※役員報酬レポートサービスを開始します
『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号）連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。
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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆インドネシア：特許権者の特許技術使用義務 小林亜維子（2017/09/29）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4545379
◇日本企業のための国際仲裁対策（第55回） 関戸 麦（2017/09/21）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4537321
◆実学・企業法務（第82回） 齋藤憲道（2017/09/28）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4536840
◇フィリピン：ネガティブリスト改正に向けた動き 坂下 大（2017/09/27）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4527517
◆最二小判、県が求償権の一部行使しないことが違法な怠る事実に当たらないとした原審判断が違法とされた事例 徳丸大輔（2017/09/27）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4519929
《商事法務ポータル会員向けコンテンツ》
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《官庁等情報》
■最高裁、第17回アジア太平洋最高裁判所長官会議について(2017年9月)（28日）
http://www.courts.go.jp/about/topics/index.html
□法テラス、平成30年１月24日から特定援助対象者に対する新たな援助が始まります（27日）
http://www.houterasu.or.jp/news/houterasu_info/page00_00228.html
■公証人連合会、トップページから定款記載例が参照できるようになりました（11日）
http://www.koshonin.gr.jp/news/nikkoren/n201709112.html
□TPP等政府対策本部、平成29年９月の東京におけるＴＰＰ高級事務レベル会合について（21日～22日）
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/tpp_kaigou.html#jpt
■経産省、『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』を改定しました（29日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/09/20170929004/20170929004.html
□厚労省、バイエル薬品株式会社に対し、副作用報告義務違反への改善指導を行いました（29日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000179072.html
○バイエル薬品、今後の信頼回復に向けた再発防止の取り組みについて（29日）
https://byl.bayer.co.jp/html/pdf/yakuhin6.pdf
■厚労省、中小企業・小規模事業者における「働き方改革」実現に向けた対策（案）（28日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000178957.html
□総務省、MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドラインの改定（28日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000437.html
■国交省、第4回自動運転における損害賠償責任に関する研究会を開催（27日）論点整理について
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000326.html
○国交省、自動運転における損害賠償に関する研究会 開催状況（第1回～第3回）
http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000048.html
□内閣府、平成28年「公益法人の概況及び公益認定等委員会の活動報告」を公表（27日）
■国税不服審、審査基準の更新（22日）
http://www.kfs.go.jp/topics/17/index.html#t0922
□金融庁、株式会社アサカ理研株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について（29日）
http://www.fsa.go.jp/news/29/syouken/20170929.html
■金融庁、シーシーエス株式会社社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について（29日）
http://www.fsa.go.jp/news/29/syouken/20170929-2.html
□金融庁、貸金業関係資料集の掲載について（29日）
http://www.fsa.go.jp/status/kasikin/20170929/index.html
■金融庁、適格機関投資家に関する情報の更新について（29日）
http://www.fsa.go.jp/common/law/tekikaku/index.html
□金融庁、仮想通貨に関する情報の掲載について（29日）
http://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency02/index.html
■消費者庁、仮想通貨に関するトラブルにご注意ください！（29日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_001/index.html
□消費者庁、ティーライフ株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について（29日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/index.html#public_information
○ティーライフ、消費者庁からの措置命令に関するお知らせ（29日）
■公取委、ティーライフ株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について（29日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/sep/170929_1.html
□国税庁、平成28年分民間給与実態統計調査結果について（平成29年9月）（28日）
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2017/minkan/index.htm
□消費者庁、公益通報ハンドブック（28日）
http://www.caa.go.jp/planning/koueki/shuchi-koho/koho.html
■会計士協会、「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等に対する意見（29日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20170929xf2.html
□企業会計基準委、公開草案「『重要性がある』の定義」の和訳（28日）
https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/press_release/y2017/2017-0914.html
■企業会計基準委、IASB情報要請「適用後レビュー IFRS第13号『公正価値測定』」に対するコメント（22日）
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/20170922-01.pdf
□企業会計基準委、IASBが会計方針と会計上の見積りを区別する方法を明確化する公開草案を公表（12日）
https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/press_release/y2017/2017-0912.html
■日銀、BIS決済・市場インフラ委員会による市中協議文書「大口資金決済システムにおける不正リスクの削減」の公表について（29日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170929d.htm/
□日銀、日本の金融政策に関する一考察 ベン・S・バーナンキ（29日）
http://www.boj.or.jp/research/imes/dps/dps17.htm/
■日銀、P2Pレンディングの仕組みと投資家保護の在り方：英米日の法律構成の比較を踏まえて（28日）
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/lab/lab17j02.htm/
□全銀協、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）による市中協議文書「簡素で、透明性が高く、比較可能な短期証券化商品の自己資本規制上の取扱い」に対するコメント（日本語）（29日）
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/opinion/opinion290949.pdf
■全銀協、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）および証券監督者国際機構（IOSCO）による市中協議文書「簡素で、透明性が高く、比較可能な短期証券化商品を特定する要件」に対するコメント（日本語）（29日）
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/opinion/opinion290929.pdf
□日証協、個人株主の動向について（27日）
http://www.jsda.or.jp/shiryo/chousa/kojin_doukou.html
■日証協、第7回「株式等の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ」の資料・議事要旨を掲載（29日）
http://www.jsda.or.jp/shiraberu/minasama/20150908153603.html
□生保協、生命保険の動向（2017年版）を掲載（29日）
http://www.seiho.or.jp/data/statistics/trend/
■日本学術会議、労働時間の規制の在り方に関する報告（25日）
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-h170925.pdf
□監査役協会、中部支部監査実務チェックリスト研究会「監査実務チェックリスト研究会 報告書2017【改訂版 監査役監査チェックリスト①～③】」公表（29日）
http://www.kansa.or.jp/news/briefing/post-386.html
■監査役協会、関西支部監査役スタッフ研究会「改正会社法及びコーポレートガバナンス・コードへの対応状況と監査役・監査役スタッフの役割における今後の課題」（28日）
http://www.kansa.or.jp/news/briefing/post-388.html
□欧州委員会、違法なオンライン・コンテンツ対策を強化（28日）
https://eeas.europa.eu/delegations/japan/33023/%E6%AC%A7%E5%B7%…
■駐日EU代表部、EU離脱に関するメイ首相の演説を受けたバルニエ首席交渉官の声明（22日）
https://eeas.europa.eu/delegations/japan/32679/eu%E9%9B%A2%E8%…
《企業等の動向》
□元気寿司、神明及びスシローグローバルホールディングス、資本業務提携に関するお知らせ（29日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1516893
○スシローグローバルホールディングス、株式の売出し並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動の予定に関するお知らせ（29日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1516890
○スシローグローバルホールディングス、資本金の額の減少に関するお知らせ（29日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1516892
■ＪＰホールディングス、株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ（28日）
http://www.jp-holdings.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2017/09/20170928.pdf
□東芝、東芝メモリ株式会社の株式譲渡契約締結に関するお知らせ（28日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20170928_1.pdf
■ベインキャピタル、東芝メモリ株式会社の株式譲受に係わる最終契約を締結（28日）
http://www.baincapital.co.jp/wp/wp-content/uploads/BCP_Press_Release_20170928.pdf
○ベインキャピタル、株式会社東芝による適時開示に係わるベインキャピタルのコメント（20日）
□コクヨ、三協立山株式会社とのストア事業の会社分割（簡易吸収分割）契約締結に関するお知らせ（27日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1516133
〇三共立山、開示情報コクヨ株式会社との会社分割（簡易吸収分割）契約による事業承継に関するお知らせ（27日）
http://www.st-grp.co.jp/ir/pdf/sankyotateyama_20170927.pdf
■日本郵政、国内における追加売出しの各売出株式数の確定に関するお知らせ（27日）
□安藤・間（呼称:安藤ハザマ）、弊社従業員の起訴について（29日）
http://www.ad-hzm.co.jp/ir/pdf/pre/irnews/20170928.html
■髙松コンストラクショングループ、弊社グループ会社の従業員の逮捕について（28日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170928481199.pdf
□青木あすなろ建設、弊社の従業員の逮捕について（28日）
http://www.aaconst.co.jp/common/docs/upfile/2017/09/f46fd6e5773763e896ee20599bbbb68b.pdf
■稲畑産業、再発防止策に関するお知らせ（28日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1516457
□三東工業社、一部報道について（28日）
■ホープ、 新株予約権の消滅に関するお知らせ（28日）行使条件上の条項ただし書き抵触のため
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1516477
□プレミアムウォーターホールディングス、臨時株主総会の議決権行使集計結果及び決議ご通知の発送の取りやめに関するお知らせ（27日）
■テーオーホールディングス、過年度の連結財務諸表等に関する誤謬判明のお知らせ（27日）
https://tohd.co.jp/wp-content/uploads/2017/09/b9a88cfc06b940152c3a1215c73b858e.pdf
□リクルートホールディングス、臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ（27日）
http://www.recruit.jp/ir/ir_news/20170927_17671.html
■リクルートホールディングス、グループ組織再編及び連結子会社からの配当金受領に関するお知らせ（27日）
http://www.recruit.jp/ir/ir_news/20170927_17670.html
□関門海、会社分割による持株会社への移行日変更のお知らせ（27日）
http://www.kanmonkai.co.jp/pdf/ir/2017/20170927.bunsya.pdf
■関西アーバン銀、臨時株主総会及び種類株主総会招集のための基準日設定並びに定款の一部変更に関するお知らせ（26日）
https://www.kansaiurban.co.jp/newsrelease/p08cpj0000004wdf-att/20170926_4.pdf
○関西アーバン銀、株式会社りそなホールディングスによる当行普通株式に対する公開買付け(予定)に関する意見表明のお知らせ（26日）
https://www.kansaiurban.co.jp/newsrelease/p08cpj0000004w4i-att/20170926_2.pdf
○りそなホールディングス、株式会社みなと銀行、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社近畿大阪銀行の経営統合等に関するお知らせ（26日）
http://www.resona-gr.co.jp/holdings/news/hd_c/download_c/files/20170926_1a.pdf
○りそなホールディングス、関西みらいフィナンシャルグループの創設（26日）
http://www.resona-gr.co.jp/holdings/news/hd_c/download_c/files/20170926_2a.pdf
□ピクセルカンパニーズ、再発防止策の進捗状況に関するお知らせ（29日）
http://pixel-cz.co.jp/cms/wp-content/uploads/2017/09/f25f2746b963f2d06c8623ecee96023b.pdf
■AKIBAホールディングス、再発防止策の策定に関するお知らせ（29日）
https://www.akiba-holdings.co.jp/topic/files/20170929165237.pdf
《裁判動向》
□最大判（寺田逸郎裁判長）、平成28年7月10日施行の参議院議員通常選挙当時、公職選挙法14条、別表第3の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえず、上記規定が憲法に違反するに至っていたということはできない（27日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87094
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87091
○日弁連、参議院選挙定数配分に関する最高裁判所大法廷判決についての会長声明（28日）
https://www.nichibenren.or.jp/news.html
■最一小判（小池裕裁判長）、死刑の量刑が維持された事例（鳥取連続不審死事件） （7月27日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87098
□整理回収機構、日本振興銀行株式会社の元経営者に対する責任追及訴訟の上告審判決について（30日）
https://www.kaisyukikou.co.jp/announce/announce_607.pdf
■東芝、当社子会社に提起された訴訟の和解に関するお知らせ（29日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20170929_1.pdf
□東芝、当社子会社に提起された訴訟の和解に関するお知らせ（27日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20170927_2.pdf
■クリムゾン、当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（28日）
http://www.crymson.co.jp/wp/wp-content/uploads/2017/09/%E5%BD%93%E7%A4%BE%E3%81%AB%E5%…
□SAMURAI&J PARTNERS、当社元役員らに対する訴訟の提起および債権の取立遅延に関するお知らせ（29日）
https://www.sajp.co.jp/wp/wp-content/uploads/2017/09/1709290.pdf
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（28日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017092802.html
〇政府声明（28日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2017/0928seifuseimei.html
□官邸、定例閣議案件（29日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017092901.html
■参議院、議案経過表（労働基準法等改正案、人事訴訟法等改正案、商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案、等）（28日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/koho/194/koho/ko479201709280023.htm
《法令等公布状況》
□外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令（法務・厚労省令5号）、法人税法施行規則の一部を改正する省令（財務省令56号）、ナチュラルチーズ、プロセスチーズ及びチーズフードの表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（公正取引委・消費者庁告示5号）等（29日）
http://kanpou.npb.go.jp/20170929/20170929g00211/20170929g002110000f.html
■独立行政法人国民生活センターの業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する内閣府令及び独立行政法人国民生活センター法施行規則の一部を改正する内閣府令（平成29年内閣府令46号）、消費者契約法施行規則及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（同47号）等（29日）
http://kanpou.npb.go.jp/20170929/20170929h07113/20170929h071130000f.html
□日本国憲法第七条により、衆議院を解散する詔書（28日特別号外）
http://kanpou.npb.go.jp/20170928/20170928t00022/20170928t000220000f.html
■電気事業法施行規則等の一部を改正する省令（平成29年経産省令77号）、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件及び財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件（平成29年金融庁告示37号）（28日）
http://kanpou.npb.go.jp/20170928/20170928g00210/20170928g002100000f.html
□総合法律支援法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成29年政令249号、法施行日：平成30年1月24日）、労働時間等設定改善指針の一部を改正する件（平成29年厚労省告示306号）等（27日）
http://kanpou.npb.go.jp/20170927/20170927h07111/20170927h071110000f.html
■電波法施行規則及び無線局免許手続規則の一部を改正する省令（総務省令67号）（27日）
http://kanpou.npb.go.jp/20170927/20170927g00209/20170927g002090001f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□法務省、「民事執行法の改正に関する中間試案」に関する意見募集（29日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080159&Mode=0
■総務省、固定資産評価基準の一部を改正する告示案に係る意見募集（28日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209001&Mode=0
□経産省、サイバーセキュリティ経営ガイドラインの改訂案に関するパブリックコメント（28日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595217027&Mode=0
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（28日）
http://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20170928.html
□金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（28日）
http://www.fsa.go.jp/news/29/20170928-2.html
■消費者庁、「消費者契約法施行規則及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等に関する意見募集の結果について（29日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235030028&Mode=2
□財務省、法人税法施行規則（昭和40年大蔵省令第12号）の一部を改正する省令について（29日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090619&Mode=2
■財務省、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（平成22年財務省令第22号）の一部を改正する省令について（29日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090620&Mode=2
□厚労省、「雇用保険法施行規則及び職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」（仮称）に関する結果公示について（29日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170149&Mode=2
■厚労省、労働時間等設定改善指針の一部を改正する告示（案）に関する御意見募集（パブリックコメント）に寄せられた御意見について（27日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170133&Mode=2
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『民法から考える民事執行法・民事保全法〔第2版〕』
高須順一 著（408頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4210498
●金融法の第一人者による、資金の流れに係る広義の金融に関する法や金融商品取引法・金融監督法に関する論文を所収した論文集
『商事法論集Ⅱ 金融法論集（上）――金融・銀行』
岩原紳作 著（530頁、本体10,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4210612
●企業法務という切り口からミャンマーの法制度をわかりやすく解説。第2版では実務上問題となるポイントについて多数のQ&Aを設けたほか、今後の法実務の発展の方向性も示す
『ミャンマー法務最前線――理論と実務〔第2版〕』
武川丈士・眞鍋佳奈・井上淳 著（404頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4254596
●長年にわたりモスクワにおいて日本企業のロシア・ビジネスを支援し、ロシア経済の浮沈を経験した筆者による、M&Aや債権回収などの案件についてのノウハウ解説
『ロシア・ビジネスとロシア法』
松嶋希会 著（200頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4210488
●経済的条件や議決権に関して異なる内容を有する複数種類の株式の発行を可能とする種類株式制度について、第一線の弁護士が解説
『種類株式ハンドブック』
太田 洋＝松尾拓也 編著（480頁、本体6,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3979789
●商法（会社法）の分野で長きにわたり研究と立法作業を重ねてきた筆者による、取締役の義務と責任に関する論文を基礎とした取締役制度論研究の集大成
『取締役の義務と責任』
森本 滋 著（336頁、本体7,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4149206
●経験豊かなベテラン法務マンによる、契約書の審査・作成に必要な基礎知識とノウハウを網羅的に明かした実務書改訂第2版
『契約業務の実用知識〔第2版〕』
堀江泰夫 著（320頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4122631
●司法研修所第50期司法修習生の弁護士25名及び裁判官3名が、平成29年9月に京都にて開催される同期20周年記念大会に合わせ執筆した、全24本の論文・座談会で構成される論文集
『多様化する事業再生』
野村剛司 編集代表 縣俊介・石川貴康・軸丸欣哉・柴田義人・内藤滋・濱田芳貴 編集担当（416頁、本体4,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4149193
●民法改正法の下での債権譲渡禁止特約の効力と有効性、譲受人を保護する規律、預貯金債権の扱いなど実務に与える影響をとりあげた事業再生研究機構のシンポジウムを収載
『債権譲渡法制に関する民法改正と事業再生』
事業再生研究機構 編（192頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4149234
_/_/近刊
○新しく上場企業の社外役員に就任した方を対象に、株式会社の仕組み、取締役会・監査役会・各種委員会の位置づけ、そこで社外役員が果たすべき役割について解説
『はじめて学ぶ社外取締役・社外監査役の役割』
松山 遥 著（288頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4461447
○さまざまな分野の研究者・実務家による学際的研究書。情報ネットワーク法学会の学会誌第15巻。
『情報ネットワーク・ローレビュー 第15巻』
情報ネットワーク法学会 編（204頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4545270
○最新の法改正を踏まえ、元立案担当者である著者が番号制度の全体解説と番号法の逐条解説を網羅的にかつ詳細に記載
『逐条解説 マイナンバー法』
水町雅子 著（528頁、本体6,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4487093
○消費者庁および消費者委員会創設の背景、理念、経緯を紹介し、創設後の消費者庁等の歩みを振り返る
『消費者庁・消費者委員会創設に込めた想い』
原 早苗／木村茂樹 編著（216頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4379651
○日本企業による企業買収を取り巻く大きな法規制の変化を念頭に、法律実務家が様々な問題に対しどのように対処しているかを具体的に解説
『取引ステップで考える実践的Ｍ＆Ａ入門』
三苫裕・玉井裕子・滝川佳代 編著 大石貴大・鈴木健人・田村優・小槻英之・田勢華也子・藤井崇英 著（256頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4461416
○債権回収の流れの解説と想定場面ごとの対処法解説の二部構成による、債権管理・回収の初学者のための必読書
『債権回収基本のき〔第4版〕』
権田修一 著（296頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4379626
○公的規制ないし政府規制が課されている分野・領域における法制度の展開と構造、およびそこにおける独占禁止法の解釈・適用について、情報通信、電気・ガス、交通運輸などの公益事業分野を中心に検討
『公的規制と独占禁止法――公益事業の経済法研究』
岸井大太郎 著（480頁、本体9,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4360426
○広告ビジネスにかかわる法規制を取り上げ、実務的な観点をふまえて解説
『広告法』
株式会社 電通 法務マネジメント局 編 永江禎＝中西開＝長谷川雅典 編集代表（408頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4210637
○基礎知識を整理し、実践的な応用力を身につける自学自習用の演習書として好評を得ている「Law Practiceシリーズ」の刑法編の待望の第3版
『Law Practice 刑法〔第3版〕』
佐久間修・高橋則夫・松澤伸・安田拓人 著（344頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4254602
_/_/別冊商事法務
○No.425『自己資本利益率（ROE）の分析――国際的・長期的・業種別の分析』
西山賢吾 著（320頁、本体3,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4444416
○No.424『ホットラインのすべて――立上げ・運用全マニュアル』
中島 茂・原 正雄・寺田 寛 著（258頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4295229
_/_/別冊NBL
○No.163『中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）』
商事法務 編（112頁、本体1,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4174862
○No.162『日米欧 個人情報保護・データプロテクションの国際実務』
森 大樹 編集代表 藤原総一郎＝塚本宏達＝鈴木明美 編著（352頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4129706
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講師：荒木新五 氏（弁護士／荒木・西畑法律事務所）
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■開催日時：2017年10月13日（金）午後2時～5時
＜総合講座＞ 体系で学ぶ「与信管理の基礎」（全4回・全8講）
＜第2回＞【第3講】決算書の見方・【第4講】財務分析
講師：齋藤寛司 氏（リスクモンスター(株) データ工場上級アナリスト／与信管理士）
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※法令の解釈・適用が必ずしも明確になっておらず、また、業種を問わず多くの事業者において影響が大きいと考えられる法的リスクを、ICTを取り巻く現状を整理しつつ解説
『ICT関連ビジネスに潜む新たな法律問題』
■開催日時：2017年10月11日（水）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：森 亮二 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4187059
※法制審議会民法（債権関係）部会における議論等を踏まえたうえで、企業の契約実務に影響の大きい論点について3回に分けて解説
『改正民法（債権関係）の解説【全3回】～契約実務上の重要ポイント～』
■開催日時：【第1回】2017年10月26日（木）
【第2回】2017年11月8日（水）
【第3回】2017年11月16日（木）各回とも午後2時～6時（計12時間）
■講師：岡 正晶 弁護士（梶谷綜合法律事務所）
深山雅也 弁護士（深山・小金丸法律会計事務所）
高須順一 弁護士（高須・髙林・遠藤法律事務所）
松尾博憲 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）