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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆中企庁、「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」と「事例集」を改訂 （2017/02/06）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2949459
◇実学・企業法務（第22回） 齋藤憲道（2017/02/06）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2948489
◆ブラジルの企業結合規制 根立隆史（2017/02/06）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2948794
◇カジノ法（ＩＲ推進法）の成立(4)―ギャンブル依存症対策― 渡邉雅之（2017/02/07）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2948736
◆金融機関のサイバーセキュリティに関する日米ガイドラインの比較分析(2) 木嶋謙吾（2017/02/07）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2961982
《プレミアム会員専用－実務相談株式会社法要旨集・東京地裁・高裁開廷情報》
https://www.shojihomu-portal.jp/premium
◇『民法の内と外』（1b） 契約・債権・債務の売却ないし譲渡（下） 椿 寿夫（2017/02/01）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2923830
◆金融庁、「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績 鈴木智弘（2017/02/01）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2924252
◇カジノ法（ＩＲ推進法）の成立(3)―ギャンブル依存症対策― 渡邉雅之（2017/02/01）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2924806
◆日本企業のための国際仲裁対策（第23回） 関戸 麦（2017/02/02）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2933171
◇実学・企業法務（第21回） 齋藤憲道（2017/02/02）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2932919
◆法務省、「株主リストに関するよくあるご質問」を公表（2017/02/02）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2938462
◇インド：カルテルに関し、リーニエンシーによる課徴金の減額が認められた初のケース 山本 匡（2017/02/03）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2941543
◆金融機関のサイバーセキュリティに関する日米ガイドラインの比較分析(1) 木嶋謙吾（2017/02/03）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2878828
《官庁等情報》
□規制改革推進会議、行政手続部会（第10回、2月2日、法務省等）議事次第・資料（6日）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/bukai/20170202/agenda.html
■法務省、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法施行規則の英語翻訳最終版、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法翻訳最終版（7日）
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/news/?re=01
□内閣府、第32回 消費者契約法専門調査会の資料、消費者委員会本会議（第240回）の議事録（7日）
http://www.cao.go.jp/consumer/shinchaku/index.html
■経産省、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案」が閣議決定（7日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/02/20170207001/20170207001.html
□経産省、第四次産業革命に向けた競争政策の在り方に関する研究会（第2回）‐配布資料（3日）
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/daiyoji_sangyo_kyousou/002_haifu.html
■経産省、産業構造審議会 産業技術環境分科会 廃棄物・リサイクル小委員会有害廃棄物等越境移動ワーキンググループ報告書（6日）
http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/data/20170203001.html
□経産省、「適正な電力取引についての指針」を改定しました（6日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/02/20170206006/20170206006.html
○公取委、経産省、「適正な電力取引についての指針」の改定について（6日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/feb/170206_3.html
■経産省、「適正なガス取引についての指針」を改定しました（6日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/02/20170206007/20170206007.html
○公取委、経産省、「適正なガス取引についての指針」の改定について（6日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/feb/170206_2.html
□特許庁、商標早期審査・早期審理の概要（6日）
http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/souki/shkouhou.htm
■国交省、東洋ゴム工業(株)の防振ゴム等の不正に係る再発防止の取り組みの中で判明したコンプライアンス違反事案について(7日)
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo17_hh_000073.html
□厚労省、労働者派遣事業の許可を取消し、特定労働者派遣事業の事業廃止を命じました～「関係派遣先派遣割合報告書」を提出しない事業主に対して実施～（7日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000150726.html
■総務省、地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書（7日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu02_02000157.html
□財務省、「平成29年度税制改正（案）のポイント」（平成29年２月発行）（6日）
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian17.htm
■国税庁、各国の納税者番号制度に関する情報一覧表（6日）
http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/crs/pdf/nouzeibangou.pdf
□日銀、日銀ネットのさらなる有効活用に向けて―「事業法人向けクロスボーダー円建て決済サービスに関するアンケート調査」の実施―（3日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170203b.htm/
■日本取引所グループ、有価証券上場規程（東京証券取引所）、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例（東京証券取引所）、業務規程（大阪取引所）、清算・決済規程（大阪取引所）、受託契約準則（大阪取引所）が改正されました（6日）
□会計士協会、業種別委員会研究報告第12号「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務契約書の作成について」の公表について（7日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20170207jjt.html
■日司連、「不動産登記規則の一部改正（案）」に対する意見書（31日）
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/opinion/42832/
□同友会、ダイバーシティと働き方に関するアンケート調査結果（7日）
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2016/170207a.html
■日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク、金融庁のパブコメ（『監査法人の組織的な運営に関する原則』（監査法人のガバナンス・コード）（案）について）に意見書を提出しました（31日）
http://www.cg-net.jp/news/20170131.html
□全株懇、企業と投資家の建設的な対話促進のための適切な基準日の設定に係る「定款・株式取扱規程」変更案について（3日）
http://www.kabukon.net/pic/50_1.pdf
■ISS、2017年版 日本向け議決権行使助言基準（2017年2月1日施行）
https://www.issgovernance.com/file/policy/2017-japan-voting-guidelines-japanese.pdf
《企業等の動向》
□ＪＫホールディングス株式会社と橋本総業ホールディングス株式会社の共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に向けた検討開始に関する基本合意書締結のお知らせ（7日）
http://www.jkhd.co.jp/pdf.php?fn=54b51af9f80dd76f5076d82a8df8ef10
■ソレキア、佐々木ベジ氏による当社株券に対する公開買付けの開始に関するお知らせ（3日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1436704
□ユーシン、財務制限条項への抵触に対する対応結果のお知らせ（7日）
http://www.u-shin-ltd.com/LinkClick.aspx?fileticket=IYwz3IUeBQY%3d&tabid=220&mid=385
■山形銀行、睡眠預金印鑑票の誤廃棄について（6日）
http://www.yamagatabank.co.jp/release/pdf/799.pdf
□丸運、組織改正および「内部統制システムの基本方針」の一部改定について（7日）
http://www.maruwn.co.jp/filedownload.php?id=207
■ヴィヴィット、「牛角」のキャンペーンについて（6日）
http://vivit-net.com/20170206.pdf
□ソフトフロントホールディングス、臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ（3日）
http://www.softfront.co.jp/library/2017/02/IR_20170203.pdf
■ユニー・ファミリーマートホールディングス、国際財務報告基準（IFRS）の任意適用に関するお知らせ（3日）
http://www.fu-hd.com/company/news_release/fuhd/20170203release4.pdf
□アサツーディ・ケイ、当社連結子会社による不適切な会計処理についてのお知らせ（6日）
https://www.adk.jp/wp/wp-content/uploads/2017/02/20170206_j.pdf
■コカ・コーラウエスト、定款一部変更に関するお知らせ（6日）
http://www.ccwest.co.jp/download.php?key=660&func=1
□みんなのウェディング、穐田誉輝氏による株式会社みんなのウェディング株券に対する公開買付けの買付条件等の変更に関するお知らせ（6日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1438061
■トヨタ、スズキ、トヨタとスズキ、業務提携に向けた覚書を締結－環境や安全、情報技術、商品・ユニット補完等での連携を検討（6日）
http://newsroom.toyota.co.jp/jp/detail/14960519
□住友商事、「『Fyffes(ファイフス)』社の買収提案に係るスキームドュメント発送に関するお知らせ」に関する日程変更のお知らせ（6日）
http://www.sumitomocorp.co.jp/files/user/doc/news/microsite/micro170206_02.pdf
■タカタ、当社の再建に関しまして（4日）
http://www.takata.com/pdf/170206JP.pdf
《法案提出・審議状況》
□定例閣議案件（７日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017020701.html
○原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府・財務・経済産業省）
○地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）
○関税定率法等の一部を改正する法律案（決定）（財務省）
○国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（財務省）
○義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）（文部科学・財務省）
○地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働・財務省）
○厚生労働省設置法の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働省）
○原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）（原子力規制委員会・財務省）
○駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案（決定）（防衛・外務・財務省）
●公益通報者保護法別表第８号の法律を定める政令の一部を改正する政令（決定）（消費者庁）
■「所得税法等の一部を改正する等の法律案」、衆議院議案受理、参議院予備審査議案受理（3日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC3816.htm
□「海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案」、衆議院議案受理、参議院予備審査議案受理（3日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC3826.htm
■「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案」、衆議院議案受理、参議院予備審査議案受理（3日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC3836.htm
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□財務省、「通関業法基本通達」等の改正案に関するご意見の募集について（7日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395108721&Mode=0
■金融庁、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について（6日）
http://www.fsa.go.jp/news/28/sonota/20170206-2.html
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
□経産省、ソフトウエア製品等の脆弱性関連情報に関する取扱規程（案）に関する意見募集の結果について（7日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595216051&Mode=2
■厚労省、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部改正」に対するご意見募集の結果について（6日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160322&Mode=2
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み。送料実費）
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●第2版刊行後に新設・改正された、①会計基準等の開発・公表、②財務諸表等規則等の内閣府令の改正、③平成26年改正会社法、④連結財務諸表規則の改正、などをフォローした第3版
『コンメンタール会社計算規則・商法施行規則〔第3版〕』
弥永 真生 著（768頁、本体10,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2624170
●実務に影響のある最高裁判決や2015年の特許法改正により変化した職務発明をめぐる訴訟の動向をフォローし、近時注目を集めている論点も追加
『裁判実務シリーズ2 特許訴訟の実務〔第2版〕』
髙部眞規子 編（646頁、本体6,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2466280
●株主総会実務について、日程調整、書類整備、得票、当日の議事運営方法、事後対応までの全体像を、テーマごとの8つのストーリーを通してわかりやすく解説
『新・株主総会物語――８つのストーリーで学ぶ総会実務』
田路至弘＝鈴木正人＝伊藤広樹 編著 岩田合同法律事務所山根室 著
（368頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2522193
●「法曹倫理国際シンポジウム2011年」「法曹倫理国際シンポジウム2012年」における研究発表および質疑応答・討論を整理した記録
『JLF叢書Vol.22 職域拡大時代の法曹倫理』
森際康友 編著（344頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2379142
●第2版では、チャプター11手続とチャプター15手続について実務の経験を踏まえて大幅に加筆し、「実務上の諸問題」と題して1章を新設
『アメリカ連邦倒産法概説〔第2版〕』
福岡真之介 著（584頁、本体6,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2543274
●平成26年当時、東京地方裁判所民事執行センターにおいて民事執行実務に携わっていた著者による、民事執行において実務上重要と考えられる項目についての解説
『裁判実務シリーズ10 民事執行実務の論点』
竹田光広 編著（474頁、本体5,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2371337
●2010年の放送法全面改正を受け、「放送法を読みとく」を改訂。前著の逐条解説書と異なり、テーマ別に解説
『放送制度概論――新・放送法を読みとく』
鈴木秀美・山田健太 編著（400頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2394019
●都市再開発、マンション建替え、工場跡地開発等の不動産プロジェクトの過程で問題となる法的論点を、リスクの観点から整理し、実例を踏まえて解説
『不動産再開発の法務――都市再開発・マンション建替え・工場跡地開発の紛争予防』 井上 治 著（512頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2488791
_/_/近刊
○法制審議会（債権関係）部会の議事録と部会資料を完全収録。本巻は、議事録と分科会資料を高い一覧性の下に完全収録
『民法（債権関係）部会資料集第3集〈第3巻〉――第80回会議 議事録と部会資料』
商事法務 編（1072頁、本体12,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2931874
○会社法についての実務家からの設問に研究者が解説する。蓄積された問答を平成26年改正会社法の視点から見直した問答集
『会社法 実務問答集Ⅰ（上）』
大阪株式懇談会 編 前田雅弘・北村雅史 著（392頁、本体4,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2891574
○会社法についての実務家からの設問に研究者が解説する。蓄積された問答を平成26年改正会社法の視点から見直した問答集
『会社法 実務問答集Ⅰ（下）』
大阪株式懇談会 編 前田雅弘・北村雅史 著（312頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2891582
○永く第一線で実務に携わってきた著者の経験を語る回想録として、商事法務ポータルのタイムラインで好評を得た連載を加筆し書籍化
『オーラルヒストリー企業法務』
平田 政和 著（208頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2940162
○新たな判例やテーマを加えるとともに、解説にも改訂を加えた法学部・法科大学院用のスタンダードな演習書の第3版
『Law Practice 民法Ⅰ総則・物権編〔第3版〕』
千葉恵美子・潮見佳男・片山直也 編（376頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2816280
○新たな判例やテーマを加えるとともに、解説にも改訂を加えた法学部・法科大学院用のスタンダードな演習書の第3版
『Law Practice 民法Ⅱ債権編〔第3版〕』
千葉恵美子・潮見佳男・片山直也 編（364頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2816303
○見開き2頁で判例のエッセンスを関係図とともにコンパクトに整理する好評シリーズの「消費者法」編
『消費者法判例インデックス』
松本恒雄＝後藤巻則 編（288頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2713790
○自然保護地域の保全と管理やABS国内措置、海洋における生物多様性の保全、生物多様性や自然保護に関する訴訟等を総括的に検討したシンポジウム全記録
『環境法政策学会学会誌 第20号 生物多様性と持続可能性』
環境法政策学会 編（280頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2967313
○最新の法令・会計基準に準拠し、豊富な事例とひな型を盛り込んで実務対応を解説した必携の実務マニュアル
『会社法決算書作成ハンドブック〈2017年版〉』
太田達也 著（720頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2816277
○システム開発に関する法務実務とシステム開発関係判決分析を踏まえ、裁判所の判断枠組みをまとめつつプロジェクト現場への教訓を解説
『裁判例から考えるシステム開発紛争の法律実務』
難波修一＝中谷浩一＝松尾剛行＝尾城亮輔 著（384頁、本体4,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2671490
○会社役員賠償責任保険（D&O保険）に関する問題を幅広くとりあげるとともに、その前提となる役員の法的責任や会社法も交えて解説
『D&O保険の実務』
嶋寺 基＝澤井俊之 著（296頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2839779
○判例および公取委の実務に即しつつ、独占禁止法について的確な理解が得られるようにわかりやすくまとめられた解説書
『論点解説 実務独占禁止法』
山﨑 恒＝幕田英雄 監修（368頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2839792
○ＩＴビジネスの契約類型別のサンプル条項を掲載し、各契約類型の本質的理解のための実務的視座を目指した実務書
『ＩＴビジネスの契約実務』
伊藤雅浩・久礼美紀子・高瀬亜富 著（272頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2671468
○2009年10月に設置されて以降、日弁連中小企業法律支援センターに蓄積されてきた中小企業への法的支援のノウハウを弁護士・実務家に向け提供
『中小企業法務のすべて』
日本弁護士連合会 日弁連中小企業法律支援センター 編（324頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2713785
○平成26年改正会社法および重要判例を織り込むとともに、設問の見直しや新しい論点・判例を取り込んだ改訂版
『Law Practice商法〔第3版〕』
黒沼悦郎 編著（380頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2816254
_/_/別冊商事法務
○No.419『招集通知・議案の記載事例分析〔平成29年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー研究部 編（734頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2800318
○No.418『株主総会想定問答集〔平成29年版〕』
河村 貢・豊泉貫太郎・河和哲雄・蜂須優二・岡野谷知広 著（790頁、本体5,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2800314
○No.417『平成27・28年の政策保有株式の比較――コーポレートガバナンス・コードが及ぼした影響――』
後藤 晃輔 著（592頁、本体5,100円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2791741
○No.416『コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析〔平成28年版〕』
森・濱田松本法律事務所 編（540頁、本体4,800円＋税）
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【東京開催】
※平成28年株主総会を分析・検討するとともに、平成29年株主総会の開催に向けた準備と対策を本分野における最高の講師陣が徹底解説
『平成29年株主総会準備対策講座 株主総会の準備と運営～コーポレートガバナンス・コードへの実践的対応もふまえて～』
■開催日時：〔第Ⅰ講〕2017年２月14日（火）午後１時30分～４時30分
〔第Ⅱ講〕2017年２月15日（水）午前10時～午後12時
〔第Ⅲ講〕2017年２月15日（水）午後１時～４時 （全８時間）
■講師：〔第Ⅰ講〕中西敏和 コーポレート・プラクティス・パートナーズ㈱代表取締役／元・同志社大学法学部教授
〔第Ⅱ講〕久保利英明 日比谷パーク法律事務所 代表弁護士／㈱日本取引所グループ 社外取締役／桐蔭法科大学院 教授
〔第Ⅲ講〕菊地 伸 森・濱田松本法律事務所 弁護士
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=2595600
【大阪開催】
※株主総会実務の基本を「準備編」と「当日編」に分けて学び、それらの知識の応用として、実際に相談を受けた悩ましい問題を対話形式で解説
『株主総会実務の基礎～法的根拠を整理して想定外にも対応できる基本を学ぶ～』
■開催日時：2017年２月17日（金）午後１時30分～午後５時30分（計４時間）
■講師：浦田悠一 弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所）
李 政潤 弁護士（弁護士法人森・濱田松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=2595719
【福岡開催】
※平成28年株主総会を分析・検討するとともに、平成29年株主総会の開催に向けた準備と対策を本分野における最高の講師陣が徹底解説
『平成29年株主総会準備対策講座 株主総会の準備と運営～コーポレートガバナンス・コードへの実践的対応もふまえて～』
■開催日時：〔第Ⅰ講〕2017年３月14日（火）午後２時～５時
〔第Ⅱ講〕2017年３月15日（水）午前10時～午後12時
〔第Ⅲ講〕2017年３月15日（水）午後１時～午後４時（全８時間）
■講師：〔第Ⅰ講〕中西敏和 コーポレート・プラクティス・パートナーズ㈱代表取締役／元・同志社大学法学部教授
〔第Ⅱ講〕久保利英明 日比谷パーク法律事務所 代表弁護士／㈱日本取引所グループ 社外取締役／桐蔭法科大学院 教授
〔第Ⅲ講〕菊地 伸 森・濱田松本法律事務所 弁護士
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=2755158
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜2月1日号＞
●「働き方改革」による雇用のオペレーションシステムの変更に備えよ 荒井太一
○「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正 鎌田明
●サブスクリプション・ファイナンスの実務と問題点 福田政之
○カジノ法（IR推進法）の国会における主要争点（上） 渡邉雅之
●鼎談 若手実務家のための国際契約交渉の心得(2) 原秋彦 松木和道 中川裕一
○2015年度東京三弁護士会倒産法部合同シンポジウム 倒産とM&A
〔第2部〕パネルディスカッション 倒産手続におけるM&Aの実際（下）
綾克己 樋口收 三森仁 須賀一也 森山保 小林信明 山宮慎一郎
コメント 伊藤眞 山本和彦 中山孝雄
●改正個人情報の保護に関する法律のポイント 第5回 情報漏えいと個人情報保護法 日置巴美
○SWAT畑中悦子の事件簿 第16話 所有者が不在の土地？ 山野目章夫
●はじめて学ぶ下請法 第9回 代金の支払(2) 関場良二郎
○日弁連海外贈賄防止ガイダンス（手引）の解説 第6回 有事の対応（危機管理）(2) 海外贈賄防止研究会 竹内朗
●Legal Analysis 第10回 自動車の盗難を保険事故とする保険金請求 加藤新太郎
○クロレラチラシ配布差止等請求事件最高裁判決と消費者契約法改正 児島幸良 林慶太郎
●東京電力エナジーパートナー（株）に対する電気事業法に基づく業務改善勧告について 田邊貴紀 松田世理奈
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜1月号＞
●視点 ハラスメント時代にどう強い組織を作るか
○社外役員の報酬分析 三井住友信託銀行 証券代行コンサルティング部 法務チーム
●役員向け株式報酬制度の事例分析（取締役・監査役対象）──平成28年6月株主総会会社─― 内ヶ﨑茂 山口敦子
付：ストック・オプション報酬議案の内容一覧
○信託スキーム報酬議案の内容一覧 IFRS招集通知のポイント――IFRS連結計算書類作成会社71社の記載状況を基に―― 松苗茂樹 村上勝俊 南部大輔 山本万里子
付：IFRS連結計算書類作成会社一覧
●企業買収・組織再編の価格決定と第三者委員会──社外役員，利益相反の程度に着目して── 有富丈之
付：平成25年10月1日以降のMBO取引
平成25年10月1日以降の完全子会社化取引
平成25年10月1日以降の非公開化を目的としないTOB取引
平成25年10月1日以降のその他支配株主との組織再編取引
平成25年10月1日以降の大規模増資取引
○リーマン・ブラザーズ証券清算金請求事件
上告審（最二判平28・7・8〔破棄自判〕）
上告受理申立理由書
控訴審（東京高判平26・1・29）
第1審（東京地判平25・5・30）
●平成28年6月総会 剰余金処分議案の事例分析 事業報告の記載事例分析＜第3回・完＞ 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室
○平成28年12月総会77社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案の表示方法
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問（12月総会）
・臨時総会動向（12月開催12社）
●つぶやき 監査役設置会社のままでの取締役会決議事項スリム化は正道か
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜2月5日号＞
●平成29年株主総会の実務対応（1） 本年定時株主総会に向けての留意点 角田大憲
○機関投資家の視点、企業との対話―投資家フォーラムの近時の活動を中心として― 投資家フォーラム運営委員会
●種類株式の最新実務（2） 金融商品取引法における種類株式の取扱い 宮下央 谷口達哉
○取締役会の実効性評価の今後の潮流 酒井功
●実務問答会社法 第7回 株式等売渡請求における取引条件、仮払いの方法等 渡辺邦広
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
https://www.shojihomu.or.jp/p009
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■公開シンポジウム：「医学研究における個人情報保護のあり方と指針改正」
日 時：3月17日（金）13：00～17：00
場 所：東京大学本郷キャンパス 伊藤国際学術研究センター内伊藤謝恩ホール
http://www.u-tokyo.ac.jp/ext01/iirc/access.html
プログラム：
「医学研究における個人情報保護の概要と法改正の影響」 米村滋人・東京大学准教授
「平成29年改正・人を対象とする医学系研究に関する倫理指針について」 矢野好輝・厚生労働省医政局研究開発振興課治験推進室長補佐
「三省合同会議での議論と今後の展望」 横野 恵・早稲田大学准教授
「医学研究の現場からみた倫理指針改正の課題」 田代志門・国立がん研究センター 研究支援センター生命倫理支援室長
ディスカッション・質疑応答
コーディネータ― 米村滋人・東京大学准教授
司会： 宍戸常寿・東京大学教授
受 付：受付用電子メールフォームからお申し込みください。受付確認のメールを返信いたしますので、プリントして当日受付にお渡しください。定員になり次第、申込み受付は終了いたします。
詳しくは、http://www.ibc.j.u-tokyo.ac.jp/activities/comparative/symposium.html
受付フォーム： https://www.shojihomu.or.jp/p020
参加費：無料
主 催：科学研究費補助金基盤研究（Ａ）「パーソナルデータの保護と利活用に関する法分野横断的研究」
共 催：東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター
協 力：公益社団法人商事法務研究会
■日弁連法務研究財団「債権法改正十番勝負」
日 時：3月4日（土）12：30～17：00
場 所：弁護士会館２階講堂クレオ（東京都千代田区霞が関１－１－３）
http://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/map.html
テーマ：「定型約款を考える－21世紀の取引社会を見据えて(仮)－」
第一部 講演の部（予定）
「（仮）改正法案における約款規定の概要」
講師 沖野眞巳教授（東京大学）
「（仮）みなし合意からの除外の法理」
講師 山本健司弁護士(大阪弁護士会・日弁連消費者問題対策委員会委員)
「（仮）企業法務の観点から考えた改正案の規律」
講師 別所直哉氏（ヤフー株式会社執行役員）
第二部 パネル・ディスカッション
講師３名によるパネル・ディスカッション
定 員：300名
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
共 催：関東弁護士会連合会・東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会共催
受講料：当財団会員及び第69期登録弁護士、司法修習生、法科大学院生は無料。なお、その他の方も本研修会当日に当財団に入会いただくことにより無料。それ以外の方は、当日受付にて資料代として2000円を頂戴します。
お申し込み：下記サイトからダウンロードした用紙を、2月24日（金）までに、日弁連法務研究財団事務局宛て FAX（03-3580-9381）にてお願いします。
https://www.jlf.or.jp/work/kenshu_1181.shtml
■日本登記法研究会「設立記念研究大会」
平成28年12月に日本登記法研究会が設立されたことを記念して、「設立記念研究大会」を開催します。
テーマ：「不動産登記の未来」
日 時：3月11日（土）13:00～17:00（受付開始12:30）
※終了後に懇親会あり
場 所：日司連ホール（東京都新宿区本塩町9番地3 司法書士会館地下1階）
共 催：日本登記法研究会、日本司法書士会連合会、日本土地家屋調査士会連合会
内 容：
「不動産登記の多様な役割と民法～相続と登記の問題を素材に～」（石田剛・一橋大学大学院法学研究科教授）
「不動産表示登記と防災」（小野伸秋・土地家屋調査士）
「登記原因に対する公証制度導入方案について」（藤縄雅啓・司法書士）
「総括」（加藤新太郎・中央大学大学院法務研究科教授）
http://www.toukihou.jp/event.html
定 員：100名（要事前申込・先着順）
参加費：1000円程度（資料代として当日会場にて申し受けます）
お申し込み：氏名、職業（研究者、司法書士、土地家屋調査士、その他）、連絡先、懇親会参加の有無を明記の上、日本司法書士会連合会事務局までFAX（03-3359-4175）にてお申込みください。
＊定員（100名）に達し次第、申込受付を終了いたします。
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