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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆『民法の内と外』（2b） 三角（多角）取引とその展望（中） 椿寿夫（2017/04/03）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3318565
◇実学・企業法務（第36回） 齋藤憲道（2017/04/03）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3318357
◆中国：民法総則 (1) 川合正倫（2017/04/03）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3330378
◇企業法務への道(1)―拙稿の背景に触れつつ― 丹羽繁夫（2017/04/04）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2853152
◆韓国のソウル回生法院の設立に関して 林 治龍（2017/04/04）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3309270
◇金融庁、日本版スチュワードシップ・コードの改訂案を公表 伊藤菜々子（2017/04/04）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3333726
《プレミアム会員専用－実務相談株式会社法要旨集・東京地裁・高裁開廷情報》
https://www.shojihomu-portal.jp/premium
◆ベトナム：投資法における条件付投資分野の改正(2) 澤山啓伍（2017/03/31）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3310647
◇金融機関のサイバーセキュリティに関する日米ガイドラインの比較分析(17・完) 木嶋謙吾（2017/03/31）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3310140
◆日本企業のための国際仲裁対策（第31回） 関戸 麦（2017/03/30）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3304480
◇実学・企業法務（第35回） 齋藤憲道（2017/03/30）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3302904
◆ベトナム：投資法における条件付投資分野の改正(1) 澤山啓伍（2017/03/29）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3297006
◇経産省、「企業における営業秘密管理に関する実態調査」の結果公表 森 駿介（2017/03/29）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3296866
《官庁等情報》
■官邸、IR推進本部会合（第1回、4月4日） 議事次第・配布資料（4日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ir_promotion/
○官邸、ギャンブル等依存症対策の強化に関する論点整理（平成29年３月31日決定）等
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gambling_addiction/
□官邸、監査監督機関国際フォーラム（ＩＦＩＡＲ）常設事務局開設に関する安倍内閣総理大臣祝辞（3日）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/discource/20170403danwa.html
○金融庁、監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）事務局開設について ～我が国初となるグローバルな金融関係国際機関の本部～（4日）
http://www.fsa.go.jp/ifiar/20170404.html
■金融庁、利用者向けリーフレット「平成29年４月から、『仮想通貨』に関する新しい制度が開始されます。」について（3日）
http://www.fsa.go.jp/common/about/20170403.html
□金融庁、旭化成株式会社の子会社の社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について（31日）
http://www.fsa.go.jp/news/28/syouken/20170331-6.html
■金融庁、公開買付者との契約締結交渉者による株式会社京王ズホールディングス株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について（31日）
http://www.fsa.go.jp/news/28/syouken/20170331-2.html
□金融庁、株式会社モルフォ社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について（１）（31日）
http://www.fsa.go.jp/news/28/syouken/20170331-3.html
■金融庁、株式会社モルフォ社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について（２）（31日）
http://www.fsa.go.jp/news/28/syouken/20170331-4.html
□金融庁、株式会社モルフォ社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について（３）（31日）
http://www.fsa.go.jp/news/28/syouken/20170331-5.html
■金融庁、有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（平成29年度）（31日）
http://www.fsa.go.jp/news/28/sonota/20170331-1.html
□金融庁、「金融業の拠点開設サポートデスク」の開設について（31日）
http://www.fsa.go.jp/policy/marketentry/index.html
■証券監視委、「証券検査に関する基本指針」の一部改正について（3日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2017/2017/20170403-1.html
□国税庁、非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例の適用を受けている場合の災害等に関する税制上の措置（平成29年4月3日）
http://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/index.htm#saigai
■国税庁、登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ（平成29年4月）（平成29年4月3日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sonota/torokumenkyo29.pdf
□国税庁、「租税特別措置法（間接諸税関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）（平成29年3月31日）（平成29年4月3日）
■国税庁、消費税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）（平成29年3月31日）（平成29年4月3日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/kaisei/170331/index.htm
□国税庁、「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成29年3月31日）（平成29年4月3日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/170331/index.htm
■国税庁、法人設立届出書等について、手続が簡素化されました
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h29/kansoka/index.htm
□日税連、<国税庁からのお知らせ>登記事項証明書の添付省略及び異動届出書等の提出先の見直しについて（31日）
http://www.nichizeiren.or.jp/whats-new/p170331a/
■日税連、<国税庁からのお知らせ>災害損失の繰戻しによる法人税額の還付制度等について（31日）
http://www.nichizeiren.or.jp/whats-new/p170331b/
□経産省、経営人材育成に向けた研究会報告書について（31日）
http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/data/20170331001.html
■経産省、インドによる鉄鋼製品に対するセーフガード措置についてWTO協定に基づくパネルが設置されました（4日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170404001/20170404001.html
□経産省、不当廉売関税等に係る政令及びガイドラインが改正され、制度を活用しやすくなります（1日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170401001/20170401001.html
■中企庁、平成29年度税制改正に関する中小企業向けパンフレットを公表（4日）
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2017/170404zeiseikaisei.htm
□特許庁、商標審査便覧の改訂について（3日）
http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/syouhyoubin_kaitei.htm
■法務省、平成29年度司法書士試験受験案内（3日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00282.html
□法務省、平成29年度簡裁訴訟代理等能力認定考査受験案内（3日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00280.html
■法務省、平成29年4月1日以降の登録免許税に関するお知らせ（3日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00281.html
□消費者庁、不正流通されたカツ等食品について（更新）（3日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/caution/caution_160115_01.html
■消費者庁、「特別用途食品の表示許可等について」の改正について、「特別用途食品の表示許可等について」の改正案に関する意見募集結果の公示について、食品 健康増進法施行令第３条第２号の規定に基づき内閣総理大臣が定める区分、項目及び額の一部改正（案）に関する意見募集結果の公示について（31日）
http://www.caa.go.jp/action/archive/2017/
□個人情報保護委、行政機関等個人情報保護法に関する委員会規則及びガイドラインを公表、個人情報保護法ガイドライン（通則編）及び（匿名加工情報編）を改正しました（31日）
http://www.ppc.go.jp/personal/preparation/
■個人情報保護委、「金融機関における個人情報保護に関するＱ＆Ａ」を公表（31日）
http://www.ppc.go.jp/personal/preparation/guidelines/
□会計士・監査審査会、監査法人のガバナンス・コードの公表を受けて（31日）
http://www.fsa.go.jp/cpaaob/sonota/comment/20170331-1.html
■日本取引所グループ、業務規程（東京証券取引所）、有価証券上場規程（東京証券取引所）、ＴｏＳＴＮｅＴ市場に関する業務規程及び受託契約準則の特例（東京証券取引所）等（4日）
□東弁、日本弁護士連合会臨時総会に提出した委任状に関する会長談話（その２）－調査結果を受けて－（31日）
https://www.toben.or.jp/message/seimei/post-467.html
■日司連、平成29年度簡裁訴訟代理等能力認定考査について（3日）
https://www.kensyu.nisshiren.jp/Training/special/
□経団連、B7共同宣言（抄訳）（31日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/026.html
■全銀協、金融法務研究会第2分科会報告書「金融商品・サービスの提供、IT技術の進展等による金融機関の責任範囲を巡る諸問題」について（31日）
https://www.zenginkyo.or.jp/news/detail/nid/7978/
□全銀協、金融法務研究会第1分科会報告書「金融持株会社によるグループガバナンスの方向性および法規制上の論点の考察」について（31日）
https://www.zenginkyo.or.jp/news/detail/nid/7977/
■全銀協、ゆうちょ銀行の新規業務にかかる認可申請について（31日）
https://www.zenginkyo.or.jp/news/detail/nid/7975/
□生保協、株式会社かんぽ生命保険による終身保険等の見直しを内容とする新規業務の認可申請について（31日）
http://www.seiho.or.jp/info/news/2017/20170331.html
■帝国データ、2016年度の上場企業倒産の動向調査 26年ぶりゼロに（3日）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p170401.html
□トゥスク欧州理事会議長、英国のEU離脱通告を受けた次の段階を発表（31日）
http://www.euinjapan.jp/resources/news-from-the-eu/20170331/100516/
《企業等の動向》
■カルソニックカンセイ、CK ホールディングス株式会社による当社株式に係る株式売渡請求を行うことの決定、当該株式売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止に関するお知らせ（4日）
https://www.calsonickansei.co.jp/news/
□コカ・コーラボトラーズジャパン、株式交換により増加する「資本準備金」の額の減少および「その他資本剰余金」への振替の額の確定について（3日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170403434019.pdf
■公取委、農水省東北農政局の土木工事の入札談合の疑いで、ゼネコン各社を立入検査（4日）
○大林組（4日）
http://www.obayashi.co.jp/uploads/File/20170404_kensa.pdf
○飛島建設（4日）
https://www.tobishima.co.jp/news/news170404.html
○青木あすなろ建設（4日）
http://www.aaconst.co.jp/common/docs/upfile/2017/04/0af1d8d79b8f49eee39adc1de53e055d1.pdf
□郷鉄工所、業務提携の解除通知書の受領に関するお知らせ（3日）
http://www.gohiron.co.jp/statement/up_img/1491214818-498476.pdf
■郷鉄工所、当社株式の上場時価総額に係る猶予期間解除について（3日）
http://www.gohiron.co.jp/statement/up_img/1491208703-371191.pdf
□ガーラ、当社株式の「業績」に関する猶予期間入りに関連する平成 29 年 3 月期業績の状況についてのお知らせ（3日）
http://www.gala.jp/pdf/pr_20170403.pdf
■NTT、ニューヨーク証券取引所における米国預託証券の上場廃止完了及び米国預託証券に係る取扱いの見直し開始に関するお知らせ（3日）
http://www.ntt.co.jp/news2017/1704/170403b.html
□日東電工、当社取締役会の実効性に関する評価の結果の概要について（31日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170331432420.pdf
■フュートレック、証券取引等監視委員会による当社役員に対する課徴金納付命令の勧告について（31日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170331432555.pdf
□フュートレック、特別調査委員会による調査報告及び対応について（4日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1456096
■東急電鉄・前田建設工業、空港などの運営をはじめとする国内外のPPP/PFI及びコンセッション事業のための新会社「グローバル・インフラ・マネジメント株式会社」を設立（3日）
https://www.maeda.co.jp/news/2017/03/29/1640.html
□Chubb損害保険、株式会社てるみくらぶの破産手続開始における弊社保険契約の取扱いに関して（29日）
https://www2.chubb.com/jp-jp/news/20170329_info.aspx
■JOCDN、民放15社およびIIJを引受先とする第三者割当増資を実施（3日）
http://www.iij.ad.jp/news/pressrelease/2017/0403.html
《裁判動向》
□最一小決（池上政幸裁判長）、陳述書等の新証拠が無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たるとして再審開始の決定をした原審の手続に審理不尽の違法があるとされた事例（31日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86660
■シャープ、訴訟の解決に関するお知らせ（31日）
http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2017/170331.pdf
《法律案審議状況》
□官邸、定例閣議案件（4日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017040401.html
■参院、裁判所法の一部を改正する法律案（司法修習生への給付金制度創設）議案審議情報、提出時法律案（衆院法務委員会3月31日可決）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/193/meisai/m19303193005.htm
□衆院本会議、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を可決、裁判所法の一部を改正する法律案（司法修習生への修習給付金創設）を可決（4日）
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=46953&media_type=fp
■衆院法務委員会、裁判所法の一部を改正する法律案（司法修習生への給付制度新設関連、内閣提出5号）を原案のとおり可決（31日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kouhou.nsf/html/kouhou/977332_193331.htm
《法令等施行・公布等》
□独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律（法律9号）、
雇用保険法等の一部を改正する法律（法律14号）、
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令の一部を改正する命令（内閣府・総務省令3号）等（31日）
http://kanpou.npb.go.jp/20170331/20170331t00008/20170331t000080000f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始)》
■郵政民営化委、ゆうちょ銀行の口座貸越による貸付業務等に関する郵政民営化委員会の調査審議に向けた意見募集について（4日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060201703&Mode=0
□郵政民営化委、 かんぽ生命保険の終身保険等の見直し及び法人向け商品の受託販売に関する郵政民営化委員会の調査審議に向けた意見募集について（4日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060201702&Mode=0
■農水省、「農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人向けの総合的な監督指針（信用事業及び共済事業のみに係るものは除く。）」の一部改正案についての意見・情報の募集について（1日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002473&Mode=0
□国交省、建設業許可基準における経営業務管理責任者要件の改正案に関するパブリックコメントの募集について（31日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155170302&Mode=0
《パブリック・コメント（意見募集結果)》
■個人情報保護委、行政機関等個人情報保護法に関する委員会規則（案）及びガイドライン（案）に関する意見募集結果を公示（31日）
http://www.ppc.go.jp/news/public-comment/
□金融庁、「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について（31日）
http://www.fsa.go.jp/news/28/syouken/20170331-1.html
■個人情報保護委、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）及び個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（匿名加工情報編）の一部を改正する件（31日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000041&Mode=2
□文科省、独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案に係る関係政令・関係省令の改正案に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について（31日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000882&Mode=2
■厚労省、雇用対策法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（31日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160473&Mode=2
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『持続的成長のための「対話」枠組み変革――日本における企業情報開示と株主総会プロセス上の課題』
総監修 伊藤邦雄／尾崎安央 監修 経済産業省 編 あずさ監査法人（632頁、本体6,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3120880
●FinTechの多岐にわたる側面に関わる各分野の法令および関連する実務について、日々第一線で取り組む弁護士が解説
『FinTech法務ガイド』
片岡義広・森下国彦 編 河合 健・関瑞広輝・高松志直・田中貴一 編集担当（408頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3084577
●取引先との間に発生したトラブルの解決方法について、具体的にわかりやすく解説
『事例にみる信用取引トラブル解決集』
リスクモンスターデータ工場 著（188頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3030184
●改正ポイントとともに、法律の全体像が把握できるように構成された前書に、実務上の留意点などを織り込んだ改訂版
『個人情報保護法のしくみ』
日置巴美＝板倉陽一郎 著（224頁、本体2,300円＋税）
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●2017年12月実施予定の法学検定試験受験者のための問題集。各科目の重要論点を網羅的に学習できるよう編集
『2017年法学検定試験問題集ベーシック〈基礎〉コース』
法学検定試験委員会 編（408頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3030315
●2017年12月実施予定の法学検定試験受験者のための問題集。各科目の重要論点を網羅的に学習できるよう編集
『2017年法学検定試験問題集スタンダード〈中級〉コース』
法学検定試験委員会 編（984頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3030320
●2017年12月実施予定の法学検定試験受験者のための過去問集。2014年～2016年の過去問を収録
『2017年法学検定試験過去問集アドバンスト〈上級〉コース』
法学検定試験委員会 編（488頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3030328
●総務部に転勤してきた主人公「若手くん」の3年間の成長の記録をテーマごとに初心者にもわかりやすく解説
『株式実務のいろは――若手くんの総務部日記』
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https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2973452
●法制審議会（債権関係）部会の議事録と部会資料を完全収録。本巻は、議事録と分科会資料を高い一覧性の下に完全収録
『民法（債権関係）部会資料集第3集〈第3巻〉――第80回会議 議事録と部会資料』
商事法務 編（1072頁、本体12,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2931874
●会社法についての実務家からの設問に研究者が解説する。蓄積された問答を平成26年改正会社法の視点から見直した問答集
『会社法 実務問答集Ⅰ（上）』
大阪株式懇談会 編 前田雅弘・北村雅史 著（392頁、本体4,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2891574
●会社法についての実務家からの設問に研究者が解説する。蓄積された問答を平成26年改正会社法の視点から見直した問答集
『会社法 実務問答集Ⅰ（下）』
大阪株式懇談会 編 前田雅弘・北村雅史 著（312頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2891582
●永く第一線で実務に携わってきた著者の経験を語る回想録として、商事法務ポータルのタイムラインで好評を得た連載を加筆し書籍化
『オーラルヒストリー企業法務』
平田 政和 著（208頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2940162
●新たな判例やテーマを加えるとともに、解説にも改訂を加えた法学部・法科大学院用のスタンダードな演習書の第3版
『Law Practice 民法Ⅰ総則・物権編〔第3版〕』
千葉恵美子・潮見佳男・片山直也 編（376頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2816280
●新たな判例やテーマを加えるとともに、解説にも改訂を加えた法学部・法科大学院用のスタンダードな演習書の第3版
『Law Practice 民法Ⅱ債権編〔第3版〕』
千葉恵美子・潮見佳男・片山直也 編（364頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2816303
●見開き2頁で判例のエッセンスを関係図とともにコンパクトに整理する好評シリーズの「消費者法」編
『消費者法判例インデックス』
松本恒雄＝後藤巻則 編（288頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2713790
_/_/近刊
○企業実務家に好評の「ハンドブックシリーズ」に新しいテーマの最新刊。会社訴訟の際に、担当者・法律実務家がとるべき実務的な対応について、企業法務の第一人者が解説
『会社訴訟ハンドブック』
中村直人 編著（680頁、本体7,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3193842
○意味合いの理解が難しく実務で迷いがちにもかかわらず、要求される水準は高まっているコーポレートガバナンスについて、第一人者が明快で信頼できる考え方と実務を示す
『コーポレートガバナンスハンドブック』
中村直人 編著（672頁、本体7,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3169246
○「地域連携と司法ソーシャルワーク」「弁護士費用保険をめぐる諸問題についての比較法的検討」「英国視察報告書(2)」を収録
『法と実務 Vol.13』
日弁連法務研究財団 編（418頁、本体4,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3263864
○グローバル税制の大変革である「Base Erosion and Profit Shifting」（BEPS）について、企業に信頼できる処方箋を提供
『成長戦略と企業法制 ＢＥＰＳの実務Ⅰ』
ＢＥＰＳ実務研究会 編（192頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3316729
○会社役員賠償責任保険（D&O保険）をめぐる最新の動きを踏まえ、企業に信頼できる処方箋を提供
『成長戦略と企業法制 Ｄ＆Ｏ保険の先端Ⅰ』
Ｄ＆Ｏ保険実務研究会 編（196頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3316731
○金融商品取引法の全体像を図表を多く用いてわかりやすく解説。法科大学院生やこれから実務に携わる企業法務担当者に最適の書
『金融商品取引法アウトライン』
中村 聡 著（360頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3294206
○コンプライアンス・内部統制に関して、企業法務の第一人者が基本的な解説と実務的な作業について解説
『コンプライアンス・内部統制ハンドブック』
中村直人 編著（480頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3169241
○上場会社の開示資料を対象に各種分析を行い、企業のコーポレート・ガバナンスの実態について実務的な観点から考察を行う
『コーポレート・ガバナンスの現状分析〔2017年版〕』
コーポレート・プラクティス・パートナーズ 編 中西敏和・関 孝哉 著（248頁、本体 3,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3312604
○日系企業がタイにおいて遭遇するであろうビジネスローの重要論点について、最新の法改正・実務情報も織り込み解説。タイに関わるビジネスパーソン必読の書
『最新 タイのビジネス法務』
Chandler MHM Limited 森・濱田松本法律事務所バンコクオフィス 編（340頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3294087
○IOTや、AI、ビッグデータ等を導入する際に企業が解決すべき法律問題について解説
『IoT・AIの法律と戦略』
福岡真之介 編著／桑田寛史・料屋恵美 著（312頁、本体3,000円＋税
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3263860
○平成28年4月に運用がスタートした課徴金制度について追記した、景品表示法の包括的な解説書の最新版
『景品表示法〔第5版〕』
大元慎二 編著（548頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3076381
○2008年の金融商品取引法改正以降、例年に渡り改正が行われ、2016年は銀行法及び関連諸法の改正が行われた。改正担当した筆者による各条文の趣旨・解釈等の解説
『逐条解説 2016年銀行法、資金決済法等改正』
佐藤則夫 監修（236頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3130579
○商法（会社法）の分野で長きに渡り研究と立法作業を重ねてきた筆者による公開会社の経営管理機構、とりわけ取締役会に関する論文集
『企業統治と取締役会』
森本 滋 著（376頁、本体7,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3051862
_/_/別冊商事法務
○No.420『事業報告記載事項の分析――平成28年6月総会会社の事例分析――』
三菱ＵＦＪ信託銀行法人コンサルティング部 編（242頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3145639
○No.419『招集通知・議案の記載事例〔平成29年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー研究部 編（734頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2800318
○No.418『株主総会想定問答集〔平成29年版〕』
河村 貢・豊泉貫太郎・河和哲雄・蜂須優二・岡野谷知広 著（790頁、本体5,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2800314
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
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【東京開催】
※CGSレポートの概要と要請事項について整理した上、各社において具体的な対応について、緊急セミナーで徹底解説
『緊急開催 コーポレート・ガバナンス・システム 研究会報告書（CGSレポート）を読み解く』
■開催日時：2017年４月27日（木）午後１時30分～午後４時30分（計３時間）
■講師：倉橋雄作 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3312083
【大阪開催】
※グループ会社（子会社）管理の手法についての基本論点を整理したうえで、最近の動向を踏まえた子会社管理の実務として悩ましい個別論点および具体的なアプローチについて解説
『グループ会社（子会社）管理の手法と実務対応～具体的事例から学ぶ運用のヒント～』
■開催日時：2017年４月12日（水）午後１時30分～午後４時30分（計３時間）
■講師：辻川正人 弁護士（弁護士法人 関西法律特許事務所）／株式会社立花エレテック 社外取締役
赫 高規 弁護士（弁護士法人 関西法律特許事務所）／株式会社高速 代表取締役会長
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=2970095
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜4月1日号＞
●契約におけるリスクマネジメント 名取勝也
○特集 改正独占禁止法による確約手続
・独占禁止法の平成28年改正の解説――確約手続の導入 朝倉真一
・「公正取引委員会の確約手続に関する規則」の制定について 中里浩
・確約手続の導入について――運用に関する諸論点についての一考察 篠浦雅幸
・EUの確約手続の解説 杉本武重
●最恵待遇条項（MFN）・価格均等条項と独占禁止法(下)――プラットフォーム事業者による拘束を中心に 和久井理子
○鼎談 若手実務家のための国際契約交渉の心得（4・完） 原秋彦 松木和道 中川裕一
●日弁連海外贈賄防止ガイダンス（手引）の解説（第7回） 子会社管理・企業買収 海外贈賄防止研究会／西垣建剛／立石竜資
○フランス腐敗行為防止規定に関する改正法が日本企業に及ぼす影響 松田暖／渡邉一雅
●行動する法務――行政機関へのアプローチ（第1回） 行政による調査・処分への対応(1) 公取委による立入検査 籔内俊輔
○SWAT畑中悦子の事件簿 （第20話） 3月11日――遺された人々 山野目章夫
●はじめて学ぶ下請法（第11回・完） 下請法違反の調査 西上達也
○Legal Analysis（第12回） 身体障害者の介護者運賃割引制度の情報提供義務 加藤新太郎
●法制審議会便り 谷地伸之 舘野豪
○官公庁便り 大濵巌生
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ↓
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜3月号＞
●視点 オーナー企業のガバナンス 渡邊 顯
○平成29年 後継者指名についての記載例 ──コーポレートガバナンス・コードを受けて 川見友康
付：後継者政策を記載した会社一覧
●JPX日経インデックス400採用銘柄企業の役員報酬水準・制度の分析 澁谷展由
付：JPX日経インデックス400採用銘柄会社の報酬制度・報酬水準一覧
○続・機関投資家から見た，望ましい株主総会招集通知のあり方 ──議決権行使実務の現場から 田原一彦
●平成29年 招集通知作成上のポイント＜下＞――主体的開示事例及び監査等委員会設置会社における記載等について 大内俊治／山吉松司／根岸健一郎
○最近の裁判動向 みずほ証券等に対する粉飾決算損害賠償請求事件――東京地判平28・12・20
●平成29年２月総会38社 総会概況／招集通知／株主総会参考書類／事業報告／計算書類／監査報告書
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案の表示方法
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問（2月総会）
・臨時総会動向（2月開催6社）
○つぶやき D&Oの分離と執行役員制度の再整備
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜3月25日号＞
●会社法研究会報告書（平成29年3月2日・公益社団法人商事法務研究会 会社法研究会）
○平成29年株主総会の実務対応（6） 株主総会で想定される質問と回答例 髙田剛
●米国会社・証取法判例研究 No.354 DGCL220条（b）項における「帳簿および記録」の範囲 熊代拓馬
○新商事判例便覧 No.694
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓