商事法務メルマガno.1535（2019.03.22）

『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、432号）との連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。

レポートのサンプル「東証一部上場製薬会社役員報酬レポート」を掲載しました。

詳しくは下記ページから↓

https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu

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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》

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【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）

■開催日時：2019年3月26日（火）午後2時～5時

不祥事・トラブル発生時の企業対応とコンプライアンス体制構築の重要性

講師：島田浩樹　氏（弁護士／設楽・阪本法律事務所）

【東京月例会】―――――会場：ＣＩＶＩ研修センター日本橋（中央区日本橋室町）■開催日時：2019年4月3日（水）午後1時30分～4時30分

　国際取引と資金決済の基礎知識

講師：保阪賀津彦　氏（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング(株) 海外アドバイザリー事業部副部長）

【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）

■開催日時：2019年4月5日（金）午後1時30分～4時30分

信用調査報告書（帝国ＤＢ版）の読み方と活用法～定性評価と定量評価

講師：昌木裕司　氏（(株)帝国データバンク　大阪支社　情報部長）

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓

https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri

※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。

※随時、トライアル（試聴）参加受付中。

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【東京開催】

※特に新たに管理担当になられた方々を対象に、まずはグループ会社（子会社）管理にあたって検討（検証）しておくべき基本論点を整理

　『具体的事例から学ぶグループ会社（子会社）管理の手法』

■開催日時：2019年4月5日（金）午後1時30分～午後4時30分（計3時間）

■講師：辻川正人　弁護士（弁護士法人　関西法律特許事務所）・株式会社立花エレテック　社外取締役

　　　　赫　高規　弁護士（弁護士法人　関西法律特許事務所）・株式会社高速　代表取締役会長

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=8151391

※売買契約や業務委託契約等の契約条項において、法律上、実務上の基礎知識を整理し、実務において有用かつ実践的な契約文言案等を習得した上で、とくに最近問題が多く見受けられる知的財産、Ｍ＆Ａをめぐる契約上の留意点もそれぞれ取り上げ、具体的・実践的なスキルを身につけられるよう全３講の研修講座を開設

　『【全３回連続講座】法務スタッフのための「これだけは知っておきたい」ポイント解説〔契約編〕実務から考える契約条項の基本と実践～改正民法への対応も踏まえて』

■開催日時：第Ⅰ講　2019年4月8日（月）午後1時30分～4時30分

　　　　　　第Ⅱ講　2019年4月17日（水）午後1時30分～4時30分

　　　　　　第Ⅲ講　2019年5月7日（火）午後1時30分～4時30分（全3講　計9時間）

　　　　　　【第Ⅲ講終了後（午後4時30分～）懇親会】

■講師：第Ⅰ講　小島冬樹　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

　　　　第Ⅱ講　上村哲史　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

　　　　第Ⅲ講　藤田知也　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=8151423

※実務上悩ましい課題への対処や適切な文書管理のポイントのほか、来年に迫る改正民法の施行時及び施行後の基本契約書等の管理にあたっての留意点について解説

　『契約書・機密文書管理の基本と具体的対処法～改正民法の施行時・施行後の基本契約書等の管理を中心に～』

■開催日時：2019年４月10日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）

■講師：浅井弘章　弁護士（浅井国際法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=8151685

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/schoollist

※お申込み・お問合せは下記へ↓

law-school@shojihomu.co.jp

（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）

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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内

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＜3月15日号＞

●スポーツ界の大改革――インテグリティの構築とUNIVASの創設　境田正樹

○米国「弁護士・依頼者秘匿特権」の基本構造と企業実務――人的関係性から社会的機能性へ　佐成実

●サイバーセキュリティにおける「参加・連携・協働」――内閣サイバーセキュリティセンター・山内智生審議官に聴く　山内智生／岡村久道

○コンピュータによる情報処理およびその結果の提供に付随する著作物の軽微な利用――米国TVEyesにおけるテレビ番組の検索サービスの検証（2018 年12 月3 日米国連邦最高裁上告棄却決定速報）　著作権政策フォーラム　松田政行／井部千夫美／町田悦子

●ブロックチェーンと個人情報保護（上）――個人情報保護法・GDPR　河﨑健一郎／髙梨洋平／高松志直／永井利幸

○虚偽記載有価証券報告書提出罪は「形式犯」か否か　小林史治

●東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター　第57 回比較法政シンポジウム　アメリカ法の現代的課題(1)　唐津恵一

○海外注目事例からみえてくる　競争法実務の着眼点（第16回）米国：二面プラットフォームと競争法　白石忠志

●企業の一生プロジェクト――具体的イメージから説き起こす企業法がインセンティブ・バーゲニングに与える影響　事業提携(1) ―― 大企業から共同開発の提案を受ける　宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也

○英文契約検討のViewpoint（第6回）複雑な英文契約への対応(5)　大胡誠

●ステークホルダー経営のエンジン――経営層・実務家に必要な思考法（第6回・完）ステークホルダー経営のエンジン（推進者）となるべき者は誰か？　蔵元左近

○実務知財判例研究会（第3回）モデルチェンジ前の先行商品が存在する場合に不正競争防止法上の保護を受けられる商品「形態」の範囲―― 東京地判平成30・3・19（平成29 年（ワ）第21107 号）を題材として　殿村桂司／豊田紗織

●東京大学著作権法等研究会研究報告（第4回）私的録音録画問題の行方（補償の必要性と制度設計のあり方）　川瀬真

○惜字炉　技術革新と既存の法規制からの転換

◎NBL最新号の目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p006

◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers

※「NBL」（月2回発行）　年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）

　雑誌購読者向け「NBLデータベース」　年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃

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＜2月号＞

●視点　招集通知のIRツール化

○政策保有株式と社外役員派遣の関係　円谷昭一

●JPX日経400企業の役員報酬水準・制度の分析 ――2018年開示情報に基づく――　澁谷展由

　付：JPX日経400会社の役員報酬水準・制度一覧

○IFRS招集通知のポイント ――IFRS連結計算書類作成会社147社の記載状況を基に　松苗茂樹／村上勝俊／伊藤修久／南部大輔／山本万里子

　付：IFRS連結計算書類作成会社一覧

●平成31年　招集通知作成上のポイント＜上＞主体的開示事例――コーポレートガバナンス・コード改訂を受けて――　プロネクサス　大阪支店ディスクロージャー相談部

○報酬ウォッチング　第９回　アップル社の役員報酬開示の分析　澁谷展由／阿部直彦

●最近の裁判動向　オリンパス違法な会計処理に加担した経営コンサルティング会社の取締役に対する損害賠償請求事件（東京地判平30・９・25）

○コーポレート・ガバナンス報告書の分析　改訂CGコードに基づく開示　政策保有株式　内田修平／白岩直樹

●有価証券報告書の記述情報（非財務情報）の分析　MD&A（経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）(1)　清水誠／伴聡志

○平成30年６月総会　招集通知の外観・記載内容

●平成31年１月総会28社

・株主総会概況

・付議議案

・事業報告

・株主の質問

・臨時総会動向（１月開催６社）

○つぶやき　MBOと監査役

◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓

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※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》

　雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料21,600円（＋税）

◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行

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＜3月15日号＞

●「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱案」の解説〔Ⅲ〕　神田秀樹

○合同会社と有限責任事業組合―平成29年LLP法改正を踏まえて―森本滋

●会計監査に関する情報提供の充実について―金融庁「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」報告書の解説―高橋敦子

○大王製紙新株予約権付社債の発行をめぐる損害賠償請求事件の検討〔下〕　松中学

●平成31年株主総会の実務対応（５）株主総会における議事運営　後藤晃輔

○実務問答金商法　第4回　公開買付規制における著しく少数の者からの買付け等　町田行人

●商事法判例研究 No.632（京都大学商法研究会）事前備置書類の備置きの懈怠と株式交換の無効　増田友樹

○株主総会運営実務の歩み　第６回　総会の運営と総会の活性化（２）中西敏和

●スクランブル　会社法改正要綱から実務家が考えるべきこと

◎旬刊商事法務最新号の目次は下記へ↓

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◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓

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※「旬刊商事法務」（月3回発行）年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）

◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓

https://www.shojihomu.or.jp/p009

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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録申請受付を開始いたしました。

2月12日より、内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録申請受付を開始いたしました。

申請から登録までの手順の流れや登録申請料、各種資料などは、下記ＵＲＬからご確認ください。

https://wcmsmark.secure.force.com

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■九州大学法科大学院六本松法学継続教育オフィス『企業法務セミナー』

日　時：2019年3月28日（木）14:00～17:30

場　所：九州大学法科大学院六本松キャンパス

テーマ：アドバンスト企業法務「コーポレート・ガバナンス」

報告者とテーマ：

「コーポレート・ガバナンスをめぐる今日的課題」

　徳本穣　氏（九州大学大学院教授筑波大学大学院客員教授）

「コーポレート・ガバナンスと企業経営」

　曽我政弘　氏（株式会社日立国際電気名誉相談役）　

「コーポレート・ガバナンスと監査」

　高橋均　氏（獨協大学法学部教授）

「コーポレート・ガバナンスと法務」

　遠藤元一　氏（弁護士）

お申込み・詳細：下記のＵＲＬを御参照下さい。

http://www.law.kyushu-u.ac.jp/lawschool/notice/20190328.pdf

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■一橋大学法学研究科グローバルロー研究センター×産業技術総合研究所×一橋大学大学院フィンテック研究フォーラム×ケンブリッジ大学法学部 Centre for Corporate and Commercial Law（3CL）共同主催シンポジウム

「テクノロジーの進化とリーガル・イノベーション」

日　時：2019年3月29 日金曜日　11:00～18:00

会　場：一橋講堂：東京都千代田区一ツ橋 2-1-2　学術総合センター内

参加費：無料

報告者とテーマ：（同時通訳あり）

国立情報学研究所　新井紀子教授「デジタル・エコシステムと持続可能性」

ケンブリッジ大学法学部教授　Simon Deakin「コーポレート・ガバナンスと企業のデジタル変革」

学習院大学法学部教授　小塚荘一郎「AI の開発・利活用のガバナンス」

ケンブリッジ大学法学部教授　Felix Steffek「AI と法：教育×研究の課題」

産業技術総合研究所　人間拡張研究センター共創場デザイン研究チーム・チーム長　小島一浩「産総研デザインスクールが目指す人材」

一橋大学経営管理研究科准教授　野間幹晴「日本企業のデジタル・トランスフォーメーションと人材育成」

パネルディスカッション：

（パネリスト）Simon Deakin／Felix Steffek／小塚荘一郎／岩倉正和（一橋大学大学院法学研究科客員教授・弁護士）／梶尾勇（産業技術総合研究所人間拡張研究センター主任研究員）／野間幹晴

（ファシリテーター）大本綾（株式会社レア代表）（グラフィックファシリテーション）／工藤俊亮（電気通信大学大学院情報システム学研究科准教授）／角田美穂子（一橋大学法学研究科教授）

お申込：申込サイトよりお申し込みください。（https://legalinnovation.peatix.com）

後　援：株式会社商事法務

協　賛：株式会社ブロードバンドタワー、TMI総合法律事務所、シティグループ・ジャパン、一般社団法人会計教育研修機構

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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓

https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou

★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓

　毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.1535（2019/03/22）

◆発信元　株式会社商事法務　《編集：メルマガ編集室》

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