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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆最大判 平成29年3月15日 窃盗、建造物侵入、傷害被告事件（寺田逸郎裁判長）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3688263
◇シンガポール：SIAC仲裁の最新動向 2017 青木 大（2017/05/26）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3695761
◆企業法務への道(15)―拙稿の背景に触れつつ― 丹羽繁夫（2017/05/26）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3689431
◇法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会第1回会議が開催される（2017/05/26）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3688098
◆金融庁、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」及び「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案を公表（2017/05/25）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3686495
◇日本企業のための国際仲裁対策（第38回） 関戸 麦（2017/05/25）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3680800
◆実学・企業法務（第50回） 齋藤憲道（2017/05/25）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3680779
◇インドネシア：「生産に関連する」ディストリビューターに関する議論(下) 坂下 大（2017/05/24）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3672702
◆顧客本位の業務運営に関する原則の概要（第3回） 有吉尚哉（2017/05/24）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3672041
◇最二小決、輸入について信用状を発行した銀行は輸入者から占有改定の方法により引渡しを受けたものとされる 松田貴男（2017/05/24）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3672265
《プレミアム会員専用－実務相談株式会社法要旨集・東京地裁・高裁開廷情報》
https://www.shojihomu-portal.jp/premium
《スタンダード会員用コンテンツ》
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■参院本会議、民法（債権法）改正法案および同法整備法案を賛成多数で可決・成立、国民生活センター法等改正案を全会一致で可決・成立、銀行法等改正案を全会一致で可決・成立（26日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/koho/193/koho/ko240201705260882.htm
○日弁連、民法の一部を改正する法律及び同整備等に関する法律の成立についての会長声明（26日）
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2017/170526_2.html
○日弁連、「独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律」の成立に関する会長声明（26日）
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2017/170526.html
《官庁等情報》
□法務省、知的財産に関する調査結果の公表について（24日）
http://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00064.html
■経産省、不公正貿易報告書及び経済産業省の取組方針を取りまとめました（23日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/05/20170523002/20170523002.html
□経産省・中企庁、「未来志向型の取引慣行に向けて」に関するフォローアップを行います（26日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/05/20170526001/20170526001.html
■国交省、「公共交通分野におけるオープンデータ推進に関する検討会」中間整理の公表について（24日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho01_hh_000042.html
□総務省、「地域IoT実装推進ロードマップ（改定）」及び「ロードマップの実現に向けた第二次提言」等の公表（25日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000142.html
■個人情報保護委、オプトアウトによる第三者提供の届出の公表を開始（24日）
http://www.ppc.go.jp/personal/preparation/optout/
□内閣府、消費者基本計画工程表の改定素案（平成29年4月）に対する意見を掲載（23日）
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2017/0523_iken_1.html
■国税庁、「印紙税の手引（平成29年5月）」を掲載しました（26日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/tebiki/01.htm
□国税庁、「契約書や領収書と印紙税（平成29年5月）」を掲載しました（26日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/1504.pdf
■消費者庁、電話勧誘販売業者【（株）アンチエイジングラボ】に対する指示処分を掲載（24日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/release/pdf/release_170524_0001.pdf
□警察庁、警察における取調べの録音・録画の試行の実施状況について（25日）
http://www.npa.go.jp/bureau/criminal/sousa/record/h290525rokuon.pdf
■公取委、平成28年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組等（24日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/may/170524.html
□証券監視委、イーター電機工業株式会社の役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について（26日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2017/2017/20170526.htm
■電力ガス取引監視委、ガスガイドライン遵守取組調査について（22日）
http://www.emsc.meti.go.jp/info/business/gas_guideline_re/
□会計士協会、「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」並びに「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ【公営企業型版】」の一部改訂について（26日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20170526atb.html
■経団連、「働き方改革」および「夏の生活スタイル変革（ゆう活）」に関する要請について（25日）
http://www.keidanren.or.jp/announce/2017/0525.html
□同友会、シェアリング・エコノミー等が雇用・労働市場に与えるインパクト—多様なプロフェッショナル人財による「デジタル＋α」の価値創造で世界をリードする—（26日）
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2017/170526a.html
■新経済連盟、「観光立国実現に向けた追加提案」を提出（25日）
http://jane.or.jp/topic/detail?topic_id=628
□日銀、「グローバル外為行動規範」の公表について（25日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170525a.htm
《企業等の動向》
■アゴーラ・ホスピタリティー・グループ、未解決となっていた改善措置に関する終了及び改善措置に係る一連の取引による特別利益の計上のお知らせ（26日）
https://www.agorahospitalities.com/group/pdf/170515_3.pdf
□AKIBA ホールディングス、第三者委員会の設置及び平成29年3月期決算発表の再延期並びに第35回定時株主総会の延期に関するお知らせ（26日）
https://www.akiba-holdings.co.jp/topic/files/20170526154412.pdf
■テイツー、第 27 期定時株主総会議案の一部撤回に関するお知らせ及び関連する適時開示資料の取下げについて（26日）
http://www.tay2.co.jp/archives/press_20170525.pdf
□テイツー、（開示事項の経過）取締役の退任に関するお知らせ（26日）
http://www.tay2.co.jp/archives/press_20170526_1600_1.pdf
■アサツー ディ・ケイ、和解による紛争の解決に関するお知らせ（26日）
https://www.adk.jp/wp/wp-content/uploads/2017/05/bf3ce431807dd233c3ad29e0c70b1fcc.pdf
□日清紡ホールディングス、会計監査人の追加選任に関するお知らせ（25日）
https://www.nisshinbo.co.jp/news/pdf/1581_1_ja.pdf
■ソレキア、佐々木ベジ氏による当社株券に対する公開買付けの結果並びに主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ（24日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1477634
□トレジャー・ファクトリー、取締役会の実効性評価の結果の概要に関するお知らせ（26日）
http://pdf.irpocket.com/C3093/iQkZ/gQrX/bPCP.pdf
■マックスバリュ中部、「当社取締役会の実効性の分析・評価」結果の概要について（24日）
https://www.mv-chubu.co.jp/wp/wp-content/uploads/2017/05/01a5e2d0947f83b8f2583d1315c74825.pdf
□イオン北海道、「当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要」について（24日）
http://www.aeon-hokkaido.jp/news/news_pdf/news_20170524b.pdf
■伊藤忠商事、ヤナセ株券に対する公開買付けの開始に関するお知らせ（25日）
https://www.itochu.co.jp/ja/ir/news/2017/__icsFiles/afieldfile/2017/05/25/ITC170525_j.pdf
□エスビー食品、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について（24日）
http://www.sbfoods.co.jp/company/newsrelease/2017/pdf/201705_kabushiki.pdf
■スパンクリートコーポレーション、株主提案権行使に関する書面の受領及び当社取締役会の反対意見の表明に関するお 知らせ（23日）
http://www.spancretecorp.com/data/kaiji/H29_05_23_02.pdf
《裁判動向》
□広島高裁岡山支判（大泉一夫裁判長）、株式会社取締役の貸付が任務違背行為にあたり第三者利益を図る目的があると認定し特別背任罪が成立すると判断した原判決に対し、第三者である取引先に対する図利目的を認定するには合理的な疑いが残るとして、原判決を破棄して無罪の言渡しをした事例（4月19日、5月25日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86757
■小糸製作所、訴訟の和解に関するお知らせ（26日）
http://www.koito.co.jp/global-image/news/pdf/201705261610536017070395927d4fdec6b2.pdf
□日本精工、訴訟の一部和解に関するお知らせ（26日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170526484970.pdf
■ビジネス・ワンホールディングス、訴訟の判決に関するお知らせ（25日）
http://www.businessone-hd.com/2017/05/25/1563/
□日本色材、当社子会社に対する上告の提起に関するお知らせ（25日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1478044
■E・Jホールディングス、当社子会社に対する訴訟の判決に関するお知らせ （25日）
http://www.ej-hds.co.jp/newsrelease/pdf/2017/20170525release.pdf
□United States Files Complaint Against Fiat Chrysler Automobiles for Alleged Clean Air Act Violations（23日）
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（26日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017052601.html
□官邸、持ち回り閣議案件（23日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017052302.html
■官邸、天皇の退位等に関する皇室典範特例法案について（19日）
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/taii_tokurei.html
《法令等公布状況》
□道路運送車両法の一部を改正する法律（法律第40号・26日）
http://kanpou.npb.go.jp/20170526/20170526g00110/20170526g001100000f.html
■福祉分野における個人情報保護に関するガイドラインを廃止する件（厚労省告示第202号・26日）
http://kanpou.npb.go.jp/20170526/20170526h07026/20170526h070260004f.html
□財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（内閣府令第28号・25日）
http://kanpou.npb.go.jp/20170525/20170525g00109/20170525g001090000f.html
■雇用管理分野における個人情報保護に関するガイドラインを廃止する件（厚生労働省告示200号）（25日）
http://kanpou.npb.go.jp/20170525/20170525h07025/20170525h070250003f.html
□金融商品取引法の一部を改正する法律（法律第37号・24日）
http://kanpou.npb.go.jp/20170524/20170524g00108/20170524g001080000f.html
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■金融庁、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について（25日）
http://www.fsa.go.jp/news/28/sonota/20170525-1.html
□内閣府、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令案」に関する意見募集（パブリックコメント）の結果について（26日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095170090&Mode=2
■経産省、「商品先物取引業者等の監督の基本的な指針」の一部改正について（25日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595117048&Mode=2
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●改めてコーポレートガバナンス・コード全原則を逐条で詳細に解説するとともに、実務への影響が大きく重要性が高い４つのテーマについて分析
『コーポレートガバナンス・コードのすべて』
中村慎二・塚本英巨・中野常道 著（392頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3389916
●意味合いの理解が難しく実務で迷いがちにもかかわらず、要求される水準は高まっているコーポレートガバナンスについて、第一人者が明快で信頼できる考え方と実務を示す
『コーポレートガバナンスハンドブック』
中村直人 編著（672頁、本体7,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3169246
●「地域連携と司法ソーシャルワーク」「弁護士費用保険をめぐる諸問題についての比較法的検討」「英国視察報告書(2)」を収録
『法と実務 Vol.13』
日弁連法務研究財団 編（418頁、本体4,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3263864
●グローバル税制の大変革である「Base Erosion and Profit Shifting」（BEPS）について、企業に信頼できる処方箋を提供
『成長戦略と企業法制 ＢＥＰＳの実務Ⅰ』
ＢＥＰＳ実務研究会 編（192頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3316729
●会社役員賠償責任保険（D&O保険）をめぐる最新の動きを踏まえ、企業に信頼できる処方箋を提供
『成長戦略と企業法制 Ｄ＆Ｏ保険の先端Ⅰ』
Ｄ＆Ｏ保険実務研究会 編（196頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3316731
●金融商品取引法の全体像を図表を多く用いてわかりやすく解説。法科大学院生やこれから実務に携わる企業法務担当者に最適の書
『金融商品取引法アウトライン』
中村 聡 著（360頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3294206
●コンプライアンス・内部統制に関して、企業法務の第一人者が基本的な解説と実務的な作業について解説
『コンプライアンス・内部統制ハンドブック』
中村直人 編著（480頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3169241
●上場会社の開示資料を対象に各種分析を行い、企業のコーポレート・ガバナンスの実態について実務的な観点から考察を行う
『コーポレート・ガバナンスの現状分析〔2017年版〕』
コーポレート・プラクティス・パートナーズ 編 中西敏和・関 孝哉 著（248頁、本体 3,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3312604
●日系企業がタイにおいて遭遇するであろうビジネスローの重要論点について、最新の法改正・実務情報も織り込み解説。タイに関わるビジネスパーソン必読の書
『最新 タイのビジネス法務』
Chandler MHM Limited 森・濱田松本法律事務所バンコクオフィス 編（340頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3294087
●IOTや、AI、ビッグデータ等を導入する際に企業が解決すべき法律問題について解説
『IoT・AIの法律と戦略』
福岡真之介 編著／桑田寛史・料屋恵美 著（312頁、本体3,000円＋税
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3263860
●平成28年4月に運用がスタートした課徴金制度について追記した、景品表示法の包括的な解説書の最新版
『景品表示法〔第5版〕』
大元慎二 編著（548頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3076381
_/_/近刊
○取締役・監査役の会社に対する責任について、重要な判例・裁判例を分析し、現実の司法判断結果から実務的な行為規範・評価規範の有無・内容を見極める解説書の改訂第3版
『新しい役員責任の実務〔第３版〕』
澤口実・奥山健志 編著 小島冬樹・近澤諒・金村公樹 著（520頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3645419
○破産法の施行（2005年）以降の学説の展開、新たな判例、倒産実務の深化等を踏まえ、破産管財人の重要な職務の1つである債権の調査・配当について実務上および理論上の諸問題を解説
『破産管財人の債権調査・配当』
岡伸浩・小畑英一・島岡大雄・進士肇・三森仁 編著（680頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3681202
○債権法改正に関する歴史的資料として注目の第3集は中間試案から要綱案公表に至るまで。本巻は、議事録と部会資料を高い一覧性の下に完全収録
『民法（債権関係）部会資料集第3集第4巻――第81回～第85回会議 議事録と部会資料』
商事法務 編（640頁、本体8,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3681216
○改正個人情報保護法の法整備内容を可能な限り本文に織り込み、実務に役立つよう現時点における到達点を徹底して整理した解説書の改訂第3版
『個人情報保護法〔第3版〕』
岡村久道 著（728頁、本体7,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3681075
○法制審議会のメンバーの１人として民法（債権関係）改正の立案に深く携わった山野目章夫・早稲田大学教授が、民法改正の概要をいち早く解説
『新しい債権法を読みとく』
山野目章夫 著（300頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3610576
○2016年の学会で行われたシンポジウム「仲裁関係者の行為規範と適正行為―裁判外紛争解決におけるソフトローの意義」と研究者による2つの論説等を収録
『仲裁とADR Vol.12』
仲裁ＡＤＲ法学会 編（134頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3389908
○企業実務家に好評の「ハンドブックシリーズ」に新しいテーマの最新刊。会社訴訟の際に、担当者・法律実務家がとるべき実務的な対応について、企業法務の第一人者が解説
『会社訴訟ハンドブック』
中村直人 編著（680頁、本体7,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3193842
○変化しつつある我が国の経済刑法の最新の姿を描き出し、分析した法律実務書。第1部総論と第2部各論の二部構成で各犯罪類型につき詳細に解説
『経済刑法――実務と理論』
芝原邦爾＝古田佑紀＝佐伯仁志 編著（696頁、本体8,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3355901
_/_/別冊商事法務
○No.422『社内規程の整備――平成26年改正会社法・CGコード等を受けて――』
水川聡 編著／清野訟一 村松頼信 江口真理恵 榎木智浩 著（216頁、本体3,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3355798
○No.421『東証一部上場会社の役員報酬設計――報酬水準・報酬制度の分析――』
澁谷 展由 編著（442頁、本体4,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3355794
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※総会議長を務める会社社長をはじめとした経営トップの皆様に、株主総会に臨むに当たっての心得や株主総会をめぐる最新の情報と議事運営の勘所を分かり易く解説
『「ビジネス・ロー・スクール」総会議長セミナー 役員のための総会運営法』
■開催日時：2017年６月７日(水)午前８時30分～10時30分（計２時間）
■講師：久保利英明（日比谷パーク法律事務所代表弁護士／㈱日本取引所グループ社外取締役／桐蔭法科大学院教授）
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※会社と取締役の関係について、法律上の規律やこれまでの実務慣行を裁判例も踏まえて整理した上で、事後に問題が生じやすく、取締役就任の際に定めておくべき重要な実務ポイントを解説
『会社・役員間をめぐる契約関係～基本と実務を整理する～』
■開催日時：2017年５月31日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）
■講師：石井裕介 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3170149
【大阪開催】
※自動車事故をめぐる企業の責任、類型別にみる事故対応の基本を整理した上で、社内体制整備（各種管理規程のあり方、有効な未然防止策等）についてのポイントをわかりやすく解説
『車両管理と企業の責任～従業員等による車両事故、交通違反への実務対応～』
■開催日時：2017年６月９日（金）午後１時30分～４時30分（計３時間）
■講師：中道秀樹 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）
南石知哉 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3357918
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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＜5月15日号＞
●通商法務官（ジェネラルカウンセル）の創設――世界経済における「法の支配」の確立に向けて 米谷三以
○健康・医療情報の活用と個人情報保護法制その他の関係法令(1) 日置巴美
●タイムスタンプを活用した電子データの存在・非改ざん証明――営業秘密侵害に係る民事訴訟を例に 足立昌聰
○共同不法行為法論の動向について（上） 前田達明／原田剛
●平成28年における倒産事件申立ての概況 福島法昭／比良香織
○米国法における保証の意義と日本法における解釈 飯田浩隆
●国民法総則の解説（訴訟時効および表見代理について） 石本茂彦／森規光／柴巍
○「新興国等における競争当局の執行状況に関する調査報告書」について 北島洋平／藤猪純子
●公益通報者保護制度に関する国の行政機関向けガイドラインの改正について 杉田育子／渡邊貴大
○信託法をひもとく（第5回）受託者の「権限の濫用」 佐久間毅
●SWAT畑中悦子の事件簿（第23話）メトロが来る街 山野目章夫
○海外注目事例からみえてくる競争法実務の着眼点（第13回）欧州：企業結合審査において、効率性の向上を認めた上で、事業部門について破綻企業の抗弁を認めた事例 中島菜子
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜4月号＞
●「決算短信簡素化」を機に「沈黙期間」の見直しを 西山賢吾
○フェア・ディスクロージャー・ルールの導入に関する金融商品取引法改正法案 辰巳郁
●機関投資家の動向を見据えた総会対策──議決権行使方針の分析と理解── 澤口実／松下憲／土岐俊太／早野正隆
○社外役員の総会回答──付：模範回答例── 吉川純
●フジ・メディア・ホールディングス株主総会決議取消請求事件──東京地判平28・12・15──
○平成28年6月総会 役員報酬改定議案の事例分析 小西真木子／厚母拓朗
付：６月総会の役員報酬改定状況一覧表
監査役会設置会社
監査等委員会設置会社および本総会で監査等委員会設置会社へ移行する会社
●平成29年3月総会254社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案の表示方法
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問（3月総会）
・臨時総会動向（3月開催6社）
○つぶやき CGSガイドラインと会社法改正論議
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜5月25日号＞
●中長期業績連動報酬・株式報酬の新展開－平成29年度税制改正後の役員報酬の枠組み－ 石綿学 酒井真 渡辺邦広 梶元孝太郎
○会社補償実務研究会「会社補償実務指針案」の解説 武井一浩 中山龍太郎 松本絢子
●TOPIX100構成銘柄企業のコーポレートガバナンス・コード対応の傾向－2017年3月末時点開示内容をもとに－ 澤口実 飯島隆博 須納瀬史也 千原剛
○スピン・オフ税制の導入とわが国上場会社への影響〔下〕 太田洋
●米国会社・証取法判例研究 No.356 社内通報者に対するドッド・フランク法上の保護 石田眞得
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商事法務 Mail Magazine No.1361（2017/05/26）
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