商事法務メルマガno.1502（2018.11.13）

■知財高判（鶴岡稔彦裁判長）、本件取消決定は、進歩性についての判断を行うに際し、引用発明の認定を誤った結果、相違点を看過し、かつ、相違点に関する容易想到性の判断を全く行わないままに、進歩性欠如の結論を導いて本件特許を取り消したものであるから、当該引用発明の認定の誤り及び相違点の看過は本件取消決定の結論に影響するものであるとして、取消決定を取り消した事案（6日、9日）

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88110

□スルガ銀行、シェアハウスその他の収益不動産に係る融資問題に関する当社現旧取締役及び旧執行役員に対する損害賠償請求訴訟の提起等に関するお知らせ（12日）

https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/pdf/181112.pdf

■ロックオン、 (開示事項の経過)当社に対する損害賠償請求訴訟の請求額変更に関するお知らせ（12日）

https://ssl4.eir-parts.net/doc/3690/tdnet/1648115/00.pdf

□知財高裁、「審決取消訴訟（特許・実用新案）の進行について」を改訂しました（8日）

http://www.ip.courts.go.jp/tetuduki/form/form_youkou/index.html

《法案提出・審議状況》

■官邸、定例閣議案件（13日）

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018111301.html

《法令等公布状況》

□外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（法務・厚労省令第4号・13日）

https://kanpou.npb.go.jp/20181113/20181113g00250/20181113g002500012f.html

■外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（法務・厚労省令第3号・12日）

https://kanpou.npb.go.jp/20181112/20181112g00249/20181112g002490001f.html

□経済連携協定に基づく農林水産省の所掌事務に係る物資の関税割当制度に関する省令の一部を改正する省令（農水省令第71号・12日）

https://kanpou.npb.go.jp/20181112/20181112h07387/20181112h073870002f.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》

■特許庁、不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案及び不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する省令案に対する意見募集について（12日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630118004&Mode=0

□経産省、2019年版不公正貿易報告書「掲載予定案件リスト」に対する意見募集について（12日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595218045&Mode=0

■環境省、国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針の改定案に対する意見の募集について（12日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195180047&Mode=0

□中企庁、「認定経営革新等支援機関の監督の基本的な指針（案）」に対する意見募集について（9日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=640118010&Mode=0

■厚労省、労働安全衛生規則第95条の6の規定に基づき厚生労働大臣が定める物等の一部を改正する件（案）に関する意見募集について（9日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000179862

《パブリック・コメント（結果・意見等）》

□公取委、「独占的状態の定義規定のうち事業分野に関する考え方について」の一部改正について（13日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=110200042&Mode=2

■法務省、「「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）」に係る意見募集について」に対して寄せられた御意見等について（13日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180129&Mode=2

□農水省、経済連携協定に基づく農林水産省の所掌事務に係る物資の関税割当制度に関する省令の一部を改正する省令について（12日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002783&Mode=2

■法務省・厚労省、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）」及び「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則別表第一第七号及び別表第二第八号の規定に基づき法務大臣及び厚生労働大臣が定める試験等の一部を改正する件（案）」に係る意見募集について（12日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180079&Mode=2

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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み）

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●民法（債権法）改正と商法（運送・海商法）改正を踏まえた、待望の改訂版

　『民法とつながる商法総則・商行為法〔第2版〕』

　北居　功＝高田晴仁　編著（464頁、本体3,900円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6983747

●海外に進出する企業の日々の実務に役立つ解説書

　『海外進出企業のための外国公務員贈賄規制ハンドブック』

　森・濱田松本法律事務所　グローバルコンプライアンスチーム　編（424頁、本体4,800円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7210219

●経験豊富な弁護士陣が、投資協定仲裁の実践的活用法をわかりやすく指南

　『よくわかる投資協定と仲裁』

　フレッシュフィールズブルックハウスデリンガ―法律事務所　編（200頁、本体2,500円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7084022

●実質的な議論の場へと変化する取締役会における、議事録作成のあり方を示す

　『新しい取締役会議事録作成の実務』

　中村直人＝仁科秀隆＝山田和彦＝中島正裕　著（212頁、本体2,600円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7171729

●ブロックチェーンビジネスとICOの戦略的展開のために最初に読んでおくべき一冊

　『ブロックチェーンビジネスとICOのフィジビリティスタディ』

　小笠原匡隆　編著（408頁、本体3,900円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7118786

●豊富な実務経験をもつ弁護士が、実務のポイントをわかりやすく解説

　『わかりやすい米国民事訴訟の実務』

　関戸麦　編著　高宮雄介＝森田茉莉子＝片桐大　著（288頁、本体3,800円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7084005

●製造物責任法全6条につき、消費者庁の担当者が実務の運用を詳細に解説

　『逐条解説　製造物責任法〔第2版〕』

　消費者庁消費者安全課　編（288頁、本体3,200円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7083893

●動きの激しいフィンテック分野の法令や実務を解説する改訂第2版

　『Fintech法務ガイド〔第2版〕』

　片岡義広＝森下国彦　編　河合健＝関端広輝＝高松志直＝田中貴一　編集担当（480頁、本体4,200円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7013202

●企業法務に精通する執筆陣が不祥事対応の要点を解説

　『企業不祥事のケーススタディ――実例と裁判例』

　弁護士法人中央総合法律事務所　編（384頁、本体4,400円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7083882

●「債権法改正の基本方針」を手がかりに、民法の現代化の方向性を検討する

　『契約法の現代化Ⅱ――民法の現代化』

　山本敬三著（480頁、本体9,200円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6963393

_/_/近刊

○M＆Aに関する法制度・実務を体系的・網羅的に解説する決定版

・『M&A法大全（上）〔全訂版〕』

　西村あさひ法律事務所編（1332頁、本体9,500円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7516685

・『M&A法大全（下）〔全訂版〕』

　西村あさひ法律事務所編（1160頁、本体9,500円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7516821

○イノベーションを促進する企業法制の在り方について、各界の第一人者が集って論議

　『成長戦略と企業法制　成長戦略法制――イノベーションを促進する企業法制設計』

　成長戦略法制研究会　編（288頁、本体3,400円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7446498

○「プロフェッショナル仕事の流儀」で紹介された、会社再建専門弁護士の軌跡

　『本物の再建弁護士の道を求めて――弁護士村松謙一の仕事の流儀』

　村松謙一　著（368頁、本体2,800円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7509105

○ファミリービジネスの資本政策や事業承継について法務と税務を融合して解説

　『設例で学ぶオーナー系企業の事業承継・M&Aにおける法務と税務』

　森・濱田松本法律事務所=MHM税理士事務所編（600頁、本体7,200円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7446608

○2018年6月のCGコード改訂と実務動向をふまえた全面改訂版

　『コーポレートガバナンス・コードの読み方・考え方〔第2版〕』

　中村直人＝倉橋雄作　著（240頁、本体2,800円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7416869

○改訂コード対応の実務をふまえ、Q&Aを大幅にアップデートする待望の第3版

　『コーポレートガバナンス・コードの実務〔第3版〕』

　澤口実＝内田修平＝髙田洋輔　編著（280頁、本体3,400円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7416876

○事業承継の現状や課題への対応を各専門分野の実務家が徹底討論

　『事業再生研究叢書17　中小企業の事業承継と事業再生』

　事業再生研究機構　編（250頁、本体3,700円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7509088

○実務の視点から働き方改革の最新動向を完全網羅

　『働き方改革とこれからの時代の労働法』

　菅野百合＝阿部次郎＝宮塚久　編著　西村あさひ法律事務所労働法グループ　著（432頁、本体4,200円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7446601

○2017年金融商品取引法改正、最新の判例・文献を踏まえ解説した最新版

　『金融商品取引法コンメンタール第1巻　定義・開示制度〔第2版〕』

　神田秀樹＝黒沼悦郎＝松尾直彦　編著（1108頁、本体13,000円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7271202

○商法（運送・海商関係）改正の趣旨・内容について、立案担当者が解説

　『一問一答　平成30年商法改正』

　松井信憲(法務省大臣官房国際課長（元法務省民事局参事官）)＝大野晃宏（法務省民事局参事官）　編著（344頁、本体4,000円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7234662

○役員報酬構造改革に取り組む企業・実務家のための羅針盤。待望の最新版

　『日本経済復活の処方箋　役員報酬改革論〔増補改訂第2版〕』

　神田秀樹＝武井一浩＝内ヶ﨑茂　編著（400頁、本体3,400円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7347395

○立案担当者が、定型約款の実務上の論点についてわかりやすく解説

　『定型約款の実務Q&A』

　村松秀樹（法務省民事局民事第二課長（元法務省民事局参事官））＝松尾博憲（弁護士（元法務省民事局付））　著（224頁、本体3,000円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7234652

_/_/別冊商事法務

○No.436『取締役会評価の現状（平成30年版）――国内外の開示事例の分析――』

　金澤浩志・山田晃久・浦山周　編著（184頁、本体3,600円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7359564

○No.435『任意の指名委員会・報酬委員会の実態調査――JPX 日経インデックス400 を対象に――』

　祝田法律事務所　編（300頁、本体 4,500円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7359398

_/_/別冊NBL

○No.166『特別養子制度の見直しに関する中間試案』

　商事法務　編（72頁、本体1,700円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7347331

○No.165『AI・データの利用に関する契約ガイドラインと解説』

　経済産業省情報経済課　編（448頁、本体3,600円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6905000

☆既刊一覧は下記へ↓

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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃

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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、432号）との連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。

レポートのサンプル「東証一部上場製薬会社役員報酬レポート」を掲載しました。

詳しくは下記ページから↓

https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu

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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》

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【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）

■開催日時：2018年11月19日（月）午後3時～5時

　信用調査レポート（TSR版）の読み方

　講師：林　浩太郎　氏（(株)東京商工リサーチ　営業本部　スーパーバイザー）

■開催日時：2018年11月21日（水）午後2時～5時

　不動産担保権の実行による債権回収上の留意点

　講師：高須順一　氏（弁護士／法律事務所虎ノ門法学舎）

【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）

■開催日時：2018年12月18日（火）午後2時～4時

　平成30年の倒産状況と今後の見通し

　講師：昌木裕司　氏（(株)帝国データバンク大阪支社情報部長）

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓

https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri

※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。

※随時、トライアル（試聴）参加受付中。

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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》

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【東京開催】

※2019年シーズンの議決権行使基準の改訂やその具体的運用、アセットオーナーのスチュワードシップ活動、さらに発行会社の立場からの疑問や考えについて、機関投資家側や助言会社のキーパーソンに具体的に尋ねる形で講義

　『〔特別セミナー〕機関投資家の議決権行使の展望～投資家・助言会社のキーパーソンに聞く～』

■開催日時：2018年11月27日（火）午前10時～12時（計2時間）

■講師：澤口　実　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

　　　　石田猛行　氏（インスティテューショナルシェアホルダーサービシーズ代表取締役）

　　　　上野直子　氏（グラス・ルイス　アジアリサーチシニアディレクター）

　　　　井口譲二　氏（ニッセイアセットマネジメント株式会社　チーフ・コーポレート・ガバナンス・オフィサー　上席運用部長（投資調査））

　　　　小澤大二　氏（インベスコ・アセット・マネジメント株式会社　取締役運用本部長　チーフ・インベストメント・オフィサー）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=7091172

※実際に紛争になった事例（裁判例）を題材に、契約締結段階の問題や契約書面、また、紛争回避のために必要な契約条項は何かなどについて検討

　『紛争事例から学ぶ契約書作成・審査のポイント《全2回》』

■開催日時：【第1回】2018年11月21日（水）午後2時～6時

　　　　　　【第2回】2018年12月19日（水）午後2時～6時（計8時間）

■講師：北　博行　元・株式会社ブリヂストン法務室長

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=7031553

※基本的な留意事項を整理した上で、実際に契約へのコメントや交渉の場面を想定しつつM&A契約における実務ポイントを具体的にわかりやすく解説

　『M&A契約の基本』

■開催日時：2018年11月26日（月）午後１時30分～５時30分（計４時間）

■講師：戸嶋浩二　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

　　　　内田修平　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

　　　　塩田尚也　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

　　　　松下　憲　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=7031779

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/schoollist

※お申込み・お問合せは下記へ↓

law-school@shojihomu.co.jp

（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）

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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内

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＜11月1日号＞

●会計基準の変化を意識した法務・税務・ビジネス対応の必要性　北村導人

○相続法改正の概要(1)　堂薗幹一郎／笹井朋昭／神吉康二／宇野直紀／倉重龍輔／満田悟／秋田純／

●法制審議会情報　「特別養子制度の見直しに関する中間試案」について　編集部

○特集　高木新二郎先生を偲ぶ

・諸外国の国際商事裁判所と日本の裁判所の国際化　高木新二郎

・巨星堕つ！　才口千晴

・忘れ得ぬ高木新二郎語録――ありがとうございました　多比羅誠

・誰も真似できない突破力――高木新二郎先生を偲ぶ　松嶋英機

・先見性と突破力の高木新二郎先生　須藤英章

・全力疾走の人――高木新二郎博士の急逝を悼む　伊藤眞

・高木新二郎先生を偲ぶ――「ある案件」を巡る思い　瀬戸英雄

・情熱の革命家、高木新二郎先生を偲ぶ　小林信明

・高木新二郎先生の思い出　松下淳一

・高木新二郎先生の思い出　山本和彦

●ドイツ仲裁協会「仲裁規則（DIS-Schiedsgerichtsordnung）」の改正（2018年3月1日施行）　春日偉知郎

○鼎談　改正民法の実務的影響を探る　第9回　請負（上）　井上聡／松尾博憲／藤澤治奈

●特集　カメラ画像の保護と利活用に関するシンポジウム（中）

・Ⅲ　カメラ画像の利活用の課題――法的立場から　星周一郎

・Ⅳ　カメラ画像の利活用の課題――技術的立場から　菊池浩明

○「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き」の解説（5・完）　幸谷泰造

●企業の一生プロジェクト――具体的イメージから説き起こす企業法がインセンティブ・バーゲニングに与える影響　起業(3)――大企業の従業員がスピンオフ起業を考える　宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也

○デジタルプラットフォームの法律問題（第2回）プラットフォーム上のデータの取扱い①　松田俊治／帰山雄介

●フィールドレポート国際仲裁最前線（第4回）韓国における国際仲裁の活性化策と大韓商事仲裁院（KCAB）の最新動向――第6回アジア太平洋ADRカンファレンスとアジア太平洋海事仲裁シンポジウムへの出席報告を兼ねて　初又且敏／鈴木優

○事例で作る法務研修のレシピ（第31回）意識したい長期プロジェクトにおける事業変更への柔軟な対応　NBL法務研修委員会

●Legal Analysis（第31回）債権譲渡の訴訟信託該当性　加藤新太郎

○法制審議会便り　信託法部会第53回会議　舘野豪

●惜字炉　Unwritten Rule

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https://www.shojihomu.co.jp/p006

◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers

※「NBL」（月2回発行）　年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）

　雑誌購読者向け「NBLデータベース」　年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）

◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p002#nbl

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃

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＜10月号＞

●視点　ROE（Return on Engagement）～エンゲージメントの効果

○2018年度ISS反対・賛成推奨の傾向分析　濱田裕司／フランク潤

●社外取締役の「再任基準」――その事例分析と提言モデル――　中島茂／寺田寛／鹿毛俊輔

　付：社外取締役再任基本方針モデル

　別表：機関投資家の議決権行使の方針

○取締役会評価の実例の分析　浦山周

●報酬ウォッチング　第7回　改訂英国コーポレートガバナンス・コードの役員報酬規律の分析　澁谷展由／阿部直彦

　付：「取締役会の実効性に関するガイダンス」「報酬」部分の翻訳

○大王製紙CB発行を巡る損害賠償請求事件――東京地判平30・9・20――

●平成30年9月総会62社

・株主総会概況

・招集通知の外観・記載内容

・付議議案の表示方法

・付議議案の記載内容

・事業報告

・計算書類

・監査報告書

・株主の質問（9月総会）

○つぶやき　「KAM」について役員に考えて欲しいこと

◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p007

◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers

※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》

　雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料21,600円（＋税）

◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p002#shiryoban

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行

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＜11月5日号＞

●日本の上場会社による株式対価を利用した米国企業の買収－ユーザベースがQuartz Media LLCを逆三角合併により買収した事例－　笠原康弘／斉藤元樹／堀内健司

○日本企業におけるCEO株式保有倍率と企業の投資・パフォーマンスの関係　内ヶ﨑茂／鈴木啓介／北村純一／野崎真利／霧生拓也

●PMIにおける実務上の留意点（5・完）PMIにおける不正リスク管理と危機管理の留意点　三宅英貴

○FIRRMAによるCFIUSの権限強化と試行プログラムの公表

●実務問答会社法　第26回　子会社株式の譲渡に関する株主総会の承認の要否　辰巳郁

◎旬刊商事法務最新号の目次は下記へ↓

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◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓

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※「旬刊商事法務」（月3回発行）年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）

◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓

https://www.shojihomu.or.jp/p009

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■大阪大学大学院法学研究科・高等司法研究科主催シンポジウム

「ＡＩネットワーク時代に向けた法・政策の在り方」

日　時：平成30年11月24日（土）10:00～18:30

会　場：大阪大学中之島センター 10階佐治敬三メモリアルホール

　　　　（大阪市北区中之島4-3-53）MAP

協　賛：国立研究開発法人理化学研究所革新知能統合研究センター

後　援：大阪大学青雲会、大阪弁護士会、公益社団法人関西経済連合会

参加費：無料

詳細・お申込み：こちらからご覧ください。（http://www.lawschool.osaka-u.ac.jp/wp-content/uploads/2018/10/news181124_AI-network-event.pdf）

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■商事法務ポータル　会員向けセミナー

現地駐在弁護士が語る――アジア各国における最新投資規制と子会社の労務・不祥事対応

日　時：2018年12月4日（火）13時30分～16時（予定）

会　場：株式会社商事法務 1階会議室（東京都中央区日本橋茅場町3-9-10）

対　象：商事法務ポータル会員

参加費：無料

詳細・お申込み：こちらからご覧ください。

https://www.shojihomu-portal.jp/20181204seminar

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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓

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商事法務 Mail Magazine No.1502（2018/11/13）

◆発信元　株式会社商事法務　《編集：メルマガ編集室》

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