後対応までの全体像を、テーマごとの8つのストーリーを通してわかりやすく解説
『新・株主総会物語――８つのストーリーで学ぶ総会実務』
田路至弘＝鈴木正人＝伊藤広樹 編著 岩田合同法律事務所山根室 著（368頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2522193
○「法曹倫理国際シンポジウム2011年」「法曹倫理国際シンポジウム2012年」における研究発表および質疑応答・討論を整理した記録
『JLF叢書Vol.22 職域拡大時代の法曹倫理』
森際康友 編著（344頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2379142
○第2版では、チャプター11手続とチャプター15手続について実務の経験を踏まえて大幅に加筆し、「実務上の諸問題」と題して1章を新設
『アメリカ連邦倒産法概説〔第2版〕』
福岡真之介 著（584頁、本体6,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2543274
○平成26年当時、東京地方裁判所民事執行センターにおいて民事執行実務に携わっていた著者による、民事執行において実務上重要と考えられる項目についての解説
『裁判実務シリーズ10 民事執行実務の論点』
竹田光広 編著（474頁、本体5,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2371337
○2010年の放送法全面改正を受け、「放送法を読みとく」を改訂。前著の逐条解説書と異なり、テーマ別に解説
『放送制度概論――新・放送法を読みとく』
鈴木秀美・山田健太 編著（400頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2394019
○都市再開発、マンション建替え、工場跡地開発等の不動産プロジェクトの過程で問題となる法的論点を、リスクの観点から整理し、実例を踏まえて解説
『不動産再開発の法務――都市再開発・マンション建替え・工場跡地開発の紛争予防』 井上 治 著（512頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2488791
○法制審議会（部会資料）の議事録と部会資料を完全収録。債権法改正に関する歴史的資料として注目の第３集は中間試案から要綱案公表に至るまで
『民法（債権関係）部会資料集第3集〈第2巻〉――第77回～第79回会議 議事録と部会資料』
商事法務 編（656頁、本体8,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2417680
○企業が不動産を取得し、使用収益を行う、また売却するにあたって、さらには、土地を開発し建物を建築するにあたって、特に論点となりうる不動産法を解説
『企業不動産法』
小澤英明 著（384頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2371272
○企業法研究会における10年近い議論を蓄積し、コーポレート・ガバナンス改革がいかにして企業価値向上・経済活性化に繋がるかを示しつつ各論点の提言を行う
『コーポレート・ガバナンス改革の提言――企業価値向上・経済活性化への道筋』
宍戸善一／後藤 元 編著（568頁、本体7,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2371231
○平成27年改正をふまえ、不正競争防止法に関する最新の裁判例の追加など、全体的に変更を加えた最新版
『逐条解説 不正競争防止法』
経済産業省知的財産政策室 編（412頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2371210
_/_/別冊商事法務
○No.415『改正会社法下における取締役会の運営実態――平成26年改正を受けて――』
別冊商事法務編集部 編（110頁、本体2,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2473081
○No.414『平成29年版 株主総会日程 会社規模・決算月別／中間決算』
別冊商事法務編集部 編（382頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2425540
○No.413『内部留保の実態調査――主要企業786社を対象に過去17年間の推移――』
野村證券 エクイティ・リサーチ部 ストラテジスト 西山 賢吾 著（160頁、本体 2,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2165537
_/_/別冊NBL
○No.161『三角・多角取引と民法法理の深化』
椿 寿夫 編著（264頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2044018
○No.160『会社法務部【第11次】実態調査の分析報告』
小島武司／米田憲市 監修 経営法友会 法務部門実態調査検討委員会 編著（336頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1828509
○No.159『営業秘密保護の手引き』
経済産業省知的財産政策室 編著（384頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1710264
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
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【東京開催】
※国際取引の基礎である英文契約書の基本事項を改めて確認するとともに、事前に検討していただく簡単な演習問題を交えつつ実務対応上の留意点について解説
『国際取引の法務～実務としての基本事項をケースを交えて再確認～』
■開催日時：2016年12月12日(月)午後１時30分～４時30分(計３時間)
■講師：菅原 貴与志 弁護士（小林綜合法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=2164311
※実務経験の浅い担当者を対象として、コーポレートガバナンス・コードを踏まえた実務対応していく上での基本事項、検討課題等について解説
『社外取締役選任後の実務と運用～監査役設置会社と監査等委員会設置会社の実務対応例を踏まえて～』
■開催日時：2016年12月22日（木）午後１時30分～４時30分（計３時間）
■講師：辻川正人 弁護士(弁護士法人 関西法律特許事務所) 株式会社立花エレテック社外取締役
赫 高規 弁護士(弁護士法人 関西法律特許事務所) 株式会社高速代表取締役会長
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=2166584
【大阪開催】
※内部通報制度の担当者・関係者を対象として、押さえておきたい実務的視点、制度見直しのポイント等を体系的に整理し、今後の実務対応を具体的に解説
『内部通報制度の運用改善のための実務ポイント』
■開催日時：2016年12月15日(木)午前９時30分～12時30分(計３時間)
■講師：尾形 信一 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=2165193
※実務経験の浅い担当者を対象として、コーポレートガバナンス・コードを踏まえた実務対応していく上での基本事項、検討課題等について解説
『社外取締役選任後の実務と運用～監査役設置会社と監査等委員会設置会社の実務対応例を踏まえて～』
■開催日時：2016年12月15日（木）午後１時30分～４時30分（計３時間）
■講師：辻川正人 弁護士(弁護士法人 関西法律特許事務所) 株式会社立花エレテック社外取締役
赫 高規 弁護士(弁護士法人 関西法律特許事務所) 株式会社高速代表取締役会長
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=2165889
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜12月1日＞
●法による信頼性担保の重視から、自主的ルール運用の重視へ 坂下哲也
○プラットフォーマーの法律問題 森亮二
●景品規制の最新動向（上）――ノーアクションレター制度に基づく照会・回答の紹介と若干の検討 古川昌平
○近時の共同不法行為論に関する覚書(続)(下)―719条1項後段の解釈論― 内田貴
●2015年度東京三弁護士会倒産法部合同シンポジウム 倒産とM&A
〔第2部〕パネルディスカッション 倒産手続におけるM＆Aの実際（上）
綾克己 樋口收 三森仁 須賀一也 森山保 小林信明 山宮慎一郎
○米国における自動運転車に関する新たな指針 戸嶋浩二 佐藤典仁
●法制審議会便り 藤谷武史
○改正個人情報の保護に関する法律のポイント 第3回 匿名加工情報に関する制度および認定個人情報保護団体制度の解説 日置巴美
●SWAT畑中悦子の事件簿 第12話 正しくない子などいない 山野目章夫
○はじめて学ぶ下請法 第7回 発注内容を変更する／やり直しを求める 寺西直子
●日弁連海外贈賄防止ガイダンス（手引）の解説 第4回 海外贈賄防止体制の整備(3) 海外贈賄防止研究会 西垣建剛 立石竜資
○Legal Analysis 第8回 認知症の高齢者のした公正証書遺言の効力 加藤新太郎
●現代担保法研究会 保証人の主たる債務者に対する求償権の消滅時効の中断と共同保証人間の求償権の消滅時効中断の効力――最一判平成27年11月19日を中心として 村田利喜弥
○官公庁便り （内閣府消費者委員会から） 大濵巌生
●この本『ファイナンス法――金融法の基礎と先端金融取引のエッセンス』（酒井俊和 著） 上柳敏郎
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜11月号＞
●視点 相談役と顧問制度について
○東証１部上場企業の役員報酬水準・制度の分析──監査等委員会設置会社編── 澁谷展由
付： 東証１部 監査等委員会設置会社移行会社343社の報酬制度・報酬水準一覧
●平成28年版 コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析＜下＞ 内田修平 飯島隆博 白井俊太郎 中尾匡利 井形文佳 土岐俊太 早野正隆
○インサイダー取引に係る課徴金納付命令決定取消請求事件──東京地判平28・9・1──
●平成28年6月総会
・招集通知の外観・記載内容
・取締役選任議案の事例分析 中澤岳大 堀井侑哉 籠島淳矢
・事業報告の記載事例分析＜第1回＞ 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室
○平成28年10月総会18社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案の表示方法
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問（10月総会）
・臨時総会動向（10月開催3社）
●つぶやき 議決権行使助言会社と相談役・顧問
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜12月5日号＞
●「業績連動発行型」の株式報酬の導入―シンプルで透明性の高いパフォーマンス・シェアの普及のために― 新木伸一
○《鼎談》企業法務の視点―2016年第3四半期の話題― 志谷匡史 山浦勝男 苗村博子
●2016年度コーポレートガバナンスの実態に関する調査結果の紹介 佃秀昭
○M&A実務におけるリスク対応の潮流（4） 価格調整とロックド・ボックス・ストラクチャー 石井文晃 大久保圭
●実務問答会社法 第6回 塚本英巨
Ⅰ 株式会社の合併による消滅と決算手続の要否等
Ⅱ 組織変更後の株式会社による「成立の日における貸借対照表」の作成の要否
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商事法務 Mail Magazine No.1317（2016/12/06）
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