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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆大阪高判、大会社の会計限定監査役に損害賠償を認めた原審の判断は不相当とされた事例 青木晋治（2017/05/30）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3713931
◇改正銀行法の成立とこれを踏まえた実務対応（2） 落合孝文 谷崎研一（2017/05/30）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3704372
◆企業法務への道(16)―拙稿の背景に触れつつ― 丹羽繁夫（2017/05/30）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3712198
◇改正銀行法の成立とこれを踏まえた実務対応（1） 落合孝文 谷崎研一（2017/05/29）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3704366
◆実学・企業法務（第51回） 齋藤憲道（2017/05/29）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3698035
《プレミアム会員専用－実務相談株式会社法要旨集・東京地裁・高裁開廷情報》
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《スタンダード会員用コンテンツ》
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《官庁等情報》
□金融庁、スチュワードシップ・コード（改訂版）の確定について(29日)
http://www.fsa.go.jp/news/29/singi/20170529.html
■金融庁、成立した法律 銀行法等の一部を改正する法律（平成29年3月3日提出、同年5月26日成立）法律・理由、関係資料等
http://www.fsa.go.jp/common/diet/index.html
□経産省、「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」を策定しました-ESG・非財務情報開示と無形資産投資の促進-(29日)
http://www.meti.go.jp/press/2017/05/20170529003/20170529003.html
■経産省、中小企業政策審議会基本問題小委員会報告書提出(29日)
http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/data/20170529001.html
□経産省、「データの利用権限に関する契約ガイドラインVer1.0」を策定（30日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/05/20170530003/20170530003.html
■法務省、「法定相続情報証明制度」が始まりました(29日)
http://www.moj.go.jp/list_news.html
○日司連、法定相続情報証明制度の開始にあたって(会長談話)(29日)
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/statement/43516/
□法務省、平成29年度簡裁訴訟代理等能力認定考査において解答に当たり適用すべき法令について（30日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00289.html
■財務省、財務省所管分野における個人情報保護に関するガイドラインを廃止しました（30日）
http://www.mof.go.jp/procedure/disclosure_etc/privacy/guideline_haisi.html
□個人情報保護委、改正個人情報保護法の全面施行に寄せて（個人情報保護委員会堀部政男委員長）（30日）
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/sekouniyosete.pdf
○個人情報保護委、ガイドラインを更新（30日）
http://www.ppc.go.jp/legal/policy/
○個人情報保護委、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」 に関するＱ＆Ａを更新（30日）
http://www.ppc.go.jp/legal/policy/faq/
○個人情報保護委、関係法令一覧を更新（30日）
http://www.ppc.go.jp/legal/laws/
○個人情報保護委、漏えい等の対応（マイナンバー）を更新（30日）
http://www.ppc.go.jp/legal/rouei/
○個人情報保護委、中小企業サポートページ（マイナンバー）を更新（30日）
http://www.ppc.go.jp/legal/chusho/
■厚労省、バイエル薬品株式会社に対する報告命令を行いました(29日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000165950.html
○バイエル薬品、未報告副作用症例の判明とその報告遅延に関するお知らせ（26日）
https://byl.bayer.co.jp/html/pdf/yakuhin2.pdf
□厚労省、厚生労働業務改革・働き方改革加速化チーム中間とりまとめについて（29日）
http://www.mhlw.go.jp/topics/2017/05/tp0529-1.html
■厚労省、第20回透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会（報告書）（29日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000166107.html
○連合、「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」報告書に対する談話（30日）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=895
□国税庁、租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について（法令解釈通達）(30日)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/kaisei/170523/00.htm
■国税庁、平成29年分の基準年利率について（法令解釈通達）（平成29年5月17日）（29日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/170524/01.htm
□消費者庁、景品表示法に基づく法的措置事件の概要（平成28年5月1日～平成29年4月30日）（30日）
■公取委、独占禁止法研究会の開催状況に第15回会合の議事録を追加しました(29日)
http://www.jftc.go.jp/soshiki/kyotsukoukai/kenkyukai/dkkenkyukai/dokkinken-kaisai.html
□消費者委、第246回 消費者委員会本会議 議事録成年年齢引下げ対応についてほか(26日)
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2017/246/gijiroku/index.html
■消費者委、第39回 消費者契約法専門調査会(29日)
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/other/meeting5/039/index.html
□会計士・監査審査会、平成29年公認会計士試験第II回短答式試験の試験問題及び答案用紙について（29日）
http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/tantou_mondai29b.html
■日銀、（論文）金融研究所DPS：アメリカ連邦法における銀行財産の不正使用の罪について（30日）
http://www.boj.or.jp/research/imes/dps/dps17.htm/
□日弁連、個人情報保護方針（改正）および特定個人情報等保護方針を掲載（30日）
https://www.nichibenren.or.jp/copyright/privacy.html
■日弁連、「日弁連の保有するデータベースおよび利用目的」を更新（30日）
https://www.nichibenren.or.jp/copyright/database_purpose.html
□日弁連、「経営Ｑ＆Ａ～事業者のための法律相談～」を公開開始（24日）
http://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/jigyosya.html
■東弁、個人情報保護方針を改定（30日）
https://www.toben.or.jp/about/privacypolicy.html
□会計士協会、非営利法人委員会研究報告第９号「社会福祉法人の会計Q&A（中間報告その１）」、同第13号「社会福祉法人会計基準等に基づく計算書類の様式等に関するチェックリストについて」及び同第24号「社会福祉法人の外部監査上の取扱い」の廃止について（29日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20170529ajv.html
■新聞協、改正個人情報保護法の全面施行にあたっての声明（29日）
http://www.pressnet.or.jp/statement/f26b0932ed10e807fca1a405a8a708d3a83cdc59.pdf
□日商・東商、意見書「『働き方改革実行計画』に対する日本・東京商工会議所の考え方」を提出（30日）
http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2017/0530113026.html
■民放連、改正個人情報保護法の全面施行にあたっての報道委員長声明（29日）
https://www.j-ba.or.jp/category/topics/jba102254
□連合、民法（債権関係）改正法案の可決・成立に対する談話（26日）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=892
■帝国データ、全国女性社長分析（2017年）（30日）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p170503.html
□帝国データ、個人情報保護委員会へのオプトアウト届出書の提出と受領について（29日）
http://www.tdb.co.jp/info/topics/k170503.html
■東商リサーチ、信販問題に揺れる「ゴルフスタジアム」（30日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170530_01.html
□東京都、入札契約制度改革の実施方針に係る契約案件の試行実施等(26日)
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/05/26/19.html
《企業等の動向》
■役員報酬
○愛媛銀行、役員退職慰労金制度の廃止および株式給付信託（BBT）の導入に関するお知らせ（29日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170529487382.pdf
○タムラ製作所、ストックオプション（新株予約権）の付与に関するお知らせ（29日）
https://www.tamura-ss.co.jp/file.jsp?id=17724
□買収防衛策
○タムラ製作所、当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の一部改定について（29日）
https://www.tamura-ss.co.jp/file.jsp?id=17723
○栗本鐵工所、当社株式等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の非継続（廃止）について（29日）
http://www.kurimoto.co.jp/release/pdf/ir-20170529-01.pdf
○四国化成工業、当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の継続について
http://www.shikoku.co.jp/cms/content/media/p_170530340903/pdf_up_170503225930.pd
■実効性評価
○トレックス・セミコンダクター、「当社取締役の実効性の分析・評価」結果の概要について（29日）
https://file.swcms.net/file/torex/ja/irnews/auto_20170529487840/pdfFile.pdf
○東亜建設工業、取締役会の実効性評価に関する評価結果の概要について（29日）
http://pdf.irpocket.com/C1885/iQkZ/cYeR/RchD.pdf
○インフォメーション・ディベロプメント、当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要（29日）
http://www.idnet.co.jp/files/H29_05_29.pdf
□キャリアバンク、監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ（29日）
http://www.career-bank.co.jp/ir/press/pdf/2017/20170529.pdf
■あかつき本社、内部統制システム構築に関する基本方針の一部改定のお知らせ（29日）
http://www.akatsuki-fg.com/wp/wp-content/uploads/2017/05/20170529AH_3.pdf
□Ａ＆Ａマテリアル、持分法適用非連結子会社における会社清算ならびに債権の取立不能に関するお知らせ（29日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1479760
■東芝、当社社内カンパニーの会社分割に係る吸収分割契約の締結について（30日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20170530_1.pdf
□キャリア、西日本旅客鉄道株式会社との合弁会社設立に関する合弁契約締結のお知らせ（30日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1480165
■GMOアドパートナーズ、特別調査費用等の特別損失の計上に関するお知らせ（29日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170529487528.pdf
□黒田電気、株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ（29日）
https://www.kuroda-electric.co.jp/asset/22835/view
■鉄建建設、建設業法に基づく営業停止処分について（30日）
http://www.tekken.co.jp/topics/assets/2a02e9794c48eba2b68e3c0fce381b8028103c84.pdf
□アピックヤマダ、第64期定時株主総会及び継続会の開催に関するお知らせ（30日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1480287
《裁判動向》
■知財高判（第4部・高部眞規子裁判長）、従業員が元職場の株式会社に対して、本件システム開発に関する不当利得返還、本件システムの著作者であること等の確認等を請求した事案で、それらを認められないとした原審の判断を踏襲して控訴棄却し、本審において拡張した予備的請求も棄却した事例（23日、29日）
http://www.ip.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail?id=4637
□ユニバーサルエンターテインメント、株主代表訴訟の判決について（30日）
http://www.universal-777.com/corporate/news/pdf/2017/IR_20170530.pdf
■日本サード・パーティ、和解による損害賠償請求訴訟の解決に関するお知らせ（30日）
https://www.jtp.co.jp/wdp/wp-content/uploads/2017/05/ab653c386e5591e288bddb98f2b573d2.pdf
□カネカ、韓国及び米国企業を相手方とする、ポリイミドフィルム製品に係わる米国特許侵害訴訟の判決に関するお知らせ（29日）
http://www.kaneka.co.jp/service/IR/20170529
■東レ、寧波長陽科技社に対する特許侵害訴訟提起について LCDバックライト反射板用ポリエステルフィルム技術に関する特許侵害（29日）
http://www.toray.co.jp/news/chemicals/detail.html?key=7386B785CAB720D94925812C0020CBE4
□小糸製作所、訴訟の和解のお知らせ（26日）
http://www.koito.co.jp/global-image/news/pdf/201705261610536017070395927d4fdec6b2.pdf
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（30日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017053001.html
□衆院本会議、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案を可決・成立（26日）審議経過情報（29日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC3BA6.htm
《法令等公布状況》
■行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第十四号に基づき同条第十二号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則の一部を改正する規則（個人情報保護委員会規則第4号・29日）
http://kanpou.npb.go.jp/20170529/20170529h07027/20170529h070270002f.html
□行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令等の一部を改正する省令（総務省令第40号・29日）
http://kanpou.npb.go.jp/20170529/20170529g00111/20170529g001110001f.html
■会計検査院の保有する個人情報の保護に関する権限又は事務の委任に関する規則の一部を改正する規則（会計検査院規則第5号・30日）
http://kanpou.npb.go.jp/20170530/20170530h07028/20170530h070280002f.html
□国家公安委員会個人情報管理規則の一部を改正する規則（国家公安委員会規則第6号・30日）
http://kanpou.npb.go.jp/20170530/20170530h07028/20170530h070280002f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■総務省、日本放送協会の「放送法第20条第2項第2号及び第3号の業務の実施基準」の変更の 認可申請に対する総務省の考え方についての意見募集(29日)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000001.html
□総務省、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集(26日)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000304.html
■総務省、電波法施行規則及び無線局免許手続規則の一部を改正する省令案等についての意見募集(29日)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000300.html
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□個人情報保護委、特定個人情報保護評価指針の一部を改正する件（29日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000043&Mode=2
■個人情報保護委、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）等の一部を改正する件(平成29年個人情報保護委員会告示第十一号）（29日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000046&Mode=2
□金融庁、「『責任ある機関投資家』の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～」（改訂版）の確定について（29日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225016053&Mode=2
■総務省、「放送を巡る諸課題に関する検討会 地域における情報流通の確保等に関する分科会」 取りまとめ及び意見募集の結果の公表(26日)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000163.html
□内閣府、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二十二条第一項の規定により提供すべき情報の属する年度を定める告示案」に関する意見募集（パブリックコメント）の結果について（30日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095170520&Mode=2
■内閣府、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第六十条の規定に基づき内閣総理大臣及び総務大臣が定める事項案」に係る意見募集の結果について（29日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095170470&Mode=2
□厚労省、職業紹介事業及び労働者派遣事業の許可基準の改正案に関する意見募集の結果について（30日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170010&Mode=2
■警察庁、「ストーカー行為等の規制等に関する法律施行規則等の一部を改正する規則案」に対する意見の募集結果について（26日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120170002&Mode=2
□経産省、「電力の小売営業に関する指針」（改定案）に対する意見募集の結果について（26日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595217010&Mode=2
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『コーポレートガバナンス・コードのすべて』
中村慎二・塚本英巨・中野常道 著（392頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3389916
●意味合いの理解が難しく実務で迷いがちにもかかわらず、要求される水準は高まっているコーポレートガバナンスについて、第一人者が明快で信頼できる考え方と実務を示す
『コーポレートガバナンスハンドブック』
中村直人 編著（672頁、本体7,500円＋税）
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●「地域連携と司法ソーシャルワーク」「弁護士費用保険をめぐる諸問題についての比較法的検討」「英国視察報告書(2)」を収録
『法と実務 Vol.13』
日弁連法務研究財団 編（418頁、本体4,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3263864
●グローバル税制の大変革である「Base Erosion and Profit Shifting」（BEPS）について、企業に信頼できる処方箋を提供
『成長戦略と企業法制 ＢＥＰＳの実務Ⅰ』
ＢＥＰＳ実務研究会 編（192頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3316729
●会社役員賠償責任保険（D&O保険）をめぐる最新の動きを踏まえ、企業に信頼できる処方箋を提供
『成長戦略と企業法制 Ｄ＆Ｏ保険の先端Ⅰ』
Ｄ＆Ｏ保険実務研究会 編（196頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3316731
●金融商品取引法の全体像を図表を多く用いてわかりやすく解説。法科大学院生やこれから実務に携わる企業法務担当者に最適の書
『金融商品取引法アウトライン』
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●コンプライアンス・内部統制に関して、企業法務の第一人者が基本的な解説と実務的な作業について解説
『コンプライアンス・内部統制ハンドブック』
中村直人 編著（480頁、本体6,000円＋税）
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●上場会社の開示資料を対象に各種分析を行い、企業のコーポレート・ガバナンスの実態について実務的な観点から考察を行う
『コーポレート・ガバナンスの現状分析〔2017年版〕』
コーポレート・プラクティス・パートナーズ 編 中西敏和・関 孝哉 著（248頁、本体 3,000円+税）
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●日系企業がタイにおいて遭遇するであろうビジネスローの重要論点について、最新の法改正・実務情報も織り込み解説。タイに関わるビジネスパーソン必読の書
『最新 タイのビジネス法務』
Chandler MHM Limited 森・濱田松本法律事務所バンコクオフィス 編（340頁、本体4,000円＋税）
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●IOTや、AI、ビッグデータ等を導入する際に企業が解決すべき法律問題について解説
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福岡真之介 編著／桑田寛史・料屋恵美 著（312頁、本体3,000円＋税
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3263860
●平成28年4月に運用がスタートした課徴金制度について追記した、景品表示法の包括的な解説書の最新版
『景品表示法〔第5版〕』
大元慎二 編著（548頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3076381
_/_/近刊
○取締役・監査役の会社に対する責任について、重要な判例・裁判例を分析し、現実の司法判断結果から実務的な行為規範・評価規範の有無・内容を見極める解説書の改訂第3版
『新しい役員責任の実務〔第３版〕』
澤口実・奥山健志 編著 小島冬樹・近澤諒・金村公樹 著（520頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3645419
○破産法の施行（2005年）以降の学説の展開、新たな判例、倒産実務の深化等を踏まえ、破産管財人の重要な職務の1つである債権の調査・配当について実務上および理論上の諸問題を解説
『破産管財人の債権調査・配当』
岡伸浩・小畑英一・島岡大雄・進士肇・三森仁 編著（680頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3681202
○債権法改正に関する歴史的資料として注目の第3集は中間試案から要綱案公表に至るまで。本巻は、議事録と部会資料を高い一覧性の下に完全収録
『民法（債権関係）部会資料集第3集第4巻――第81回～第85回会議 議事録と部会資料』
商事法務 編（640頁、本体8,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3681216
○改正個人情報保護法の法整備内容を可能な限り本文に織り込み、実務に役立つよう現時点における到達点を徹底して整理した解説書の改訂第3版
『個人情報保護法〔第3版〕』
岡村久道 著（728頁、本体7,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3681075
○法制審議会のメンバーの１人として民法（債権関係）改正の立案に深く携わった山野目章夫・早稲田大学教授が、民法改正の概要をいち早く解説
『新しい債権法を読みとく』
山野目章夫 著（300頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3610576
○2016年の学会で行われたシンポジウム「仲裁関係者の行為規範と適正行為―裁判外紛争解決におけるソフトローの意義」と研究者による2つの論説等を収録
『仲裁とADR Vol.12』
仲裁ＡＤＲ法学会 編（134頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3389908
○企業実務家に好評の「ハンドブックシリーズ」に新しいテーマの最新刊。会社訴訟の際に、担当者・法律実務家がとるべき実務的な対応について、企業法務の第一人者が解説
『会社訴訟ハンドブック』
中村直人 編著（680頁、本体7,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3193842
○変化しつつある我が国の経済刑法の最新の姿を描き出し、分析した法律実務書。第1部総論と第2部各論の二部構成で各犯罪類型につき詳細に解説
『経済刑法――実務と理論』
芝原邦爾＝古田佑紀＝佐伯仁志 編著（696頁、本体8,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3355901
_/_/別冊商事法務
○No.422『社内規程の整備――平成26年改正会社法・CGコード等を受けて――』
水川聡 編著／清野訟一 村松頼信 江口真理恵 榎木智浩 著（216頁、本体3,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3355798
○No.421『東証一部上場会社の役員報酬設計――報酬水準・報酬制度の分析――』
澁谷 展由 編著（442頁、本体4,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3355794
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【東京開催】
※内部通報制度の構築・運用から内部通報に基づく社内調査・危機管理対応まで、実務的視点、制度見直しのポイント等を示しつつ具体的に解説
『内部通報制度を機能させるための必須ポイント～改正ガイドラインの内容も踏まえて～』
■開催日時：2017年６月７日（水）午後２時～５時（計３時間）
■講師：中村克己 弁護士（国広総合法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3357320
※具体的な事例や場面の紹介を交え、企業活動における刑事事件として多くみられる事件類型、刑事手続の概要についての基本の整理と、社内の実務としての留意事項や実務対応について解説
『刑事事件対応の実務』
■開催日時：2017年６月15日（木）午後２時～５時（計３時間）
■講師：柳原克哉 弁護士（弁護士法人 第一法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3358854
【大阪開催】
※自動車事故をめぐる企業の責任、類型別にみる事故対応の基本を整理した上で、社内体制整備（各種管理規程のあり方、有効な未然防止策等）についてのポイントをわかりやすく解説
『車両管理と企業の責任～従業員等による車両事故、交通違反への実務対応～』
■開催日時：2017年６月９日（金）午後１時30分～４時30分（計３時間）
■講師：中道秀樹 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）
南石知哉 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3357918
※具体的な事例や場面の紹介を交え、企業活動における刑事事件として多くみられる事件類型、刑事手続の概要についての基本の整理と、社内の実務としての留意事項や実務対応について解説
『企業における刑事事件対応の実務』
■開催日時：2017年６月21日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）
■講師：柳原克哉 弁護士（弁護士法人 第一法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3359061
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜5月15日号＞
●通商法務官（ジェネラルカウンセル）の創設――世界経済における「法の支配」の確立に向けて 米谷三以
○健康・医療情報の活用と個人情報保護法制その他の関係法令(1) 日置巴美
●タイムスタンプを活用した電子データの存在・非改ざん証明――営業秘密侵害に係る民事訴訟を例に 足立昌聰
○共同不法行為法論の動向について（上） 前田達明／原田剛
●平成28年における倒産事件申立ての概況 福島法昭／比良香織
○米国法における保証の意義と日本法における解釈 飯田浩隆
●国民法総則の解説（訴訟時効および表見代理について） 石本茂彦／森規光／柴巍
○「新興国等における競争当局の執行状況に関する調査報告書」について 北島洋平／藤猪純子
●公益通報者保護制度に関する国の行政機関向けガイドラインの改正について 杉田育子／渡邊貴大
○信託法をひもとく（第5回）受託者の「権限の濫用」 佐久間毅
●SWAT畑中悦子の事件簿（第23話）メトロが来る街 山野目章夫
○海外注目事例からみえてくる競争法実務の着眼点（第13回）欧州：企業結合審査において、効率性の向上を認めた上で、事業部門について破綻企業の抗弁を認めた事例 中島菜子
◎最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p006
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜5月号＞
●イギリス会社法改正「緑書」が日本のCSRに与える影響 下山祐樹
○日本版スチュワードシップ・コードの改訂 田中亘
●スチュワードシップ・コード，コーポレートガバナンス・コードに関連する株主総会想定問答 金澤浩志 浦山周 大澤武史 本行克哉
○座談会 新しい株式報酬の法的問題，設計についての考え方 上村達男 弥永真生 大杉謙一 阿部直彦 （司会）澁谷展由
●オーキッド貸金返還請求本訴事件，セレブレイト不当利得返還請求反訴事件――東京地判平29・3・9――
○平成28年6月総会
・定款変更議案の事例分析
付：定款変更議案における変更事項（会社別一覧）
・計算書類
付：後発事象記載状況一覧表
・監査報告書
付：会計方針変更一覧表
●平成29年4月総会25社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案の表示方法
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問（4月総会）
・臨時総会動向（4月開催3社）
○つぶやき 上告不受理決定はなぜ公表されないのか
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https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜5月25日号＞
●中長期業績連動報酬・株式報酬の新展開－平成29年度税制改正後の役員報酬の枠組み－ 石綿学 酒井真 渡辺邦広 梶元孝太郎
○会社補償実務研究会「会社補償実務指針案」の解説 武井一浩 中山龍太郎 松本絢子
●TOPIX100構成銘柄企業のコーポレートガバナンス・コード対応の傾向－2017年3月末時点開示内容をもとに－ 澤口実 飯島隆博 須納瀬史也 千原剛
○スピン・オフ税制の導入とわが国上場会社への影響〔下〕 太田洋
●米国会社・証取法判例研究 No.356 社内通報者に対するドッド・フランク法上の保護 石田眞得
◎最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=3661314
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
https://www.shojihomu.or.jp/p009
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商事法務 Mail Magazine No.1362（2017/05/30）
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