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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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★無人航空機（ドローン）の目視外飛行と第三者上空飛行に関する法規制と論点（1） 掘越秀郎（2018/10/16）
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◇金融庁、スルガ銀行に対し新規の投資用不動産融資の停止等の行政処分（2018/10/16）
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◆個人情報委、英国のEU離脱に伴う影響について 鈴木正人（2018/10/16）
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◇コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（109）雪印乳業㈱グループの事件を組織論的に考察する⑲岩倉秀雄（2018/10/16）
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◆弁護士の就職と転職Q&A Q55「転職活動の心構えは、就活時とは何が違うのか？」 西田 章（2018/10/15）
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◇法務担当者のための『働き方改革』の解説（11） 江藤真理子／大村麻美子（2018/10/15）
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《官庁等情報》
■法務省、法制審議会特別養子制度部会第5回会議（平成30年10月9日開催）（15日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900378.html
□経産省、おもてなしスキルスタンダードを改訂し、個人認定制度を開始（16日）
http://www.meti.go.jp/press/2018/10/20181016001/20181016001.html
■経産省、「第5回下請等中小企業の取引条件改善に関するワーキンググループ」を開催（15日）
http://www.meti.go.jp/press/2018/10/20181015008/20181015008.html
□経産省、IPAより「制御システムのセキュリティリスク分析ガイド」第2版が公開（15日）
http://www.meti.go.jp/press/2018/10/20181015005/20181015005.html
■経産省、グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対しての回答：旅行業者の月額定額アプリ加入者に対する自社が企画するバスツアーの空席への契約行為について（15日）
http://www.meti.go.jp/press/2018/10/20181015003/20181015003.html
□厚労省、第10回労働政策審議会労働政策基本部会 議事録（16日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00794.html
■国交省、KYB（株）及びカヤバシステムマシナリー（株）が製造した免震・制振オイルダンパーの国土交通大臣認定への不適合（16日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000742.html
○KYB、当社及び当社の子会社が製造した建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為について（16日）
https://www.kyb.co.jp/company/progress/progress_20181016_01.pdf
□財務省、「脅威ベースのペネトレーションテスト」及び「サードパーティのサイバーリスクマネジメント」に関するG7の基礎的要素について（15日）
https://www.mof.go.jp/international_policy/convention/g7/g7_20181015.htm
○金融庁、「脅威ベースのペネトレーションテスト」及び「サードパーティのサイバーリスクマネジメント」に関するG7の基礎的要素の公表について（15日）
https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20181015/20181015.html
■文科省、法科大学院等特別委員会（第88回）配付資料（11日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/041/siryo/1410102.htm
□官邸、働き方改革フォローアップ会合（15日）
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201810/15hatarakikata.html
■内閣官房、第5回下請等中小企業の取引条件改善に関するワーキンググループ議事次第（15日）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/katsuryoku_kojyo/torihiki_wg/dai5/gijisidai.html
○中企庁、下請等中小企業の取引条件改善に向けた対策の進捗状況業
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/katsuryoku_kojyo/torihiki_wg/dai5/siryou1.pdf
○総務省、経産省、放送コンテンツ(アニメ含む)の適正な製作取引の推進に関する取組状況（15日）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/katsuryoku_kojyo/torihiki_wg/dai5/siryou3.pdf
○公取委、「優越的地位にある取引先からの知的財産権・ノウハウの提供要請等に関する実態調査」の実施について（15日）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/katsuryoku_kojyo/torihiki_wg/dai5/siryou5.pdf
□金融庁、金融安定理事会による「暗号資産市場－将来の金融安定に対する潜在的チャネル－」の公表について（15日）
https://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20181012.html
■金融庁、「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第5回）議事録を公表（12日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20180912-2.html
□特許庁、平成30年度特定侵害訴訟代理業務試験問題及び論点等の公表（15日）
http://www.jpo.go.jp/torikumi/benrishi/benrishi2/shingai_h30_mondai.htm
■特許庁、第25回特許制度小委員会 配付資料（15日）
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/newtokkyo_shiryou25.htm
□国税庁、平成29事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要(12日)
http://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/hojin_shinkoku/index.htm
■国税庁、「平成30年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）(12日)
http://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hyoka/1806xx/kaisei/kaisei_1806.htm
□国税庁、「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（情報）（平成30年10月4日）（12日）
http://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/joto-sanrin/0018009-094/0018009-094.pdf
■消費者庁、平成30年度民間事業者向け内部通報制度及び認証制度に関する説明会の資料の掲載について（12日）
□中企庁、「第5回下請等中小企業の取引条件改善に関するワーキンググループ」を開催(15日)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2018/181015torihikiwg.htm
■日証協、株式等の決済期間短縮化（T+2化）休日テスト関連資料を公表（15日）
http://www.jsda.or.jp/shiraberu/minasama/20150313173226.html
□経団連、外国人材の受入れに向けた基本的な考え方～深化するグローバル化への対応～（16日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/086.html
■経団連、経団連生物多様性宣言・行動指針（改定版）（15日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/084.html
□経団連、データ活用促進のための日独政府間協力を求める－ドイツ産業連盟・経団連共同宣言－（15日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/083.html
■同友会、住宅宿泊事業法（民泊新法）に関する意見―民泊のステークホルダーの全体最適に向けて規制をデザインする―（15日）
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2018/181015a.html
□投信協、投資信託のガバナンス懇談会 パブリックコメント回答（訂正版）（16日）
http://www.toushin.or.jp/topics/2018/18854/
■監査役協会、会長声明 「最近の企業不祥事について」（15日）
http://www.kansa.or.jp/news/information/post-433.html
□コンテンツ海外流通促進機構、政府の知的財産戦略本部「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」の第9回会合に「ブロッキングの法制化を求める意見書」を提出（15日）
http://www.coda-cj.jp/news/detail.php?id=178
《企業等の動向》
■出光興産、株式交換契約の締結及び経営統合に関するお知らせ（16日）
http://www.idemitsu.co.jp/company/news/2018/181016_1.pdf
□出光興産、定款の一部変更に関するお知らせ（16日）
http://www.idemitsu.co.jp/company/news/2018/181016_3.pdf
■昭和シェル石油、定款の一部変更に関するお知らせ（16日）
http://www.showa-shell.co.jp/press_release/pr2018/101602.pdf
□米シアーズ、破産法申請 事業継続探る（16日）
http://searsholdings.com/press-releases/pr/2117
■東京衡機、役員退職慰労金制度の廃止に関するお知らせ（15日）
http://www.tksnet.co.jp/data/20181015-3.pdf
□テラ、平成30年12月期第2四半期報告書及び過年度の有価証券報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ（15日）
■アクトコール、経営監視委員会の諮問を受けた経営責任の明確化及び再発防止策並びに今後の資本構成の方向性についてのお知らせ（15日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1635730
□アルパイン、株主提案に関する書面の受領のお知らせ（15日）
http://www.alpine.com/j/investor/library/pdf/kessai/ja/newsrelease_181015.pdf
■歯愛メディカル、株式の売出しの中止及び市場変更申請の取下げに関するお知らせ（12日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1635434
《裁判動向》
□最高裁、裁判の迅速化に係る検証に関する検討会(第60回)の開催結果概要を掲載（15日）
http://www.courts.go.jp/saikosai/iinkai/zinsokuka_kentoukai/index.html
■東京高裁（白石史子裁判長）、酒気帯び運転で運転免許を取り消された男性が、入れ歯安定剤に含まれるアルコール成分が呼気検査に影響した可能性があるとして処分取消しを求めた訴訟の控訴審で、男性の主張を認め、処分を取消し（9月27日）（16日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88051
□ピクセルカンパニーズ、（開示事項の経過）当社に対する訴訟の判決（勝訴）に関するお知らせ（16日）
http://pixel-cz.co.jp/wp/wp-content/uploads/2018/10/b28d504406fc8d39ccce57477a8beb4f.pdf
■細谷火工、当社に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ（15日）
http://www.hosoya-pyro.co.jp/dcms_media/other/H30.10当社に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ.doc.pdf
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件(16日)
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018101601.html
■官邸、臨時閣議案件(15日)
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018101501.html
○消費税率引上げとそれに伴う対応について（15日）
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/discourse/181015comment.html
《法令等公布状況》
□会社計算規則の一部を改正する省令（法務省令第27号・15日）
https://kanpou.npb.go.jp/20181015/20181015h07367/20181015h073670002f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■金融庁、「自己資本比率規制（第1の柱・第3の柱）に関する告示の一部改正（案）」の公表について（12日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20181012_1.html
□法務省、特別養子制度の見直しに関する中間試案に関する意見募集（12日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080175&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■環境省、「生物多様性条約第6回国別報告書（案）」に関する意見の募集（パブリックコメント）の結果について（16日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195180011&Mode=2
□金融庁、「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方（コンプライアンス・リスク管理基本方針）」（案）へのパブリックコメント結果等について（15日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/dp/compliance_revised.html
■法務省、「「会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（15日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080172&Mode=2
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●債権法改正による企業法務への影響と対策をQ&A形式でやさしく解説
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虎門中央法律事務所 編 柴田征範・板垣幾久雄・臺 庸子・浜本 匠・林田健太郎・塗師純子 著（280頁、本体3,000円+税）
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○商法（運送・海商関係）改正の趣旨・内容について、立案担当者が解説
『一問一答 平成30年商法改正』
松井 信憲(法務省大臣官房国際課長（元法務省民事局参事官）)＝大野晃宏（法務省民事局参事官） 編著（344頁、本体4,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7234662
○2017年金融商品取引法改正、最新の判例・文献を踏まえ解説した最新版
『金融商品取引法コンメンタール第1巻 定義・開示制度〔第2版〕』
神田 秀樹＝黒沼 悦郎＝松尾 直彦 編著（1108頁、本体13,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7271202
○立案担当者が、定型約款の実務上の論点についてわかりやすく解説
『定型約款の実務Q&A』
村松 秀樹（法務省民事局民事第二課長（元法務省民事局参事官））＝松尾 博憲（弁護士（元法務省民事局付））著（224頁、本体3,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7234652
○役員報酬構造改革に取り組む企業・実務家のための羅針盤。待望の最新版
『日本経済復活の処方箋 役員報酬改革論〔増補改訂第2版〕』
神田 秀樹＝武井 一浩＝内ヶ﨑 茂 編著（400頁、本体3,400円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7347395
○民法（債権法）改正と商法（運送・海商法）改正を踏まえた、待望の改訂版
『民法とつながる商法総則・商行為法〔第2版〕』
北居 功＝高田晴仁 編著（464頁、本体3,900円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6983747
○海外に進出する企業の日々の実務に役立つ解説書
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森・濱田松本法律事務所 グローバルコンプライアンスチーム 編（424頁、本体4,800円+税）
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○実質的な議論の場へと変化する取締役会における、議事録作成のあり方を示す
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○動きの激しいフィンテック分野の法令や実務を解説する改訂第2版
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○No.166『特別養子制度の見直しに関する中間試案』
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【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）
■開催日時：2018年10月17日（水）午後2時～5時
土地・建物の見方・調べ方と評価方法
講師：松岡貴史 氏（不動産鑑定士／総合都市鑑定（株））
■開催日時：2018年10月25日（木）午後2時～5時30分
＜総合講座＞ 体系で学ぶ「与信管理の基礎」――取引先情報の収集から債権回収までを網羅（全4回・全8講）
《第4回》〔第7講〕債権保全 〔第8講〕債権管理・回収の方法
講師：斎藤寛司 氏（リスクモンスター（株） データ工場 首席アナリスト）
【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）
■開催日時：2018年10月19日（金）午後1時30分～4時30分
＜総合講座＞ 体系で学ぶ「与信管理の基礎」――取引先情報の収集から債権回収までを網羅（全4回・全8講）
《第3回》〔第5講〕商流分析・契約書 〔第6講〕与信管理ルールの運用
講師：高師良広 氏（リスクモンスター（株） データ工場 主任アナリスト）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
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※主として完全子会社の役員を念頭に、理解しておかなければならない基本事項に限定して整理したうえ、直面しうるさまざまな事例をとりあげ、子会社役員としての対応を実務的視点から解説
『子会社役員が押さえておきたい義務と責任』
■開催日時：2018年10月22日（月）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：奥山健志 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
福﨑剛志 弁護士（日比谷タックス＆ロー弁護士法人）
山田和彦 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=6771357
※「株式事務」の全体構造と基本事項を整理するとともに、改訂されたコーポレートガバナンス・コードへの対応も踏まえた担当業務の現状とその周辺業務について平易に解説
『株式事務の基礎知識と担当者の役割～担当者必須の知識をやさしく解説～』
■開催日時：2018年10月23日（火）午後1時～5時（計4時間）
■講師：中川雅博 三菱ＵＦＪ信託銀行(株)証券代行部次長
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=6771675
※取締役会運営の基本について根拠を示しつつ整理し、現在話題となっている新たな付議事項の対応についても解説
『取締役会の運営方法の検証と新しい「付議事項」の審議の在り方～明文規定のない付議事項（「経営の基本方針」「配当政策」「報酬政策」等）への対応も踏まえて～』
■開催日時：2018年10月25日（木）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：阿多博文 弁護士（弁護士法人 興和法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=6772196
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜10月15日号＞
●日本企業のグローバル展開と課税リスク対応 佐藤修二
○特集 カメラ画像の保護と利活用に関するシンポジウム（上）
・Ⅰ はじめに――本シンポジウムの趣旨 宍戸常寿
・Ⅱ 個人情報保護の枠組みとカメラ画像の保護 小川久仁子
●電子マネー不正使用金返還請求事件（東京高判平成29・1・18金法2069号74頁）――モバイル決済・クレジットカード払いの事例 青木浩子
○裁判手続IT化のもとでの事実証明のための電子データの問題 櫻庭信之
●国際商事調停――国際紛争解決の新潮流 ダグラス・K・フリーマン／都留綾子
○電子取引システム障害についての証券取引所の法的責任（下）――みずほ証券誤発注事件を契機とする独日比較法研究 ハラルド・バウム／アンドレアス・マーティン・フレックナー／角田美穂子
●パーソナルデータ＋α研究会シンポジウム記録
〔第2セッション〕AI社会のパーソナルデータ法制に向けて 成原慧／工藤郁子／生貝直人／小林史明
○英文契約検討のViewpoint（第1回）まずビジネスを理解 大胡誠
●企業の一生プロジェクト――具体的イメージから説き起こす企業法がインセンティブ・バーゲニングに与える影響 起業(2)――大企業の従業員がスピンオフ起業を考える 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○ミャンマー不動産法の理論と実務（第7回）登録制度 湯川雄介／伴真範
●情報信託機能の認定に係る指針ver1.0の概要 総務省情報流通行政局情報通信政策課
○無人航空機（ドローン）の補助者配置なしでの目視外飛行に関する要件の策定 戸嶋浩二／林浩美
●惜字炉 君たちはどう生きるか
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜9月号＞
●視点 ガバナンス改革の棚卸し
○2018年改訂後のコーポレートガバナンス・コードに基づく開示事例と分析 太子堂厚子／白岩直樹／立入寛之／香川絢奈／齋藤悠輝／塚原明日香／富永裕貴
●英国コーポレートガバナンス・コードと改訂の概要──日本企業は英国コーポレートガバナンス・コード改訂から何を学ぶべきか── 須磨美月
付：英国コーポレートガバナンス・コード（邦訳）
○株主提案権の事例分析――平成29年7月総会～平成30年6月総会―― 牧野達也
付：株主提案議案付議会社一覧表
●みずほ証券等に対する粉飾決算損害賠償請求控訴事件――東京高判平30・3・23（原審：東京地判平28・12・20）――
○平成30年8月総会50社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案の表示方法
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の動向（8月総会）
●つぶやき 有価証券報告書の添付書類
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜10月5日・15日合併号＞
●フェア・ディスクロージャー・ルールの法的検討〔上〕 飯田秀総
○取締役報酬額の決定と善管注意義務〔下〕－東京地判平成30年4月12日－ 伊藤靖史
●公認会計士・監査審査会における最近のモニタリング活動について
・Ⅰ 平成30事務年度監査事務所等モニタリング基本計画のポイント 梅本慶治
・Ⅱ 「監査事務所検査結果事例集」および「モニタリングレポート」のポイント 國金千裕／駒井克彦
○トランプ税制改革法と日本企業への影響〔上〕 太田洋
●企業買収防衛と会社役員の義務－伊豆シャボテンリゾート役員責任追及訴訟を題材として－ 中西和幸
○PMIにおける実務上の留意点（3）PMIにおける会計上の留意点 中村慎二
●商事法判例研究 No.627〔京都大学商法研究会〕大規模買付行為の中止要請を承認する株主総会決議の無効確認の利益 伊藤靖史
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
https://www.shojihomu.or.jp/p009
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■公益財団法人民事紛争処理研究基金講演会
第33回 基金設立記念講演会「働き方改革について」
日 時：11月9日（金）午後6時～9時（開場午後5時30分）
場 所：東京大学大学院情報学環 ダイワユビキタス学術研究館3階 ダイワハウス石橋信夫記念ホール
（東京都文京区本郷7丁目3番1号）
報告者：荒木尚志（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
杉山忠昭（花王株式会社執行役員）
司 会：柏木 昇（公益財団法人民事紛争処理研究基金理事長、東京大学名誉教授）
参加費：一般5,000円、学生無料（申込み必須）
ご登録：下記より申込票をダウンロードしてお申込みください。
http://www.mhk.or.jp/pdf/H301109_kouenkai.pdf
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■大阪大学大学院法学研究科・高等司法研究科主催シンポジウム
「ＡＩネットワーク時代に向けた法・政策の在り方」
日 時：平成30年11月24日（土）10:00～18:30
会 場：大阪大学中之島センター 10階 佐治敬三メモリアルホール
（大阪市北区中之島4-3-53）MAP
協 賛：国立研究開発法人理化学研究所革新知能統合研究センター
後 援：大阪大学青雲会、大阪弁護士会、公益社団法人関西経済連合会
参加費：無料
詳細・お申込み：こちらからご覧ください。（http://www.lawschool.osaka-u.ac.jp/wp-content/uploads/2018/10/news181124_AI-network-event.pdf）
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■第20回経営法友会大会「企業内法務革命―2030年の法務」
日 時：日 時：11月30日（金）13:00～（12:00開場）
会 場：アルカディア市ヶ谷（東京都千代田区九段北4-2-25）
主 催：経営法友会
定 員：300名（先着順）
大会構成：第1部（基調講演）「米国におけるジェネラル・カウンセルの意義」
第2部（基調報告）「経済産業省『法務機能の在り方研報告書』の趣旨」
第3部（パネルディスカッション）「2030年に向けた法務人材の在り方」「2030年に向けた法務機能の在り方」
第4部（交流懇親会）
参加費：一般参加10,000円（交流懇親会参加費を含みます）
※経営法友会会員の方は専用のフォームよりお申し込みください。
詳細・お申込み：下記のページよりお申し込みください。
（https://www.keieihoyukai.jp/332）
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1494（2018/10/16）
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