商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆最大判 令和2年11月18日 選挙無効請求事件（大谷直人裁判長）
https://www.shojihomu-portal.
◇音楽教室における著作物使用にかかわる請求権不存在確認訴訟（
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◆ベトナム：ベトナムでの就労が認められる外国人労働者の範囲 澤山啓伍（2021/04/01）
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◇国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第4回 第1章・幹となる権利義務（1）――工事等の内容その2 大本俊彦／関戸 麦／高橋茜莉（2021/04/01）
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◆ｅスポーツを巡るリーガル・トピック 第9回 ｅスポーツにおける契約上の問題点（2）――
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《官庁等情報》
■法務省、刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会 第1回会議（31日）
http://www.moj.go.jp/keiji1/
■経産省、グレーゾーン解消制度における照会に対し回答：
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、「
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、中小企業向けの「AI導入ガイドブック」と「
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、「
https://www.meti.go.jp/press/
■内閣官房、気候変動対策推進のための有識者会議（第1回）
http://www.cas.go.jp/jp/
■規制改革推進会議、第7回 成長戦略ワーキング・グループ（24日開催）議事次第（30日）
https://www8.cao.go.jp/kisei-
■デジタル市場競争本部、Trusted Web推進協議会「Trusted Web ホワイトペーパー ver1.0」を公表（31日）
https://github.com/
○概要版（31日）
https://github.com/
■金融庁、あいグローバル・アセット・
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
■金融庁、国際金融ハブ取引に係る税制措置（1日）
https://www.fsa.go.jp/policy/
■金融庁、キャリード・インタレストの税務上の取扱いについて（
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
■金融庁、経産省、環境省「トランジション・
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、「スチュワードシップ・
https://www.fsa.go.jp/singi/
○別紙1 コーポレートガバナンス・コード改訂案（30日）
https://www.fsa.go.jp/singi/
○別紙2 投資家と企業の対話ガイドライン改訂案（30日）
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、スチュワードシップ・
https://www.fsa.go.jp/singi/
■特許庁、令和2年度意匠制度の改正に関する説明資料（31日）
https://www.jpo.go.jp/news/
○複数意匠一括出願手続の導入
https://www.jpo.go.jp/news/
○物品の区分の扱いの見直し
https://www.jpo.go.jp/news/
○手続救済規定の拡充
https://www.jpo.go.jp/news/
■特許庁、意匠登録出願等の手続のガイドラインを改正（
https://www.jpo.go.jp/system/
○意匠登録出願の願書及び図面等の記載の手引きの改訂について
https://www.jpo.go.jp/system/
○意匠審査基準の一部改訂について
https://www.jpo.go.jp/system/
■特許庁、「方式審査便覧」の改訂について（1日）
https://www.jpo.go.jp/system/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/
■中企庁、知的財産取引検討会 報告書（31日）
https://www.chusho.meti.go.jp/
■中企庁、知的財産取引に関するガイドライン・
https://www.chusho.meti.go.jp/
■中企庁、公取委、
https://www.chusho.meti.go.jp/
■公取委、デジタル市場における競争政策に関する研究会 報告書「アルゴリズム/AIと競争政策」について（31日）
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■公取委、海外当局の動き（31日）
https://www.jftc.go.jp/
■消費者委、第341回 消費者委員会本会議（1日開催）資料（2日）
https://www.cao.go.jp/
■消費者委、第3回 消費者関連情報の提供の在り方検討ワーキング・グループ 資料（1日）
https://www.cao.go.jp/
■東証、改善報告書の徴求及び公表措置：（株）ひらまつ（
https://www.jpx.co.jp/news/
○ひらまつ、東京証券取引所による「改善報告書」
https://pdf.irpocket.com/
■会計士協会、「Q&A 収益認識の基本論点（追補版）」の公表について（31日）
https://jicpa.or.jp/
■会計士協会、「業種別監査委員会報告第26号「
https://jicpa.or.jp/
■企業会計基準委、第454回企業会計基準委員会 概要（1日）
https://www.asb.or.jp/jp/
■全銀協、金融調査研究会提言の公表（31日）
https://www.zenginkyo.or.jp/
■全銀協、金融法務研究会第1分科会報告書「
https://www.zenginkyo.or.jp/
■東京都、
https://www.metro.tokyo.lg.jp/
○サードウェーブ、東京都からの措置命令についてのご説明（
https://www.dospara.co.jp/
○サードウェーブ、
https://www.dospara.co.jp/
《企業等の動向》
■タダノ、
https://www.tadano.co.jp/news/
■東芝、
https://www.toshiba.co.jp/
■NTN、ブラジル経済擁護行政委員会による決定について（
https://www.ntn.co.jp/japan/
■オンキヨーホームエンターテイメント、
https://www.release.tdnet.
○
https://www.release.tdnet.
■地盤ネットホールディングス、
https://ssl4.eir-parts.net/
■小僧寿し、
https://kozoimages.s3.ap-
■五洋インテックス、外部調査委員会の再設置に関するお知らせ（
https://www.goyointex.co.jp/
■レッド・プラネット・ジャパン、
https://contents.xj-storage.
■モブキャストホールディングス、
https://ssl4.eir-parts.net/
■ニチリョク、当社サーバーへの不正アクセスに関するお知らせ（
https://www.nichiryoku.co.jp/
《裁判動向》
■最一小決（池上政幸裁判長）、父母以外の第三者は、
https://www.courts.go.jp/app/
■最一小決（池上政幸裁判長）、父母以外の第三者は、
https://www.courts.go.jp/app/
■音楽教育を守る会、音楽教室訴訟 最高裁判所に上告（受理申立てを）しました（1日）
https://music-growth.org/
■JASRAC、
https://www.jasrac.or.jp/
■日本精工、訴訟の提起に関するお知らせ（31日）
https://www.release.tdnet.
■ソウルドアウト、当社従業員に関する不起訴処分及び略式起訴、
https://www.sold-out.co.jp/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（2日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
■衆議院、民法等の一部を改正する法律案 参議院へ回付（1日）
https://www.shugiin.go.jp/
○相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案 参議院へ回付（1日）
https://www.shugiin.go.jp/
《法令等公布状況》
■中企庁、中小小売商業振興法施行規則の一部が改正されます（
https://www.meti.go.jp/press/
■中小企業等経営強化法施行規則の一部を改正する省令（
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■内閣府、
https://public-comment.e-gov.
■金融庁、「自己資本比率規制（第1の柱・第3の柱）
https://public-comment.e-gov.
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■特許庁、「
https://www.jpo.go.jp/news/
○意見募集開始時の省令案から変更した点（31日）
https://www.jpo.go.jp/news/
■法務省、
https://public-comment.e-gov.
■厚労省、
https://public-comment.e-gov.
■厚労省、「プログラムの医療機器該当性に関するガイドライン」
https://public-comment.e-gov.
■厚労省、「
https://public-comment.e-gov.
■金融庁、「
https://public-comment.e-gov.
■金融庁、レバレッジ比率規制に関する告示の一部改正（案）
https://public-comment.e-gov.
■金融庁、流動性比率規制（第1の柱・第3の柱）
https://public-comment.e-gov.
■資源エネ庁、「事業計画策定ガイドライン改正案」
https://public-comment.e-gov.
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●新型コロナ新常態で生じる法律問題を、
『新型コロナ新常態の法務対応』
岩品 信明 編集代表 藤本 美枝・鈴木 貴之・樋口 陽介・寺門 峻佑 編著（382頁、4,400円（税込））
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●研究者・実務家に好評の「会社法コンメンタール」最新刊
『会社法コンメンタール19――外国会社・雑則（1）』
岩原 紳作 編（752頁、11,000円（税込））
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●好評を博した『バーチャル株主総会』の第2版
『バーチャル株主総会の実務〔第2版〕』
澤口 実・近澤 諒 編著 村田 昇洋・本井 豊 著（224頁、2,420円（税込））
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●令和元年改正会社法・関係法務省令に対応して全面改訂
『織込版 会社法関係法令全条文［全訂第2版］』
商事法務 編（720頁、3,960円（税込））
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●立案に携わった著者が令和元年改正で導入された「
『会社補償 Q＆Aとモデル契約』
邉 英基 著（200頁、2,860円（税込））
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●100年先を見据えて、この国を設計し続けた下河辺淳の小伝
『下河辺敦小伝 21世紀の人の国土』
塩谷 隆英 著（424頁、3,960円（税込））
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●取締役会運営実務のニューノーマル
『取締役会事務局の実務──コーポレート・
日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク 取締役会事務局懇話会 編著（528頁、3,960円（税込）
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●仲間の数が一定のレベルに到達すると、
『リーガルオペレーション革命──
佐々木 毅尚 著（240頁、2,640円（税込））
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●法務の知恵、経験、ノウハウ、そして諦めない力が今こそ必要
『新型コロナウイルスと企業法務── with corona / after corona の法律問題』
竹平 征吾・牟礼 大介・細野 真史・浦田 悠一 編著（368頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●AI・
『AI・DX が変える現代社会と法』
弥永 真生・山田 剛志 編著（236頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●令和元年独禁法改正による課徴金制度見直し、確定手続施行、
『はじめて学ぶ独占禁止法〔第3版〕』
菅久 修一 編著 南 雅晴・天田 弘人・小室 尚彦・田邊 貴紀・稲熊 克紀・五十嵐 俊子 著（224頁、2,750円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●令和元年改正、
『実務解説 薬機法』
堀尾 貴将 著（416頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
_/_/近刊
○人事労務の担当者が実務上対応が迫られる論点についてQ&
『人事労務の法律問題 対応の指針と手順〔第2版〕』
佐藤 久文 著（424頁、4,180円（税込））
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○IT法務基礎用語が引ける！電子契約、
『法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典〔第2版〕』
影島 広泰 編著（248頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○改正の理由がわかる 今後の解釈上の論点がわかる
『実務逐条解説 令和元年会社法改正』
TMI総合法律事務所コーポレート・プラクティスグループ 編著（496頁、5,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○
『インド不動産法制――理論と実践：
川村 隆太郎 編著（304頁、4,400円（税込））
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○令和3年3月施行の改正会社法・法務省令に対応した最新版
『会社法詳解〔第3版〕』
柴田 和史 著（576頁、6,160円（税込））
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_/_/別冊商事法務
○No.461「令和元年改正会社法③――
別冊商事法務編集部 編（190頁、3,850円（税込））
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○No.460「事業報告記載事項の分析――
三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編（290頁、5,390円（税込））
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○No.459「招集通知・議案の記載事例〔2021年版〕」
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（766頁、7,920円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
_/_/別冊NBL
○No.175『民事訴訟法（IT化関係）
商事法務 編（173頁、3,080円（税込））
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○No.174『民法（親子法制）等の改正に関する中間試案』
商事法務 編（112頁、2,420円（税込））
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○No.173『家族法研究会報告書―
商事法務 編（232頁、3,520円（税込））
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
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【東京月例会】
■視聴可能期間：2021年4月13日（火）10時～
＜WEB配信＞法務・審査担当者のための 企業会計・税務入門講座～企業の｢取引｣行為を中心に
講師：染谷英雄 氏（公認会計士・税理士／つばさ税理士法人）
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2021年4月13日（火）10時～
＜WEB配信＞中小企業の事業再生型Ｍ＆Ａの概要と留意点～
講師：溝渕雅男 氏（弁護士／共栄法律事務所）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2021年4月14日（水）10時～
＜WEB配信＞＜総合講座＞債権管理・保全・回収の実務手法（
《第1回》［第1講］債権管理――機動的な回収準備のために
講師：浜本 匠 氏（弁護士／虎門中央法律事務所）
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講師：牧野達也 三菱UFJ信託銀行㈱法人コンサルティング部 フェロー
角田大憲 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
日時：2021年3月24日（水）10時～
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜4月1日号＞
●日本版リーガルオペレーションズのすゝめ 日本版リーガルオペレーションズ研究会
○日本版リーガルオペレーションズの八つのコア 日本版リーガルオペレーションズ研究会
●「
○「民事訴訟法（IT化関係）等の改正に関する中間試案」
●「民法（親子法制）等の改正に関する中間試案」について 編集部
○コロナ禍における海外不正対応と監査 粟野友仁／荒木洋介／諏訪貴紘
●知っておきたい国際仲裁～
国際仲裁を俯瞰する 板東一彦
○
●中国における独占禁止法の改正動向と実務における着目点 孫 彦
○我が国のAIガバナンスの在り方ver.1.0
（AI社会実装アーキテクチャー検討会 中間報告書）の概要について 齊藤友紀
●改正薬機法（2021年8月1日施行）を踏まえた実務対応（
○法制審議会便り 仲裁法制部会第6回会議 吉川慶
●企業の一生プロジェクト 第11章 設備投資(2)――企業の資金調達手段 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○米国個人情報・プライバシー保護法制をつかむ（第4回）
米国における個人参加の仕組み――
●Legal Analysis（第60回）重複訴訟の禁止と相殺の抗弁 加藤新太郎
○惜字炉 法律と制度の棚卸し
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜3月号＞
●視点 株主総会の権限と株主提案権 山下徹哉
○株式会社の各種書類に関する経団連ひな型改訂の解説──
●＜2021年3月期＞
○機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析＜上＞── 2021年版── 澤口実／藏田彩香／長尾勇志／伊奈拓哉／城戸賢仁
●2021年6月総会対策 アクティビストの最新動向と対応時の留意点 松原大祐／白澤秀己
○バーチャル株主総会とその実施に際しての留意点──参加型、
●2021年事業報告作成上のポイント──
○不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第9回 取引関係・取引先の管理 新井朗司／湯浅哲
●
○2020年6月総会
・計算書類の分析と記載事例
・監査報告書の分析と記載事例
●2021年2月総会39社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（1月開催8社）
○つぶやき 客観性と透明性を求めて
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜3月25日号＞
●元引受証券会社の引受審査責任─
○監査の基準の動向と監査人・監査役等・取締役等〔Ⅱ〕
●投資家イニシアティブとは─「機関投資家に聞く」
○機関投資家に聞く（番外編）PRI
●ESGと商事法務（3・完）ESGとM&A 今仲翔
○座談会 取締役会事務局のあり方と取組み〔下〕─
●株式会社の各種書類に関する経団連ひな型改訂のポイント─
○米国会社・証取法判例研究No.402 内部統制に関する取締役の義務と「提訴請求の無益性」の判断基準 木村健登
●新商事判例便覧No.742
○スクランブル アクティビストは日本企業の企業価値を高めるのか
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。
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◎旬刊商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
https://wcmsmark.secure.force.
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.
※4月2日：3社更新
＜更新登録＞
・MS&
・伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（
・三井住友海上プライマリー生命保険株式会社（
■YouTube「内部通報制度チャンネル」開設のお知らせ―
公益社団法人商事法務研究会は、
https://www.youtube.com/watch?
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「『リーガルオペレーション革命』著者と語る法務のこれからと、
3月24日刊行『リーガルオペレーション革命』
日 時：4/14（水）15:00～16:00
開催形式：Zoom（オンライン形式）にて開催
登壇者：佐々木毅尚氏（『リーガルオペレーション革命』著者）
モデレーター 山下俊（株式会社Hubble CSマネージャ）
対 象：『リーガルオペレーション革命』（https://www.
参加費：無料（定員500名）
お申込み：こちらよりお申込みください。
https://info.hubble-docs.com/
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「はじめて学ぶ、国際仲裁～
日 時：2021年4月26日（月）14:00～15:30
開催形式：Zoomによるオンラインセミナー
講 師：小川新志（日本商事仲裁協会 仲裁調停部 仲裁調停課長）
受講料：無料（定員500名、事前登録要）
主 催：一般社団法人日本商事仲裁協会
後 援：日本貿易振興機構（ジェトロ）
お申込み：こちらよりお申込みください。
https://us02web.zoom.us/
お問い合わせ：一般社団法人日本商事仲裁協会 広報部 西村
TEL：03-5280-5181 Email：nishimura@jcaa.or.jp
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1731（2021/04/02）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-