商事法務メルマガno.1577（2019.08.30）

□最三小判（山崎敏充裁判長）、相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合において、他の共同相続人が既に当該遺産の分割をしていたときは、民法910条に基づき支払われるべき価額の算定の基礎となる遺産の価額は、当該分割の対象とされた積極財産の価額であると解するのが相当であるとした事例（27日）

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=88889

■アクロディア、和解による損害賠償請求訴訟及び反訴の解決（開示事項の経過）並びに特別利益の計上に関するお知らせ（29日）

https://ssl4.eir-parts.net/doc/3823/tdnet/1748173/00.pdf

□千代田化工建設、当社海外子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（29日）

https://www.chiyodacorp.com/media/4248c56d1ce21c8fd04d5806e6df8ede.pdf

《法案提出・審議状況》

■官邸、定例閣議案件（30日）

https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019083001.html

《法令等公布状況》

□所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書（条約第8号）（30日）

https://kanpou.npb.go.jp/20190830/20190830t00006/20190830t000060002f.html

■建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（政令第78号）（30日）

https://kanpou.npb.go.jp/20190830/20190830h00082/20190830h000820002f.html

□特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律に基づく特別法人事業税の納付手続の特例に関する省令（財務省令第21号）（30日）

https://kanpou.npb.go.jp/20190830/20190830g00103/20190830g001030015f.html

■商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令（農水・経産省令第6号）（29日）

https://kanpou.npb.go.jp/20190829/20190829h00081/20190829h000810001f.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》

□公取委、「デジタル・プラットフォーマーと個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方（案）」に関する意見募集について（29日）

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=110300034&Mode=0

《パブリック・コメント（結果・意見等）》

■総務省、「IoT・5Gセキュリティ総合対策（案）」に対する意見募集の結果及び「IoT・5Gセキュリティ総合対策」の公表（30日）

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00036.html

□農水省、商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（28日）

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595119095&Mode=2

■スポーツ庁、「スポーツ団体ガバナンスコード＜一般スポーツ団体向け＞（案）」に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について（27日）

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001056&Mode=2

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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み）

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●「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「フォーラム」

　『法と教育　Vol.9』

　法と教育学会　編（128頁、本体3,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9468679

●「買主の追完請求権」に関する解釈論の基礎となる理論枠組みを提示した研究書

　『売買における買主の追完請求権の基礎づけと内容確定』

　田中洋　著（352頁、本体8,000円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9209275

●開示・対話の最前線に立つ執筆陣が統合報告の思想的背景から作成実務までを解説

　『統合報告で伝える価値創造ストーリー』

　有限責任監査法人トーマツ　貝沼直之／DT弁護士法人　浜田宰　編著（304頁、本体3,300円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9209221

●環境法政策学会第22回学術大会シンポジウム「環境法における参加」の記録

　『環境法政策学会誌　第22号　環境法における参加』

　環境法政策学会　編（240頁、本体3,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9332055

●民法（債権法）改正の内容を踏まえて不動産再開発の法的実務を解説

　『不動産再開発の法務〔第2版〕―都市再開発・マンション建替え・工場跡地開発の紛争予防』

　井上治　著（514頁、本体6,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9285312

●監査業務に関する悩みどころについて実務上の経験を踏まえた解説を行う

　『ガイダンス　監査役・監査役会の実務』

　松山遙＝佐藤香織＝中川直政　著（320頁、本体3,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9285284

●実務の基本を、わかりやすく実践的に解説する

　『ベンチャー企業による資金調達の法務』

　桃尾・松尾・難波法律事務所　編　角元洋利＝山口敏寛＝鳥養雅夫　編著（312頁、本体3,200円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9323446

●公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果最新刊

　『法と実務　Vol.15』

　日弁連法務研究財団　編（280頁、本体3,400円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9209053

●東京地裁破産再生部の裁判官等が、破産事件の基礎的な手続を詳しく解説

　『裁判実務シリーズ11 　破産実務の基礎』

　永谷典雄＝上拂大作　編著（424頁、本体4,800円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9209068

●目前に迫る「自動運転社会」について法的論点と保険実務を中心に解説を行う

　『自動運転と社会変革――法と保険』

　明治大学自動運転社会総合研究所　監修　中山幸二＝中林真理子＝栁川鋭士＝柴山将一　編（278頁、本体3,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9055756

●実務経験豊かな裁判官らが、医療訴訟の実務を実体・手続双方から解説する

　『裁判実務シリーズ5　医療訴訟の実務〔第2版〕』

　髙橋譲　編著（704頁、本体7,200円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8529409

●企業・投資家らがESGリスクとSDGs課題に取り組む際の必携書

　『日弁連ESGガイダンスの解説とSDGs時代の実務対応』

　ESG／SDGs法務研究会編（248頁、本体2,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8772212

_/_/近刊

○平成30年民法（債権関係）改正および平成27年以降の税制改正を踏まえた改訂版

　『与信管理論〔第3版〕』

　リスクモンスター株式会社　編（824頁、本体8,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9507833

○平成26年会社法改正を一線の研究者が解説したシリーズ最新刊

　『会社法コンメンタール補巻　平成26年改正』

　岩原紳作　編（880頁、本体11,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9507804

○仮想通貨交換業をめぐる2019年の法改正に対応した、実務家必携の一冊

　『実務解説　資金決済法〔第4版〕』

　堀天子　著（448頁、本体4,100円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9595850

○合併の実務、手続をわかりやすく解説した待望の改訂版

　『合併ハンドブック〔第4版〕』

　玉井裕子　編集代表滝川佳代＝大久保圭　編集担当岩崎友彦＝宰田高志＝杉野由和＝高井伸太郎＝服部薫　著（576頁、本体5,600円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9480332

○経験豊富な弁護士が指南する、法令違反リスク回避のためのアプローチ！

　『起業の法務――新規ビジネス設計のケースメソッド』

　TMI総合法律事務所　編　大井哲也＝中山茂＝和藤誠治＝野呂悠登　編集代表（512頁、本体4,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9480176

○平成30年改正をアップデートした、立案担当者による解説書の決定版

　『逐条解説　消費者契約法〔第4版〕』

　消費省庁消費者制度課　編（836頁、本体4,600円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9539431

○最高水準の実務書、令和元年改正対応の最新版

　『アドバンス金融商品取引法〔第3版〕』

　長島・大野・常松法律事務所編（1440頁、本体11,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9285330

_/_/別冊商事法務

○No.443『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔2019年版〕』

　森・濱田松本法律事務所　編（696頁、本体7,500円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8998269

○No.442『東証一部上場会社の役員報酬設計――2018年開示情報版――』

　澁谷展由　編著（352頁、本体4,800円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8541118

_/_/別冊NBL

○No.170『データ利活用のための政策と戦略――より良きデータ利活用社会のために』

　東京大学政策ビジョン研究センター　編（160頁、本体 3,000円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379464

○No.169『強調表示と打消し表示に関する景品表示法上の考え方――調査報告書の概説と関連分野からの考察・評価』

　大元慎二（消費者庁表示対策課長）編集代表　糸田省吾＝河原純一郎＝土橋治子＝村千鶴子　編著（248頁、本体3,700円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379437

○No.168『実務担当者のための欧州データコンプライアンス――GDPRからeプライバシー規則まで』

　岡田淳=田中浩之=杉本武重　編著　森・濱田松本法律事務所=Bird & Bird LLPデータプロテクションチーム　著（300頁、本体4,700円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379421

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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃

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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、432号）との連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。

レポートのサンプル「東証一部上場製薬会社役員報酬レポート」を掲載しました。

詳しくは下記ページから↓

https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu

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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》

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【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）

■開催日時：2019年9月2日（月）午後1時30分～4時30分

事例で考える　契約トラブルの対処法～自社に有利な解決を導くために～

講師：遠藤元一　氏（弁護士／東京霞ヶ関法律事務所）

■開催日時：2019年9月5日（木）午後2時～5時

＜連続講座＞事業会社のための契約書作成の実務

――改正民法の解説も織り込んで（全２回）

＜第１回＞総論、秘密保持契約、売買契約・取引基本契約

講師：滝　琢磨　氏（弁護士／ＴＭＩ総合法律事務所）

【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）

■開催日時：2019年9月4日（水）午後1時30分～4時30分

中国倒産制度の最新実務と債権者としての対応策

講師：劉　新宇　氏（中国弁護士／北京金杜法律事務所）

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓

https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri

※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。

※随時、トライアル（試聴）参加受付中。

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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》

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【東京開催】

※『わかりやすい国際仲裁の実務』（商事法務、2019年3月刊）と本セミナー用に作成したレジュメに基づき、著者である弁護士が、国際仲裁の実務対応における要点をわかりやすくかつ網羅的に解説

　『わかりやすい国際仲裁の実務～基本を固め、具体的イメージを確立する～』

■開催日時：2019年9月4日（水）午後1時30分～4時30分（計3時間）

■講師：関戸　麦　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=9227819

※現状を取り巻く社会的要請の中で取締役として押さえておくべき役割と責務について、実務と理論の両面からそれぞれ解説

　『トップ・マネジメントセミナー《全3講》今求められる取締役の役割と責務～コーポレートガバナンス・コードを踏まえて～』

■開催日時：【第Ⅰ講】2019年9月17日（火）午前8時30分～10時30分（2時間）

　　　　　　【第Ⅱ講・第Ⅲ講】2019年10月2日（水）午前8時30分～11時（2.5時間）（計4.5時間）

■講師：久保利英明　日比谷パーク法律事務所代表弁護士／桐蔭法科大学院教授

　　　　野村修也　　中央大学法科大学院教授／森・濱田松本法律事務所客員弁護士https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=9286415

【大阪開催】

※膨大な民法の知識を現実の業務のイメージとリンクして習得できるよう、実例や判例を用いつつ現実の企業間の取引に即して解説

　『契約実務から民法を学ぶ～改正法を踏まえた民法の体系的思考プロセスを養成～』

■開催日時：2019年9月6日（金）午後1時～5時（計4時間）

■講師：田路至弘　弁護士（岩田合同法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=9057490

【福岡開催】

※任意の委員会の位置づけをはじめとする基本的事項を整理した上で、最新の実務動向を踏まえ、導入の実務や導入後の運営上の留意点にまで踏み込んで解説

　『指名諮問委員会・報酬諮問委員会の導入実務と運営上の留意点～最新の実務動向を踏まえて～』

■開催日時：2019年9月13日（金）午後2時～5時（計3時間）

■講師：渡辺邦広　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=9286075

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/schoollist

※お申込み・お問合せは下記へ↓

law-school@shojihomu.co.jp

（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）

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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内

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＜9月1日号＞

●知財調停手続――知的財産権紛争の新たな解決ツール　垣内正

○民事執行法等の改正の概要　内野宗揮／山本翔／吉賀朝哉／松波卓也

●「デジタル手続法」の解説　大出真理子／井下紘登

○新しい知財調停手続について　東京地方裁判所知的財産権部プラクティス委員会　三井大有（判事／奥俊彦／古川善敬／西山芳樹

●「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」の解説（3・完）荒井伴介／本間晶／政平英雄／野口雄司／末広賢司／小宮山圭介

○公取委　ありのまま（第1回）委員会(1)　ありのままの公取委　幕田英雄

●改正府令を踏まえた役員報酬開示の実務対応　高田剛

○民法（親子法制）部会第1回会議　　小川貴裕

●テクノロジーの進化とリーガルイノベーション（中）サイモンディーキン／小島一浩

○民法・不動産登記法部会第6回会議　　有本祥子

●企業の一生プロジェクト　第4章　内部組織の設計（6）宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也

○事例で作る法務研修のレシピ（第37回）社内調査と処罰の難しさ　NBL法務研修委員会

●契約の終了（第10回）基本契約・個別契約の終了　吉井啓子

○Legal Analysis（第41回）公民館だよりへの俳句掲載拒否と国賠法上の違法性　加藤新太郎

●中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（遺留分に関する民法の特例を定める部分）の改正の概要　小川貴裕

○惜字炉　本人の「同意」と個人情報保護

◎NBL最新号の目次は下記へ↓

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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers

※「NBL」（月2回発行）　年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）

　雑誌購読者向け「NBLデータベース」　年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）

◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p002#nbl

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃

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＜7月号＞

●視点　バーチャル総会の実現に向けて

○速報版2019年６月総会のトピックス　三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部会社法務コンサルティング室

●改正開示府令に対応した有報の記載方法を考える――第4回　監査役会等，監査法人部分の改正事項の記載――澁谷展由／眞野知之

○過去3年間にわたるJPX400企業の株主還元（中）付：自己株式の取得・処分一覧　松田由貴

●最近の裁判動向　ヨロズ株主提案議題等記載仮処分申立事件

・抗告審：東京高決令元・5・27（確定）

・原審：横浜地決令元・5・20（即時抗告）

○有価証券報告書の記述情報（非財務情報）の分析　会計監査に関する情報　山田慎吾／市川和輝

●2019年６月総会1,896社

・株主総会概況

・株主総会の開催日

・開催時間

・株主総会の開催場所

・出席株主数

・総会所要時間

・書面による事前質問状の件数

・総会場での質問者数

・議案の変更，賛否，動議および株主提案権の状況

・お土産の配布状況

・業種別の状況

○6月総会会社の総会概況（会社別一覧）

●開催場所（一般施設開催）一覧

○つぶやき　上場子会社と資本の論理

◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p007

◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers

※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》

　雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料21,600円（＋税）

◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p002#shiryoban

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行

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＜8月25日号＞

●日本私法学会シンポジウム資料　株式制度の再検討－会社法における基礎的な理論の観点から－

・はじめに　山本爲三郎

・種類株式と属人的定め　高田晴仁

・株式の譲渡と株主名簿制度　島田志帆

・「公正な価格」の判断枠組みとマーケット・チェックの意義・射程－オークション理論を手掛かりとして　柳明昌

・自己株式取得規制緩和の意義　杉田貴洋

・資本充実規制の再検討　久保田安彦

○米国会社・証取法判例研究 No.383　合併時における取締役の責任の免責と財務アドバイザーの教唆・幇助責任　永江亘

●トピック　商事法務研究会，「嫡出推定制度を中心とした親子法制の在り方に関する研究会」報告書および「監護権の規定の在り方に関する研究会」報告書を公表

○海外情報　米国司法省，「反トラスト法刑事捜査における企業のコンプライアンス・プログラムに対する評価」ガイドラインを公表

●スクランブル　実務家にとっての証券・会社法制基礎理論

◎旬刊商事法務最新号の目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=9694357

◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.or.jp/p022

※「旬刊商事法務」（月3回発行）年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）

◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓

https://www.shojihomu.or.jp/p009

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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録申請受付を開始いたしました。

2月12日より、内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録申請受付を開始いたしました。

申請から登録までの手順の流れや登録申請料、各種資料などは、下記URLからご確認ください。

https://wcmsmark.secure.force.com

◎登録事業者一覧

https://wcmsmark.secure.force.com/WCMS_operators?common.udd.actions.ActionsUtilORIG_URI=%2Fapex%2FWCMS_operators

　※8月30日：1社登録

　大塚製薬株式会社

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■商事法務ポータルセミナー「法務担当者のための『働き方改革』セミナー」

日　時：2019年9月10日　13時30分～15時30分（受付開始：13時）

場　所：商事法務　２階会議室（東京都中央区日本橋茅場町3-9-10）

対象者：商事法務ポータル会員

受講料：無料

講　師：近藤　圭介（弁護士、TMI総合法律事務所）

　　　　本木啓三郎（弁護士、TMI総合法律事務所）

定　員：70名

お申し込み：商事法務ポータル会員向けセミナーとなります。商事法務ポータルへのログイン後にお申し込みください。