商事法務メルマガno.1384（2017.08.25）

■東京高判（第11刑事部・栃木力裁判長）、経理業務等のコンサルタント顧問契約当事会社役員らの業務上横領事件（原審：3名に実刑）の控訴審で、本件各送金について被告人らに業務上横領罪の成立を認めた原判決には事実誤認があり、原審の訴訟指揮には不意打ち防止の観点から是認できない訴訟手続の法令違反があるとして有罪判決を破棄し3名に無罪判決（4日、24日）

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87032

《法案提出・審議状況》

□官邸、定例閣議案件（25日）

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017082501.html

■官邸、持ち回り閣議案件（25日）

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017082201.html

《法令等公布状況》

□外国為替に関する省令及び外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令（財務省令第53号・25日）

https://kanpou.npb.go.jp/20170825/20170825g00184/20170825g001840002f.html

■金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第十項第五号及び第十一項第五号の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第十項第五号及び第十一項第五号の規定に基づき、同条第一項第二十一号の五又は第二十一号の六に規定する措置を講じなくても公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがないと認められる場合を指定する件の一部を改正する件（金融庁告示第33号・25日）

https://kanpou.npb.go.jp/20170825/20170825h07089/20170825h070890002f.html

□行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令第十八条第二項第一号に規定する国民の利便性の向上に資するものとして総務大臣が定める事務を定める件の一部を改正する件（総務省告示第252号・25日）

https://kanpou.npb.go.jp/20170825/20170825h07089/20170825h070890003f.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》

■国交省、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則案及び関連告示案に関する意見募集結果（23日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155170722&Mode=0

《パブリック・コメント（意見募集結果）》

□財務省、外国為替に関する省令及び外国為替の取引等の報告に関する省令の一部改正案に対する意見募集結果（25日）

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395122703&Mode=2

■国交省、指定確認検査機関の処分の基準（改定案）等に関する意見募集結果（23日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155170718&Mode=2

□NISC、「サイバーセキュリティ2017（案）」に関する意見の募集の結果について（25日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060170714&Mode=2

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　『会社法』

　黒沼　悦郎著（410頁、本体3,700円＋税）

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●「知ったかぶり」のままやり過ごすことになりかねないIT用語の基礎知識を、斯界の第一人者である著者の実務経験からまとめた“使える用語解説集”。

　『法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典』

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●標準的な建物賃貸借契約書の各条項の趣旨、関連する法律、判例・学説、実務上の注意点等を網羅し、改正民法（2017年6月2日公布）をフォローした改訂版

　『ビルオーナーのための建物賃貸借契約書の法律実務〔第2版〕』

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●社外監査役として知っておくべき基本知識や実務対応を、初めて社外監査役に選任される方や法律の初学者でも理解しやすいよう解説

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●「ファイナンス法大全（上・下）」（2003年8月）の刊行以降の最新の状況を踏まえ、最前線で活躍する弁護士がそれぞれの専門分野について知識・経験を集約して論じる

　『ファイナンス法大全（上）〔全訂版〕』

　西村あさひ法律事務所編（1280頁、本体9,000円＋税）

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●平成29年4月1日の改正法施行により注目が高まる仮想通貨交換業において、登録業者が何をすべきかを中心に、資金決済実務の全体像をわかりやすく解説

　『実務解説資金決済法〔第3版〕』

　堀　天子著（440頁、本体4,100円＋税）

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●大量保有報告制度（5%ルール）全般を、法律解釈と実務対応の両面から、本書一冊で体系的に理解できる実務家のための解説書

　『大量保有報告制度の理論と実務』

　根本敏光著（504頁、本体5,200円＋税）

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●民法（債権関係）改正法の新旧対照表を緊急出版。約120年ぶりの民法大改正の全容が明らかに。

　『民法（債権関係）改正法新旧対照条文』

　商事法務　編（204頁、本体1,000円＋税）

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●破産法の施行（2005年）以降の学説の展開、新たな判例、倒産実務の深化等を踏まえ、破産管財人の重要な職務の1つである債権の調査・配当について実務上および理論上の諸問題を解説

　『破産管財人の債権調査・配当』

　岡伸浩・小畑英一・島岡大雄・進士肇・三森仁　編著（680頁、本体6,000円＋税）

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○基礎知識を整理し、実践的な応用力を身につける自学自習用の演習書として好評を得ている「Law Practiceシリーズ」の刑法編の待望の第3版

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　佐久間修・高橋則夫・松澤伸・安田拓人著（344頁、本体3,000円＋税）

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○前公取委委員の著者が、公取委実務に即して独禁法の全体像を網羅的に解説

　『公取委実務から考える　独占禁止法』

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○企業法務という切り口からミャンマーの法制度をわかりやすく解説。第2版では実務上問題となるポイントについて多数のQ&Aを設けたほか、今後の法実務の発展の方向性も示す

　『ミャンマー法務最前線――理論と実務〔第2版〕』

　武川丈士・眞鍋佳奈・井上淳　著（404頁、本体4,400円＋税）

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○広告ビジネスにかかわる法規制を取り上げ、実務的な観点をふまえて解説

　『広告法』

　株式会社電通　法務マネジメント局編　永江禎＝中西開＝長谷川雅典　編集代表（408頁、本体3,600円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4210637

○民事執行法および民事保全法について効率的に学習を進めることを目的として企画された画期的テキストの第2版。新しい民法の規律と執行手続及び保全手続との関係に関する記述を大幅に加筆

　『民法から考える民事執行法・民事保全法〔第2版〕』

　高須順一著（408頁、本体3,200円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4210498

○金融法の第一人者による、資金の流れに係る広義の金融に関する法や金融商品取引法・金融監督法に関する論文を所収した論文集

　『商事法論集Ⅱ 金融法論集（上）――金融・銀行』

　岩原紳作著（530頁、本体10,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4210612

○長年にわたりモスクワにおいて日本企業のロシア・ビジネスを支援し、ロシア経済の浮沈を経験した筆者による、M&Aや債権回収などの案件についてのノウハウ解説

　『ロシア・ビジネスとロシア法』

　松嶋希会　著（200頁、本体2,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4210488

○経済的条件や議決権に関して異なる内容を有する複数種類の株式の発行を可能とする種類株式制度について、第一線の弁護士が解説

　『種類株式ハンドブック』

　太田　洋＝松尾拓也編著（480頁、本体6,200円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3979789

○商法（会社法）の分野で長きにわたり研究と立法作業を重ねてきた筆者による、取締役の義務と責任に関する論文を基礎とした取締役制度論研究の集大成

『取締役の義務と責任』

　森本　滋　著（336頁、本体7,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4149206

○経験豊かなベテラン法務マンによる、契約書の審査・作成に必要な基礎知識とノウハウを網羅的に明かした実務書改訂第2版

　『契約業務の実用知識〔第2版〕』

　堀江泰夫著（320頁、本体3,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4122631

○司法研修所第50期司法修習生の弁護士25名及び裁判官3名が、平成29年9月に京都にて開催される同期20周年記念大会に合わせ執筆した、全24本の論文・座談会で構成される論文集

　『多様化する事業再生』

　野村剛司　編集代表　縣俊介・石川貴康・軸丸欣哉・柴田義人・内藤滋・濱田芳貴　編集担当（416頁、本体4,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4149193

○民法改正法の下での債権譲渡禁止特約の効力と有効性、譲受人を保護する規律、預貯金債権の扱いなど実務に与える影響をとりあげた事業再生研究機構のシンポジウムを収載

　『債権譲渡法制に関する民法改正と事業再生』

　事業再生研究機構編（192頁、本体3,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4149234

○法制審議会（部会資料）の議事録と部会資料を完全収録。債権法改正に関する歴史的資料として注目の第3集は中間試案から要綱案公表に至るまで

　『民法（債権関係）部会資料集第3集〈第5巻〉――第86回～第92回会議　議事録と部会資料』

　商事法務編（696頁、本体8,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4149181

○「法」と「教育」という異なる分野・異なる立場の理論家・実務家の「フォーラム」となるべく創刊された学会誌。本号には研究論文・実務報告・研究ノートと第7回学術大会の記録を収録

　『法と教育　Vol.7』

　法と教育学会　編（132頁、本体3,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4129600

○M&A取引における「ガン・ジャンピング」の問題への対処に焦点を絞った、日本で初めての実務解説書

　『M&A担当者のための独禁法ガン・ジャンピングの実務』

　長島・大野・常松法律事務所・弁護士　井本　吉俊　編著　帰山雄介・粟屋翔・田中亮平・関本正樹　著（212頁、本体3,400円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3979768

○会社が株主総会や取締役会の開催、株式発行、組織再編を行う際に必要とされる会社法に関係する議事録、通知書類、備置書類など370の書式を示し、簡潔に解説

　『会社法書式集』

　阿部・井窪・片山法律事務所編（632頁、本体5,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3979770

_/_/別冊商事法務

○No.424『ホットラインのすべて――立上げ・運用全マニュアル』

　中島　茂・原　正雄・寺田　寛　著（258頁、本体3,600円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4295229

○No.423『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析』

　森・濱田松本法律事務所　編（460頁、本体4,900円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3919729

○No.422『社内規程の整備――平成26年改正会社法・CGコード等を受けて――』

　水川聡　編著／清野訟一　村松頼信　江口真理恵　榎木智浩　著（216頁、本体3,300円＋税）

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_/_/別冊NBL

○No.163『中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）』

　商事法務編（112頁、本体1,900円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4174862

○No.162『日米欧　個人情報保護・データプロテクションの国際実務』

　森　大樹　編集代表　藤原総一郎＝塚本宏達＝鈴木明美　編著（352頁、本体4,200円＋税）

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【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）

■開催日時：2017年8月30日（水）午後1時～5時

　＜集中講座＞債権管理・回収関連民事法制の総合講座（全2回）【1】

　講師：三林　宏　教授（明治大学法科大学院）

■開催日時：2017年8月31日（木）午後1時～5時

　＜集中講座＞債権管理・回収関連民事法制の総合講座（全2回）【2】

　講師：三林　宏　教授（明治大学法科大学院）

【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）

■開催日時：2017年9月8日（金）午後2時～5時

　近時の重要判例解説と改正民法（債権法）関連事項の留意点

　～錯誤と瑕疵担保責任を中心に

　講師：荒木新五　弁護士（荒木・西畑法律事務所）

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓

https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri

※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。

※随時、トライアル（試聴）参加受付中。

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【東京開催】

※東芝問題に詳しいジャーナリストの大西康之氏をゲストに迎え、日本取引所グループ社外取締役等を務める久保利英明弁護士との対談形式で東芝問題の本質について検討

　『《特別企画》東芝問題を考える～なぜ、この問題は起きたのか、なぜ、ここまでの事態に至ったのか～』

■開催日時：2017年8月29日（火）午後2時～4時（計2時間）

■講師：久保利英明　弁護士

■ゲスト：大西康之　ジャーナリスト

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3901152

※債権管理に関わる民事法制の中でも重要度が高い諸制度を、民法（債権法・担保物権法）、民事執行法、倒産法（特に破産法）との相互関係を意識して比較検討する集中講座

　『民法(債権法)改正にも留意～債権管理・回収関連民事法制の総合講座』

■開催日時：2017年8月30日（水）、31日（木）各午後1時～5時（計8時間）

■講師：三林　宏　明治大学法科大学院教授

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3778870

【大阪開催】

※内部通報制度の担当者・関係者を対象として、抑えておきたい実務的視点や制度見直しのポイント等を経験豊富な講師が体系的に整理しつつ具体的に解説

　『内部通報制度の運用改善のための実務ポイント』

■開催日時：2017年9月6日（水）午後1時30分～4時30分（計3時間）

■講師：尾形信一　弁護士（弁護士法人　英知法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3779356

※コーポレートガバナンス・コード等の内容も盛り込んだうえ、会社法の全体像をわかりやすく解説

　『株式会社法基礎講座～「会社法」の体系と要点をわかりやすく解説～』

■開催日時：2017年9月7日（木）、8日（金）各午前10時～午後４時（計10時間）

■講師：川口恭弘　同志社大学法学部教授

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3779541

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/schoollist

※お申込み・お問合せは下記へ↓

law-school@shojihomu.co.jp

（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）

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＜8月15日号＞

●ビットコインの分裂問題について――ブロックチェーンのフォーク（分岐）をめぐる問題の制度的視点　片岡義広

○日本私法学会シンポジウム資料　非営利法人に関する法の現状と課題

・1　企画の趣旨　佐久間毅

・2　非営利法人に関する制度枠組みの問題

　公益法人制度の意義―フランス法との比較法的考察　横山美夏

　営利法人による公益活動と非営利法人による収益活動　松元暢子

　権利能力なき社団と非営利活動　山下純司

・3　非営利法人に関する具体的な規律の問題

　一般社団法人の機関制度の検討　北村雅史

　非営利法人と不法行為責任　橋本佳幸

　法人通則―非営利法人法制の変化を受けて　佐久間毅

・補論

　合契約で非営利活動を営む場合の法的諸論点　西内康人

　非営利法人の理事の対第三者責任の意義と機能に関する一考察　山下徹哉

●独占禁止法判例研究会（第46回）異性化糖・水あめ・ぶどう糖価格カルテル事件〔東京高裁平成29年1月13日判決〕　和久井理子

○SWAT畑中悦子の事件簿（第29話）火を噴く機銃　山野目章夫

●この本　『新しい債権法を読みとく』（山野目章夫著）　高須順一

○惜字炉　看取り稽古

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※「NBL」（月2回発行）　年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）

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＜7月号＞

●視点　スチュワードシップ・コード改訂と機関投資家の議決権行使

○速報版　本年6月総会のトピックス　三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部会社法務コンサルティング室

●400号特集

・会社法変遷今昔　稲葉威雄

・総会今昔　豊泉貫太郎

・会社法務部今昔――私の会社法務にかかわる人生を振り返って――　堀龍兒

○支配株主・親会社が存在する会社のコーポレートガバナンス実態調査　川見友康

　付：親会社が存在する会社一覧

　親会社以外の支配株主が存在する会社一覧

●東証一部上場会社の社外役員向け株式報酬制度の分析　澁谷展由

　付：東証１部上場会社「社外役員」へ株式報酬を支給した会社一覧

○オリンパス取締役に対する損害賠償請求事件──東京地判平29・4・27──

　付：主要な株主代表訴訟事件一覧表

●平成29年6月総会1893社

・株主総会概況

・2時間以上総会会社一覧

・開催場所（他所開催）一覧

・6月総会会社の総会概況（会社別一覧）

・臨時総会動向（6月開催3社）

○つぶやき　売買される議決権行使書

◎最新号の目次は下記へ↓

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※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》

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＜8月25日号＞

●日本私法学会シンポジウム資料　「日本的取引慣行」の実態と変容

・Ⅰ　「日本的取引慣行」の実態と変容：総論　－取引当事者間の動機付け交渉の観点から－　宍戸善一

・Ⅱ　モジュール化と「日本的取引慣行」　－調査の仮説と分析（1）－　清水真希子

・Ⅲ　コンプライアンス意識と「日本的取引慣行」　－調査の仮説と分析（2）－　増田史子

・Ⅳ　取引実務の変容と取引基本契約　遠藤元一　木下和明

・Ⅴ　「日本的取引慣行」の実態と変容　－契約の経済理論を手がかりに－　田中亘

・Ⅵ　「日本的取引慣行」の実態と契約法への示唆　後藤元

○米国会社・証取法判例研究 No.359　会社の債務超過時における異なる残余財産請求者間の対立の問題　濱村実子

◎バックナンバーの目次は下記へ↓

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※「旬刊商事法務」（月3回発行）年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）

　お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓

https://www.shojihomu.or.jp/p009

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■ 債権法改正十番勝負研修会（その６）新時代の賃貸借－借主保護を踏まえたビジネスモデル－

日　時：9月7日（木）13：00～17：00

場　所：名古屋銀行協会５階大ホール（名古屋市中区丸の内2-4-2）

　　　　http://www.nagoya-ba.or.jp/access/

テーマ：「新時代の賃貸借　－借主保護を踏まえたビジネスモデル－」

プログラム（予定）

第一部　基調講演

　その１「賃貸借に関する改正法のポイント（仮）」

　　講師　野村豊弘　名誉教授（学習院大学名誉教授・元法制審議会民法（債権関係）部会委員）

　その２「改正法が不動産賃貸ビジネスに与える影響（仮）」

　講師　丸山裕一　弁護士（第一東京弁護士会・元日弁連債権法改正バックアップチームメンバー）

第二部　パネル・ディスカッション

［パネリスト］講師２名及び竹内裕美弁護士、水野紀孝弁護士、坂口斗志也弁護士（いずれも愛知県弁護士会）

［コーディネーター］高須順一（東京弁護士会・元法制審議会民法（債権関係）部会幹事）

主　催：公益財団法人日弁連法務研究財団主催　

共　催：中部弁護士会連合会・愛知県弁護士会

定　員：200名

受講料：当財団会員及び第69期登録弁護士、司法修習生、法科大学院生は無料。なお、その他の方も本研修会当日に当財団に入会いただくことにより無料。それ以外の方は、資料代として2,000円を頂戴します。

お申し込み：下記アドレスの申込用紙にて、8月31日（木）までに、日弁連法務研究財団事務局宛てに FAX（03-3580-9381）にてお願いします。

　https://www.jlf.or.jp/work/kenshu_1341.shtml

■第9回国際民商事法シンポジウム「東南アジア4か国におけるコーポレート・ガバナンス」（2017年9月12日）開催

日　時：9月12日（火）10:00～17:00

会　場：大阪中之島合同庁舎「国際会議室」　大阪市中央区福島1-1-60

内　容：

第１部「会社法実務研究の意義」国谷史朗（弁護士・弁護士法人大江橋法律事務所）

　　　「研究対象国に対する我が国による法制度整備支援」伊藤浩之（法務省法務総合研究所国際協力部副部長）

第２部各国別発表

　１　ベトナムにおけるコーポレート・ガバナンスの現状と課題

　２　カンボジアにおけるコーポレート・ガバナンスの現状と課題

　３　ミャンマーにおけるコーポレート・ガバナンスの現状と課題－新会社法を中心に

　４　インドネシアにおけるコーポレート・ガバナンスの進展

第３部　会場との質疑応答

詳しくは、http://www.icclc.or.jp/

申込方法：件名を「国際民商事法シンポジウム参加申込み」とし、お名前（ふりがな）・ご所属・ご連絡先（ご住所・メールアドレス）をご記入の上、9月5日(火)までに下記アドレス宛にお申し込み下さい。icdmoj@i.moj.go.jp

定　員：100名

お問合先：法務総合研究所国際協力部　06-4796-2153

主　催：法務省法務総合研究所、公益社団法人国際民商事法センター(ICCLC)

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商事法務 Mail Magazine No.1384（2017/08/25）

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