商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》
○ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◆公取委、「平成27年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組」を公表（2016/06/04）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1458886
◇中国：中国の不正競争防止法の改正案 川合正倫 李 紅（2016/06/06）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1456377
◆チリ労働法の基礎 梅田 賢（2016/06/06）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1456663
◇「仮想通貨」に関する法律案が成立 深沢篤嗣（2016/06/07）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1466982
◆法のかたち－所有と不法行為 第十五話-4「自由－『私のもの』を守ること」 平井 進（2016/06/07）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1470673
■消費者庁、消費者契約法の一部を改正する法律（平成28年法律第61号）、公布（3日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1457512
《官庁等情報》
□法務省、民法の一部を改正する法律（再婚禁止期間の短縮等）について（7日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00191.html
■法務省、刑事訴訟法等の一部を改正する法律の成立・公布について（3日）
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00103.html
□法務省、警察・法務・厚生労働三省庁による不法就労外国人対策の経営者団体への要請について（3日）
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri09_00025.html
■内閣府、規制改革実施計画（2日閣議決定）を掲載（6日）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/publication/p_index.html
□経産省、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（ＦＩＴ法）等の一部を改正する法律」が公布（3日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/06/20160603009/20160603009.html
■経産省、産構審商務流通情報分科会割賦販売小委員会（第16回）（5月26日）‐議事要旨（6日）
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shojo/kappuhanbai/016_giji.html
□経産省、行政事業レビュー「公開プロセス」を実施（6日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/06/20160606001/20160606001.html
■経産省、「攻めの経営」を促す役員報酬 ～新たな株式報酬（いわゆる「リストリクテッド・ストック」）の導入等の手引（6月3日資料更新）
http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160428009/20160428009.html
□厚労省、第７回透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会（6日開催）配付資料（7日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000126428.html
■金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（3日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/ginkou/20160603-7.html
□金融庁、「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正について（3日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/kinyu/20160603-8.html
■金融庁、商品券（プリペイドカード）の払戻しについて（3日）
http://www.fsa.go.jp/policy/prepaid/index.html
□国税庁、「『所得税基本通達の制定について』の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨（7日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shotoku/h28tsutatsu.pdf
■国税庁、「租税教育の事例集」（平成28年5月改訂版）を掲載（3日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/gakushu/kyozai/jireishu/index.htm
□国税庁、酒税法等の改正のあらまし（衆院議員立法）（7日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/kaisei/aramashi2016/aramashi.pdf
○国税庁、平成28年熊本地震による被災酒類に係る酒税相当額の特例還付を受ける皆様へ（7日）
http://www.nta.go.jp/kumamoto/topics/saigai/tokureikanpu.htm
■国税庁、国税審議会委員名簿（5月10日現在）を掲載（6日）
http://www.nta.go.jp/kohyo/katsudou/shingi-kenkyu/shingikai/meibo/01.htm
□公取委、独占禁止法研究会の開催状況（6日）
http://www.jftc.go.jp/soshiki/kyotsukoukai/kenkyukai/dkkenkyukai/dokkinken-kaisai.html
■証券監視委、極東貿易株式外４銘柄に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について（3日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2016/2016/20160603-1.htm
□証券監視委、ベルテ株式会社に対する検査結果に基づく勧告について（3日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2016/2016/20160603-2.htm
■証券監視委、株式会社Solaに対する検査結果について（3日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2016/2016/20160603-3.htm
□会計士協会、中小企業の海外展開を支援する日本の公認会計士が所在する海外事務所名簿（アジア地区）の公表について（6日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/jicpa_pr/news/201606sme.html
■全銀協、米連邦準備制度理事会（FRB）による第二次市中協議文書「Single-Counterparty Credit Limits for Large Banking Organizations」に対するコメント （3日）
http://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/opinion/opinion280643.pdf
□全銀協、バーゼル銀行監督委員会「オペレーショナル・リスクに係る標準的手法の見直し（市 中協議文書）」に対するコメント（3日）
http://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/opinion/opinion280603.pdf
■取締役協会、指名委員会等設置会社リスト更新（7日）
http://www.jacd.jp/news/gov/160607_post-152.html
□EU、「欧州宇宙戦略」に関する一般意見募集（7日）
http://www.euinjapan.jp/resources/news-from-the-eu/20160607/094413/>
《企業等の動向》
■ガンホー・オンライン・エンターテイメント、公開買付けへの応募に関する契約の締結に関するお知らせ（3日）
http://www.gungho.co.jp/ir/uploads/irk20160603.pdf
○ソフトバンク、関連会社株式に係る公開買付けへの応募に関する契約の締結に関するお知らせ（6日）
http://www.softbank.jp/corp/set/data/news/press/sb/2016/20160606_01/pdf/20160606_01.pdf
□ソフトバンクグループ、他社株強制転換証券に係るグリーンシューオプションの行使に関するお知らせ（3日）
http://www.softbank.jp/corp/set/data/news/press/sb/2016/20160603_01/pdf/20160603_01.pdf
■ソフトバンク・テクノロジー、テラスマイル株式会社との業務提携に関するお知らせ（6日）
http://www.softbanktech.co.jp/corp/ir/upload_file/tdnrelease/4726_20160606414426_P01_.pdf
□フォーシーズホールディングス、外部調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ（6日）
http://www.4cs-holdings.co.jp/ir/pdf_irpress/fav16060600-310.pdf
■パスポート、一時会計監査人の選任に関するお知らせ（6日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160606415024.pdf
□NTT、NTTセキュリティ株式会社の設立について（6日）
http://www.ntt.co.jp/news2016/1606/160606a.html
■ニッカトー、買収防衛策に基づく独立委員会委員の一部変更に関するお知らせ（6日）
http://www.nikkato.co.jp/IR/IR.html#IR06_35
□アース製薬、大幸薬品株式会社とアース製薬株式会社の資本業務提携に関する基本合意書締結のお知らせ（6日）
http://www.earth-chem.co.jp/ir/news/pdf/20160606_01_01.pdf
○大幸薬品、アース製薬株式会社と大幸薬品株式会社の資本業務提携に係る基本合意書締結のお知らせ（6日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1369656
■札幌臨床検査センター、札幌医科大学との共同研究契約締結のお知らせ（6日）
□ジャパンミート、連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ（6日）
■富士興産、メガソーラー発電所（鹿児島県阿久根市）の売電開始について（6日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1369758
□ピクセルカンパニーズ、民泊関連事業に関する取組みからの撤退についてのお知らせ（6日）
http://pixel-cz.co.jp/cms/wp-content/uploads/2016/06/bb22df41fc8970b45b80bd69bc8fe86e.pdf
■メディビックグループ、不適切な会計処理に関する内部調査報告書受領に関するお知らせ（6日）
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（7日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016060701.html
《法令等公布状況》
■民法の一部を改正する法律（法律71号・7日）
https://kanpou.npb.go.jp/20160607/20160607g00126/20160607g001260007f.html
□特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（法律70号・7日）
https://kanpou.npb.go.jp/20160607/20160607g00126/20160607g001260005f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■特許庁、工業所有権の手数料等を現金により納付する場合における手続に関する省令の一部を改正する省令（6日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630116006&Mode=0
□厚労省、厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則の一部を改正する省令案（6日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160086&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■経産省、「新しい火力電源入札の運用に係る指針」（案）に対する意見募集の結果について（6日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595216009&Mode=2
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●独占禁止法の重要な部分についての基本的な考え方に焦点を当てて記述するとともに、外国の主な競争法の概要も紹介
『はじめて学ぶ独占禁止法』
菅久修一 編著（214頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1317779
●平成26年会社法改正を受けて、改正事項を反映した『新会社法（第2版）』の改題・改訂版
『会社法の実務』
中村直人＝倉橋雄作 著（558頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1317784
●上場会社の開示資料を対象に各種分析を行い、企業のコーポレート・ガバナンスの実態について実務的な観点から考察を行う
『コーポレート・ガバナンスの現状分析――有価証券報告書・臨時報告書を対象に』
コーポレート・プラクティス・パートナーズ 編 中西敏和・関 孝哉 著（288頁、本体3,700円＋税）
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●平成28年10月に施行される消費者裁判手続特例法について、政令、内閣府令、最高裁判所規則、ガイドライン等をふまえて詳解
『消費者裁判手続特例法』
伊藤 眞 著（220頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1317772
●司法研修所の「民事裁判」科目で行われていた要件事実教育を、ややレベルを落としして再現した解説書
『要件事実問題集〔第4版〕』
岡口基一 著（496頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1317777
●金融商品取引法等について馴染みがなくても、インサイダー取引規制のポイントがつかめるように平易に解説した入門書
『よくわかるインサイダー取引規制入門Ｑ＆Ａ』
上島正道 著（248頁、本体2,700円＋税）
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●「モデル定款の作成による合同会社制度の普及」という観点から使途別に8種類のモデル定款を提示し、条文ごとに解説
『合同会社のモデル定款―利用目的別8類型―』
江頭憲治郎 編著（328頁、本体3,700円＋税）
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●ミャンマーの法制度について、実務上問題となるポイントを多数のQ&Aで解説し、今後の法実務の発展の方向性も示す
『ミャンマー法務最前線――理論と実務』
武川丈士・眞鍋佳奈・井上 淳 著（344頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1307805
●2015年学会のシンポジウムおよび個別報告、研究者による「論説」、実務家による「実務の潮流」「海外文献紹介」「ADR機関便り」等を収録
『仲裁とADR Vol.11』
仲裁ADR法学会 編（140頁、本体2,800円＋税）
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●さまざまな分野の研究者・実務家による13本の論説のほか、研究ノート、ディスカッション・ペーパーを収録
『情報ネットワーク・ローレビュー 第14巻』
情報ネットワーク法学会 編（264頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1304266
●私的整理計画策定の実務から応用や転用が可能な事項を抽出し、法的整理計画策定の実務に移入することで、事業再生実務全般の水準向上を目指す
『法的整理計画策定の実務』
西村あさひ法律事務所・フロンティア・マネジメント(株) 編（600頁、本体6,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1299655
●反トラスト法・腐敗防止法関連などの最新動向と米国でビジネスを行う日本企業が留意すべきリスクや対応策を解説
『西村高等法務研究所叢書(10) 米国司法省による取締り――最新動向と日本企業が留意すべきリスクおよび対応策』
西村高等法務研究所 責任編集 西村あさひ法律事務所・ロープス＆グレー外国法事務弁護士事務所 編（214頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1291094
●正確な理解と豊富な経験を持つ弁護士を執筆者とし、理論と実務経験を総合して体系的に解説した手引書
『債権管理・保全・回収の手引き』
園尾隆司＝福岡真之介 編（608頁、本体5,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1290128
●「取締役会の実効性評価」を中心に、社外取締役による外部ガバナンス強化のために重要な任意の指名諮問委員会の活用についても解説
『取締役会実効性評価の実務』
倉橋雄作 著（152頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1290133
●2015年4月刊行の『Q&A監査等委員会設置会社・社外取締役の実務』から、監査等委員会設置会社に関する部分を取り出し、大幅に加筆修正
『Ｑ＆Ａ監査等委員会設置会社の実務』
太子堂厚子 著（256頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276261
_/_/近刊
○FinTechビジネスの遂行上必要な法令の基礎知識・適用関係を、平成28年5月に成立した関係改正法も踏まえて分野ごとに解説
『FinTechビジネスと法 25講―黎明期の今とこれから―』
有吉尚哉・本柳祐介・水島淳・谷澤進 編著（300頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1465638
○法制審議会（債権関係）部会資料の議事録と部会資料を完全収録。第2集は中間論点整理公表後から中間試案公表に至るまで
『民法（債権関係)部会資料集第2集〈第12巻〉――第1～第3分科会 議事録と分科会資料』
商事法務 編（1158頁、本体12,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1378531
○関東弁護士会連合会のまとめた「法教育指導要綱（案）」のうち、法や法制度およびその背景にある基本原則や価値に関する知識についてをわかりやすく解説
『わたしたちの社会と法』
関東弁護士会連合会 編（172頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1366044
_/_/別冊商事法務
○No.409『後発事象ベストプラクティス』
中島 茂・原 正雄・鹿毛俊輔 著（190頁、本体2,900円＋税）
http://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1318250
○No.408『2015年版 新規上場の戦略――企業統治・資金調達・役職員待遇・子会社上場――』
澁谷展由 著（312頁、本体3,900円＋税）
http://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1318244
○No.407『2016年株主総会 機関投資家対応』
倉橋雄作・日本シェアホルダーサービス 著（278頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1279323
○No.406『事業報告記載事項の分析――平成28年1月総会までを踏まえて』
三菱ＵＦＪ信託銀行法人コンサルティング部 編（258頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1279314
_/_/別冊NBL
○No.156『信託が拓く新しい実務――6つのケース解説と契約条項例』
第一東京弁護士会司法研究委員会 編（160頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269167
○No.155『不法行為法の立法的課題』
現代不法行為法研究会 編（298頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163591
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＜6月1日＞
●情報法制の未来に向けて 小向太郎
○ブラウン管事件東京高裁3判決の検討 白石忠志
●はじめて学ぶ下請法 第1回 下請法の目的と概要 鎌田明
○研究会便り 三田健太郎
●商標審査基準〔改訂第12版〕について 豊瀬京太郎 田村祐一
○租税回避をめぐり、今何が起こっているのか――欧州委員会提案の内容と分析を中心に 山川博樹
●事例で作る法務研修のレシピ 第21回 税務における「事実認定」の課題に備えよ NBL法務研修委員会
○次世代知財システムのあり方に想うこと 桶田大介
●座談会 所有者の所在の把握が難しい土地の取扱いに関する実務対応（下） 櫻井清 中辻雄一朗 藤原啓志 山野目章夫
○FinTechの現状と法的課題 第2回 FinTechにみる融資取引とその法的課題 田中貴一
●ステークホルダー対応の最前線 第5回 「責任あるサプライチェーン」に関する各国の法令の最近の動向（下） 蔵元左近
○Legal Analysis 第2回 連帯保証契約書の具備すべき書面性 加藤新太郎
●「電子商取引における消費者保護に関するOECD理事会勧告」の概説 染谷隆明
◎最新号の目次は下記へ↓
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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜5月号＞
○視点
・株主総会で問われるガバナンス・マインド 渡邊 顯
・株主還元の実態調査＜下＞――日経225銘柄の過去３期分の自己株式の取得・処理の推移―― 松田由貴
付・自己株取得・処理の過去３期分一覧表
○最近の裁判動向
・旧武富士による対メリルリンチ損害賠償請求事件――最三判平28・３・15（原審・東京高判平26・８・27）――
○平成27年6月総会
・定款変更議案の事例分析
付・定款変更議案における変更事項（会社別一覧）
・「継続企業の前提」に関する注記の事例分析
付・継続企業の前提に関する注記内容等一覧
○平成28年4月総会25社
○臨時総会動向（4月開催1社）
○つぶやき 普通株主を構成員とする種類株主総会の意議
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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜6月5日号＞
●日本版リストリクテッド・ストックの導入〔上〕－譲渡制限付株式報酬導入に係る実務上の留意点－ 石綿学 渡辺邦広 小山浩 梶元孝太郎
○<<鼎談>> 企業法務の視点――2016年第１四半期の話題 川口恭弘 玉置秀司 苗村博子
●攻めのコーポレートガバナンスに向けた企業の取組みについて －監査等委員会設置会社への移行を中心に－ 井須英次
○攻めのコーポレートガバナンスのための役員報酬改革 内ヶ崎茂
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu160605.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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■日弁連法務研究財団「債権法改正十番勝負研修会（その１）in福岡 徹底討論・特定物売買の世界」
日 時：6月14日（火）13：00～17：00
場 所：天神ビル10号会議室（福岡市中央区天神2-12-1天神ビル11階）
http://www.kyumen.co.jp/rental/tenjin_access.html
テーマ：「徹底討論・特定物売買の世界 ―特定物ドグマ否定後の錯誤と瑕疵担保を考える―」
詳しくは、https://www.jlf.or.jp/work/kenshu_1044.shtml を参照。
定 員：200名
お申込み：上記ホームページから6月7日（火）までに日弁連法務研究財団事務局宛てにお申し込み下さい。
参加費：1000円（資料代として）研修当日に受付で頂戴いたします。
当財団会員・司法修習生・新規登録弁護士（68期）・法科大学院生の方は無料（なお、当日受付にて当財団に入会いただいた方も無料とします）
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商事法務 Mail Magazine No.1268（2016/6/7）
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