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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆最三小判 平成29年2月28日 相続税更正及び加算税賦課決定取消請求事件（山崎敏充裁判長）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3445921
◇ベトナム：国外のインターネットサービス事業者の提供するオンライン情報の規制に関する新通達 カオ・ミン・ティ（2017/04/21）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3446295
◆企業法務への道(6)―拙稿の背景に触れつつ― 丹羽繁夫（2017/04/21）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3445980
◇実学・企業法務（第41回） 齋藤憲道（2017/04/20）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3444948
◆日本企業のための国際仲裁対策（第34回） 関戸 麦（2017/04/20）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3443682
◇最一小決、共同相続された定期預金債権、定期積金債権についても遺産分割の対象となるとした事例 鈴鹿祥吾（2017/04/19）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3438737
◆インドネシア：商標法の改正 前川陽一（2017/04/19）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3430611
《プレミアム会員専用－実務相談株式会社法要旨集・東京地裁・高裁開廷情報》
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《スタンダード会員用コンテンツ》
https://www.shojihomu-portal.jp/standard
《官庁等情報》
□経産省、「対話型株主総会プロセス」の実現に向けた取組状況についてフォローアップを実施（21日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170421002/20170421002.html
■経産省、「第四次産業革命を視野に入れた知財システムの在り方に関する検討会」の報告書（19日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170419002/20170419002.html
□経産省、「データ利活用促進に向けた企業における管理・契約等の実態調査」を実施しました！（20日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170420003/20170420003.html
■経産省、2017年版中小企業白書・小規模企業白書をまとめました（20日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170421001/20170421001.html
□特許庁、機械翻訳に関する調査報告書（17日）
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/kikai_honyaku.htm
■中企庁、2017年版「中小企業白書」「小規模企業白書」を公表（21日）
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/170421hakusyo.html
□厚労省、派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣事業改善命令（21日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000162332.html
■国交省、貸切バス事業者に対する街頭監査の実施及び監査・処分の状況について ～ＧＷ前に全国一斉（21箇所）に街頭監査を実施します～（19日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000300.html
□国交省、第４回「トラック運送業の適正運賃・料金検討会」の開催について（20日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000125.html
■国交省、土地取引動向調査（平成29年2月調査）の結果 ～土地取引状況に関する企業の判断ＤＩは全ての地域で増加～（20日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000121.html
□金融庁、公認会計士の懲戒処分について（20日）
http://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20170420.html
■国税庁、個人の恒久的施設帰属所得に係る各種所得に関する調査等に係る事務運営要領の制定について（事務運営指針）（平成29年3月31日）（19日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/shotoku/shinkoku/170331/index.htm
□公取委、独占禁止懇話会第206回会合議事概要について（19日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/apr/206_dokkinkon.html
■消費者庁、プラスワン・マーケティング株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について（21日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/index.html#public_information
□環境省、「環境報告ガイドライン及び環境会計ガイドライン改定に向けた論点整理」の公表について（18日）
http://www.env.go.jp/press/103968.html
■NISC、サイバーセキュリティ戦略本部会合（第12回、4月18日）議事次第・資料（19日）
http://www.nisc.go.jp/conference/cs/index.html#cs12
□NISC、EU諸国及び米国における情報共有体制に関する調査報告書
http://www.nisc.go.jp/inquiry/index.html
■日本取引所グループ、BCPフォーラム「取引所取引専門部会第二次報告書」の公表について（20日）
http://www.jpx.co.jp/corporate/about-jpx/crisis-management/bcp-forum/index.html
□日証協、ＢＣＰフォーラム「取引所取引専門部会 第二次報告書」の公表について（2017年4月）（20日）
http://www.jsda.or.jp/shiryo/houkokusyo/bcp_2houkoku.html
■日証協、証券化市場の動向調査（19日）
http://www.jsda.or.jp/shiraberu/syoukenka/doukou/index.html
□日証協、カブドットコム証券株式会社、インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社に対する処分（19日）
http://www.jsda.or.jp/shiru/syobun/kyokaiin/index.html
□日銀、金融取引の多様化を巡る法律問題研究会「金融規制の適用範囲のあり方」（20日）
http://www.boj.or.jp/research/imes/mes/mes17.htm/
■日弁連、裁判所法の一部を改正する法律の成立に当たっての会長声明（19日）
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2017/170419.html
□日弁連、全国銀行協会の「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」を踏まえての会長声明（21日）
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2017/170421.html
□大弁、司法修習生に対する給付制度を新設する裁判所法一部改正法成立にあたっての会長声明（19日）
http://www.osakaben.or.jp/speak/view.php?id=148
■経団連、日米経済対話初会合を受けての榊原会長コメント（18日）
http://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2017/0418.html
□同友会、グローバルマーケットの新潮流を見据えて～不確実な世界を大局的に見通す着眼点～（19日）
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2017/170419a.html
■日商、日米経済対話に対する三村会頭コメント（18日）
http://www.jcci.or.jp/news/2017/0418172229.html
□全株懇、基準日変更に対応した「定款モデル」の変更に関連して、経済産業省から「法人税の申告期限延長の特例を受けるに当たっての留意点」が公表されました（18日）
http://www.kabukon.net/new/index.html
■生保協、高齢者に配慮した取組みの推進に関する提言書－ 「マイナンバー制度の民間活用」への提言－（21日）
http://www.seiho.or.jp/info/news/2017/20170421-2.html
□東商リサーチ、「日系企業のEU進出状況」調査（21日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170421_01.html
■東商リサーチ、東芝が保有する不動産が「工場財団」に（19日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170419_01.html
□東商リサーチ、森友学園（大阪地裁に民事再生法適用申請）（21日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20170421_01.html
■帝国データ、学校法人森友学園（21日）
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4304.html
□ジュリスティックス、「法律家・法務人材を目指す人の為のキャリアデザイン」実施レポート（17日）
http://www.juristix.com/report/233
《企業等の動向》
■三菱食品、当社の連結子会社元執行役員による不正行為について（21日）
http://www.mitsubishi-shokuhin.com/170421kaiji.pdf
□デジタルデザイン、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ（21日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170421446785.pdf
■ソニーフィナンシャルホールディングス、本日のソニー株式会社の2016年度連結業績見通し修正発表に関して（21日）
http://www.sonyfh.co.jp/ja/news/article/170421_01.pdf
□ソニー、2016年度連結業績見通し修正のお知らせ（21日）
https://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/news/20170421_J.pdf
■富士通、ソレキア株式会社普通株式に対する公開買付けに関する当社の考え（21日）
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2017/04/21-1.pdf
□ソレキア、富士通株式会社による買付条件等の変更後の当社株券に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ（21日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1459865
■ソレキア、佐々木ベジ氏による買付条件等の変更後の当社株券に対する公開買付けに関する意見表明（反対）のお知らせ（21日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1459866
□SOMPOホールディングス、連結子会社（損害保険ジャパン日本興亜株式会社）による国内劣後特約付無担保社債（利払繰延条項付）の条件決定に関するお知らせ（19日）
http://www.sompo-hd.com/~/media/hd/files/news/2017/20170419_1.pdf
■東芝、原子力事業監視強化委員会の廃止について（19日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20170419_1.pdf
□良品計画、自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ-３）による自己株式の取得結果及び自己株式の取得終了に関するお知らせ（19日）
https://ryohin-keikaku.jp/news/pdf/2017_0419_02_01.pdf
■東洋製罐グループホールディングス、公正取引委員会による立ち入り検査について（20日）
http://www.tskg-hd.com/irnews/wp-content/uploads/sites/3/2017/04/k20170420.pdf
□ホッカンホールディングス、当社子会社における公正取引委員会による立入検査について（20日）
■GMOアドパートナーズ、第三者委員会の調査結果について（20日）
http://www.gmo-ap.jp/uploads/2017/04/release_20170420.pdf
□三浦印刷、大王製紙株式会社による当社株式に係る株式売渡請求を行うことの決定、当該株式売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止に関するお知らせ（20日）
http://www.miura.com/news/pdf/2017/information_20170420.pdf
■富士フイルム、第三者委員会設置及び2017年3月期 決算発表の延期に関するお知らせ（20日）
http://www.fujifilmholdings.com/ja/investors/pdf/other/ff_irnews_20170420_001j.pdf
□フード・プラネット、再発防止策の進捗状況に関するお知らせ（21日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1459898
■フュートレック、監査等委員会設置会社への移行中止に関するお知らせ（21日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1459890
□ヤマトホールディングス、平成29年3月期連結業績予想の修正に関するお知らせ（18日）
http://www.yamato-hd.co.jp/news/h29/h29_10_01news.html
■丸紅、公正取引委員会による立ち入り検査について（18日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170418444106.pdf
□郷鉄工所、（開示事項の経過）第三者委員会の設置に関するお知らせ（21日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170421447281.pdf
《裁判動向》
■最二小判（山本庸幸裁判長）、厚生年金保険法附則8条の規定による老齢厚生年金について厚生年金保険法（平成24年法律第63号による改正前のもの）43条3項の規定による年金の額の改定がされるために同項所定の期間を経過した時点において当該年金の受給権者であることの要否（21日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86709
□大分地判（竹内浩史裁判長）、著名弁当チェーン事業者の元直営店店長による元勤務先への残業代請求事件で、店舗内人事（採用・雇止・解雇）につき一部相談を要するなど権限が限定的であることなどから労基法41条2号の管理監督者に該当するとして請求一部認容（3月30日、4月19日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86692
■東芝、当社に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ（20日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20170420_1.pdf
○一部訂正について（20日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20170420_2.pdf
□シャープ、当社子会社に対する訴訟提起（small claim）に関するお知らせ（21日）
http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2017/170421-2.pdf
■シャープ、当社子会社に対する訴訟提起に関するお知らせ（21日）
http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2017/170421-1.pdf
□シャープ、当社子会社に対する訴訟提起に関するお知らせ（21日）
http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2017/170421-3.pdf
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（21日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017042101.html
□参院本会議、裁判所法改正法案（修習給付金支給制度創設、罷免に加え修習停止、戒告を新設）を全会一致で可決・成立（19日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/193/meisai/m19303193005.htm
■衆院本会議、（被害救済の実効性向上の為の業務追加等に係る）国民生活センター法等改正法案を可決（21日）
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=47070&media_type=fp
□参院法務委員会、民法（債権法）改正法案および同整備法案に係る趣旨説明とともに衆議院における修正部分の説明を法務大臣から聴取（19日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/193/meisai/m19303189063.htm
■衆議院、金商法改正法案の審議経過（19日新着情報）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC3B36.htm
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□法務省、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の規定に基づき法務大臣及び厚生労働大臣が定める特定の職種及び作業の一部を改正する件（案）について（20日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170011&Mode=0
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■個人情報保護委、「認定個人情報保護団体の認定等に関する指針（案）」に関する意見募集の結果について（21日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000040&Mode=0
□農水省、「農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人向けの総合的な監督指針」及び「共済事業向けの総合的な監督指針」の一部改正案についての意見・情報の募集の結果について（21日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002458&Mode=2
■国税庁、「個人の恒久的施設帰属所得に係る各種所得に関する調査等に係る事務運営要領の制定について」（事務運営指針）に対する意見公募について（20日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410290020&Mode=2
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み。送料実費）
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●IOTや、AI、ビッグデータ等を導入する際に企業が解決すべき法律問題について解説
『IoT・AIの法律と戦略』
福岡真之介 編著／桑田寛史・料屋恵美 著（312頁、本体3,000円＋税
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3263860
●平成28年4月に運用がスタートした課徴金制度について追記した、景品表示法の包括的な解説書の最新版
『景品表示法〔第5版〕』
大元慎二 編著（548頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3076381
●2008年の金融商品取引法改正以降、例年に渡り改正が行われ、2016年は銀行法及び関連諸法の改正が行われた。改正担当した筆者による各条文の趣旨・解釈等の解説
『逐条解説 2016年銀行法、資金決済法等改正』
佐藤則夫 監修（236頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3130579
●商法（会社法）の分野で長きに渡り研究と立法作業を重ねてきた筆者による公開会社の経営管理機構、とりわけ取締役会に関する論文集
『企業統治と取締役会』
森本 滋 著（376頁、本体7,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3051862
●わが国で今まさに進められているコーポレートガバナンス改革、そしてその挺子として期待されている様々なテーマに光を当て、その論点と解決の方向性を解説
『持続的成長のための「対話」枠組み変革――日本における企業情報開示と株主総会プロセス上の課題』
総監修 伊藤邦雄／尾崎安央 監修 経済産業省 編 あずさ監査法人（632頁、本体6,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3120880
●FinTechの多岐にわたる側面に関わる各分野の法令および関連する実務について、日々第一線で取り組む弁護士が解説
『FinTech法務ガイド』
片岡義広・森下国彦 編 河合 健・関瑞広輝・高松志直・田中貴一 編集担当（408頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3084577
●取引先との間に発生したトラブルの解決方法について、具体的にわかりやすく解説
『事例にみる信用取引トラブル解決集』
リスクモンスターデータ工場 著（188頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3030184
●改正ポイントとともに、法律の全体像が把握できるように構成された前書に、実務上の留意点などを織り込んだ改訂版
『個人情報保護法のしくみ』
日置巴美＝板倉陽一郎 著（224頁、本体2,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2974725
●2017年12月実施予定の法学検定試験受験者のための問題集。各科目の重要論点を網羅的に学習できるよう編集
『2017年法学検定試験問題集ベーシック〈基礎〉コース』
法学検定試験委員会 編（408頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3030315
●2017年12月実施予定の法学検定試験受験者のための問題集。各科目の重要論点を網羅的に学習できるよう編集
『2017年法学検定試験問題集スタンダード〈中級〉コース』
法学検定試験委員会 編（984頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3030320
●2017年12月実施予定の法学検定試験受験者のための過去問集。2014年～2016年の過去問を収録
『2017年法学検定試験過去問集アドバンスト〈上級〉コース』
法学検定試験委員会 編（488頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3030328
●総務部に転勤してきた主人公「若手くん」の3年間の成長の記録をテーマごとに初心者にもわかりやすく解説
『株式実務のいろは――若手くんの総務部日記』
三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部 編（336頁、本体2,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2973452
●法制審議会（債権関係）部会の議事録と部会資料を完全収録。本巻は、議事録と分科会資料を高い一覧性の下に完全収録
『民法（債権関係）部会資料集第3集〈第3巻〉――第80回会議 議事録と部会資料』
商事法務 編（1072頁、本体12,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2931874
●会社法についての実務家からの設問に研究者が解説する。蓄積された問答を平成26年改正会社法の視点から見直した問答集
『会社法 実務問答集Ⅰ（上）』
大阪株式懇談会 編 前田雅弘・北村雅史 著（392頁、本体4,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2891574
●会社法についての実務家からの設問に研究者が解説する。蓄積された問答を平成26年改正会社法の視点から見直した問答集
『会社法 実務問答集Ⅰ（下）』
大阪株式懇談会 編 前田雅弘・北村雅史 著（312頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2891582
●永く第一線で実務に携わってきた著者の経験を語る回想録として、商事法務ポータルのタイムラインで好評を得た連載を加筆し書籍化
『オーラルヒストリー企業法務』
平田 政和 著（208頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2940162
_/_/近刊
○企業実務家に好評の「ハンドブックシリーズ」に新しいテーマの最新刊。会社訴訟の際に、担当者・法律実務家がとるべき実務的な対応について、企業法務の第一人者が解説
『会社訴訟ハンドブック』
中村直人 編著（680頁、本体7,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3193842
○変化しつつある我が国の経済刑法の最新の姿を描き出し、分析した法律実務書。第1部総論と第2部各論の二部構成で各犯罪類型につき詳細に解説
『経済刑法――実務と理論』
芝原邦爾＝古田佑紀＝佐伯仁志 編著（696頁、本体8,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3355901
○2016年の学会で行われたシンポジウム「仲裁関係者の行為規範と適正行為―裁判外紛争解決におけるソフトローの意義」と研究者による２つの論説等を収録
『仲裁とADR Vol.12』
仲裁ＡＤＲ法学会 編（134頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3389908
○改めてコーポレートガバナンス・コード全原則を逐条で詳細に解説するとともに、実務への影響が大きく重要性が高い４つのテーマについて分析
『コーポレートガバナンス・コードのすべて』
中村慎二・塚本英巨・中野常道 著（392頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3389916
○意味合いの理解が難しく実務で迷いがちにもかかわらず、要求される水準は高まっているコーポレートガバナンスについて、第一人者が明快で信頼できる考え方と実務を示す
『コーポレートガバナンスハンドブック』
中村直人 編著（672頁、本体7,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3169246
○「地域連携と司法ソーシャルワーク」「弁護士費用保険をめぐる諸問題についての比較法的検討」「英国視察報告書(2)」を収録
『法と実務 Vol.13』
日弁連法務研究財団 編（418頁、本体4,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3263864
○グローバル税制の大変革である「Base Erosion and Profit Shifting」（BEPS）について、企業に信頼できる処方箋を提供
『成長戦略と企業法制 ＢＥＰＳの実務Ⅰ』
ＢＥＰＳ実務研究会 編（192頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3316729
○会社役員賠償責任保険（D&O保険）をめぐる最新の動きを踏まえ、企業に信頼できる処方箋を提供
『成長戦略と企業法制 Ｄ＆Ｏ保険の先端Ⅰ』
Ｄ＆Ｏ保険実務研究会 編（196頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3316731
○金融商品取引法の全体像を図表を多く用いてわかりやすく解説。法科大学院生やこれから実務に携わる企業法務担当者に最適の書
『金融商品取引法アウトライン』
中村 聡 著（360頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3294206
○コンプライアンス・内部統制に関して、企業法務の第一人者が基本的な解説と実務的な作業について解説
『コンプライアンス・内部統制ハンドブック』
中村直人 編著（480頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3169241
○上場会社の開示資料を対象に各種分析を行い、企業のコーポレート・ガバナンスの実態について実務的な観点から考察を行う
『コーポレート・ガバナンスの現状分析〔2017年版〕』
コーポレート・プラクティス・パートナーズ 編 中西敏和・関 孝哉 著（248頁、本体 3,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3312604
○日系企業がタイにおいて遭遇するであろうビジネスローの重要論点について、最新の法改正・実務情報も織り込み解説。タイに関わるビジネスパーソン必読の書
『最新 タイのビジネス法務』
Chandler MHM Limited 森・濱田松本法律事務所バンコクオフィス 編（340頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3294087
_/_/別冊商事法務
○No.422『社内規程の整備――平成26年改正会社法・CGコード等を受けて――』
水川聡 編著／清野訟一 村松頼信 江口真理恵 榎木智浩 著（216頁、本体3,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3355798
○No.421『東証一部上場会社の役員報酬設計――報酬水準・報酬制度の分析――』
澁谷 展由 編著（442頁、本体4,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3355794
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
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【東京開催】
※CGSレポートの概要と要請事項について整理した上、各社において具体的な対応について、緊急セミナーで徹底解説
『緊急開催 コーポレート・ガバナンス・システム 研究会報告書（CGSレポート）を読み解く』
■開催日時：2017年４月27日（木）午後１時30分～午後４時30分（計３時間）
■講師：倉橋雄作 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3312083
※総務部門の担当者の日常業務に必要不可欠の法律知識とその効果的な活用方法（法律技術）について、具体的場面や事例を想定しつつ平易に解説
『〔重点集中講義〕 総務担当者のための法律知識と法律技術』
■開催日時：2017年５月10日（水）午前10時～午後５時（計６時間）
■講師：松本 伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3146244
【大阪開催】
※総務部門の担当者の日常業務に必要不可欠の法律知識とその効果的な活用方法（法律技術）について、具体的場面や事例を想定しつつ平易に解説
『〔重点集中講義〕 総務担当者のための法律知識と法律技術』
■開催日時：2017年５月２日（火）午前10時～午後５時（計６時間）
■講師：松本 伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3146031
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜4月15日号＞
●登記制度の未来に向けて――日本登記法研究会 発足（設立） 鈴木龍介
○司法取引は日本で機能するか？ 内田芳樹 平尾覚 ロサ・リマ フィリップ・オステン
●著作権保護とコンプライアンス――EU・英国における著作権侵害サイトへの広告掲載に対する取組み 南かおり
○商標審査基準の改訂について 田村祐一
●座談会 ブロックチェーンの法的検討（下） 木下信行 岩下直行 久保田隆 本柳祐介
○競争法違反に対するEUの制裁金制度(3) 亀岡悦子
●TPP協定締結に伴う産業財産権法の改正について（下） 松田誠司
○官公庁便り （内閣府消費者委員会から） 大濵巌生
●論説〔（公財）民事紛争処理研究基金 講演会〕 職場と家族法 谷みどり
○信託法をひもとく（第4回） 受託者による信託事務処理の委託の効果 佐久間毅
●SWAT畑中悦子の事件簿（第21話） 職務上請求――健太の父 山野目章夫
○現代担保法研究会 武富士 v メリルリンチ事件最高裁判決の分析と検討 吉田光碩
●法制審議会便り 宇野直紀
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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜3月号＞
●視点 オーナー企業のガバナンス 渡邊 顯
○平成29年 後継者指名についての記載例 ──コーポレートガバナンス・コードを受けて 川見友康
付：後継者政策を記載した会社一覧
●JPX日経インデックス400採用銘柄企業の役員報酬水準・制度の分析 澁谷展由
付：JPX日経インデックス400採用銘柄会社の報酬制度・報酬水準一覧
○続・機関投資家から見た，望ましい株主総会招集通知のあり方 ──議決権行使実務の現場から 田原一彦
●平成29年 招集通知作成上のポイント＜下＞――主体的開示事例及び監査等委員会設置会社における記載等について 大内俊治／山吉松司／根岸健一郎
○最近の裁判動向 みずほ証券等に対する粉飾決算損害賠償請求事件――東京地判平28・12・20
●平成29年２月総会38社 総会概況／招集通知／株主総会参考書類／事業報告／計算書類／監査報告書
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案の表示方法
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問（2月総会）
・臨時総会動向（2月開催6社）
○つぶやき D&Oの分離と執行役員制度の再整備
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜4月15日号＞
●インサイダー取引規制における公表と公知性－最決平成28年11月28日資料版／商事法務393号127頁の検討－ 湯原心一
○有価証券報告書等における経営方針等の記載の追加等に係る開示府令等の改正 大谷潤 上利悟史 佐藤光伸
●「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」（CGSガイドライン）の解説〔上〕 安永崇伸 松村謙太郎 岩脇潤
○上場他社株の担保設定・実行に関する金融商品取引法上の諸問題〔上〕 滝琢磨
●ドイツ企業買収手続の要点（2） ドイツにおける上場会社のM&A－公開買付制度と実務上の諸問題－ 玉井裕子 大沼真 ミヒャエル・ブリアン アドリアン・ビンゲル
○商事法判例研究 No.609〔京都大学商法研究会〕 取締役としての地位に基づく会計帳簿等閲覧謄写請求 張笑男
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
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商事法務 Mail Magazine No.1353（2017/04/21）
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