商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆最三小判 令和4年7月19日 損害賠償等請求事件（林道晴裁判長）
https://portal.shojihomu.jp/ar
◇インド：2022年を振り返る 山本匡（2023/05/19）
https://portal.shojihomu.jp/ar
◆経産省、データの越境移転に関する研究会 報告書 中崎尚（2023/05/19）
https://portal.shojihomu.jp/ar
◇先端半導体の製造関連製品に関する輸出貿易管理令等の改正案 後藤未来／伊藤雄太（2023/05/18）
https://portal.shojihomu.jp/ar
◆メガバンク・総合商社・電力の気候変動対応を巡り2023年6
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◇内閣府、「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題
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◆「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブック
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《官庁等情報》
■GPIF、「第8回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケ
https://www.gpif.go.jp/esg-stw
■東証、従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研
https://www.jpx.co.jp/equities
■財務省、「本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届
https://www.mof.go.jp/policy/i
■公取委、インボイス制度の実施に関連した注意事例について（1
https://www.jftc.go.jp/file/in
○事務総長定例会見記録（5月17日付）〔インボイス制度の実施
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■総務省、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライ
https://www.soumu.go.jp/menu_n
■国税庁、令和5年度法人税関係法令の改正の概要（18日）
https://www.nta.go.jp/publicat
■特許庁、良好なパートナーシップを構築するための「事業会社と
https://www.meti.go.jp/press/2
○事業会社とスタートアップのオープンイノベーション促進のため
https://www.jpo.go.jp/support/
○オープンイノベーションモデル契約書ver2.1（新素材編）
https://www.jpo.go.jp/support/
■法務省、法制審議会家族法制部会第26回会議（5月16日開催
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■新しい資本主義実現会議、「三位一体の労働市場改革の指針」を
https://www.cas.go.jp/jp/seisa
○内閣官房、新しい資本主義実現会議（第18回）資料（16日）
https://www.cas.go.jp/jp/seisa
■知的財産戦略本部、メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな
https://www.kantei.go.jp/jp/si
■消費者庁、大木製薬に対する景品表示法に基づく課徴金納付命令
https://www.caa.go.jp/notice/e
○大木ヘルスケアホールディングス、消費者庁による当社子会社（
http://www.ohki-net.co.jp/imag
○大木製薬、消費者庁課徴金納付命令に関するお知らせ（17日）
https://www.ohkiseiyaku.com/wp
■消費者庁、W-ENDLESSに対する景品表示法に基づく課徴
https://www.caa.go.jp/notice/e
■消費者庁、訪問販売業者6事業者及び業務提供誘引販売業者8事
https://www.caa.go.jp/notice/e
■消費者委員会、消費者委員会本会議（第402回）資料〔「SN
https://www.cao.go.jp/consumer
■公取委、茨城県土浦市において給油所を運営する石油製品小売業
https://www.jftc.go.jp/houdou/
○三愛オブリ、公正取引委員会からの当社子会社に対する警告につ
https://www.san-ai-obbli.com/c
■経産省、再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、持続可能な物流の実現に向けた検討会（第10回）資料
https://www.meti.go.jp/shingik
○資料2 最終取りまとめ（案）（19日）
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、サステナビリティ関連データの効率的収集と戦略的活用
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、消費生活用製品安全法に関する質問（DIY等のホビー
https://www.meti.go.jp/product
■総務省、競争ルールの検証に関するWG（第44回）／ 消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第48回）合同会合（
https://www.soumu.go.jp/main_s
■総務省、情報通信ネットワークにおけるサイバーセキュリティ対
https://www.soumu.go.jp/main_s
■総務省、デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会
https://www.soumu.go.jp/main_s
■外務省、ロシアによるウクライナ侵略により生じた損害を登録す
https://www.mofa.go.jp/mofaj/p
■金融庁、業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な
https://www.fsa.go.jp/common/r
■個人情報委、個人情報保護委員会（第242回）資料〔令和4年
https://www.ppc.go.jp/aboutus/
■金融庁、証券監督者国際機構（IOSCO）による「ETF（上
https://www.fsa.go.jp/inter/io
■証券取引等監視委、東京衡機における有価証券報告書等の虚偽記
https://www.fsa.go.jp/sesc/new
○東京衡機、証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告に
https://www.release.tdnet.info
■企業会計基準委ほか、改正「中小企業の会計に関する指針」の公
https://www.asb.or.jp/jp/accou
■デジタル庁、デジタル臨時行政調査会作業部会（第21回）資料
https://www.digital.go.jp/coun
■国交省、ダンピング対策の取組状況についての追加調査・分析に
https://www.mlit.go.jp/report/
■投信協、「ESG関連投資を行う資産運用会社としての基本的な
https://www.toushin.or.jp/topi
■新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議「最終報
○信託協（17日）
https://www.shintaku-kyokai.or
○会計士協会（18日）
https://jicpa.or.jp/specialize
■欧州委、電子商取引の通関手続簡素化を念頭に置いたEU関税同
https://ec.europa.eu/commissio
■欧州委、商船三井によるOMVスロベニアの買収提案を承認（1
https://ec.europa.eu/commissio
■仏個人情報保護当局（CNIL）、GDPR違反（健康データの
https://www.cnil.fr/en/health-
■EDPB、法執行分野における顔認識技術の実装と使用に関する
https://edpb.europa.eu/news/ne
○同ガイドライン（17日）
https://edpb.europa.eu/our-wor
■米FTC、企業による消費者の生体認証情報または関連技術の使
https://www.ftc.gov/news-event
○政策声明（18日）
https://www.ftc.gov/legal-libr
■米FTC、健康侵害通知規則の見直し提案。HIPAA対象外の
https://www.ftc.gov/news-event
《企業等の動向》
■ソニーグループ、完全子会社ソニーフィナンシャルグループの株
https://www.sony.com/ja/SonyIn
■アイ・アールジャパンホールディングス、前代表取締役副社長の
https://contents.xj-storage.jp
■東洋証券、Be Brave、UGS アセットマネジメント及びキャピタル・マネジメントによる当社株
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○独立委員会の設置及び独立委員会委員の選任について（19日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■株主提案関連の動向
○第一建設工業、株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○ギガプライズ、株主提案に関する書面受領及び 当該提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ（17日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○高周波熱錬、株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知ら
https://www.k-neturen.co.jp/ja
○アーレスティ、当社定時株主総会に係わる株主提案に対する当社
https://www.ahresty.co.jp/uplo
○日本高純度化学、株主提案に対する当社取締役会意見に関するお
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■メルコホールディングス、プライム市場の上場維持基準への適合
https://melco-hd.jp/news/20240
○同、グループ組織再編の方針について〔シマダヤ株式会社の株式
https://melco-hd.jp/news/20240
■ハウスコム、プライム市場の上場維持基準への適合状況及びスタ
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■松井建設、プライム市場の上場維持基準への適合状況並びにスタ
https://www.matsui-ken.co.jp/m
■ITbookホールディングス、連結子会社元従業員による不正
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■エン・ジャパン、海外子会社における不適切な行為の疑義発覚に
https://s3-ap-northeast-1.amaz
■日糧製パン、特別調査委員会の設置に関するお知らせ〔不適切な
http://www.nichiryo-pan.co.jp/
■ジー・スリーホールディングス、当社株式の特設注意市場銘柄の
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■EduLab、当社株式の特設注意市場銘柄の指定解除に関する
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■豊田合成、運転席用エアバッグ部品に関連した米国・カナダでの
https://contents.xj-storage.jp
■東光高岳、変成器類の一部製品における不適切事案の発生につい
https://www.tktk.co.jp/news/as
■スターフライヤー、財務制限条項への抵触に対する対応結果のお
https://ssl4.eir-parts.net/doc
《裁判動向》
■セブン＆アイ・ホールディングス株主（そごう・西武元社員）、
■大幸薬品、株主代表訴訟に関するお知らせ〔興和(株)による大
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■関西電力株主6名、金品受領問題をめぐる信用低下により損害を
■EduLab、株主代表訴訟に関するお知らせ〔個人株主による
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■大阪地裁堺支部（木太伸広裁判長）、ユー・エム・シーエレクト
■クレスコ、連結子会社に対する訴訟（控訴）の提起に関するお知
https://www.cresco.co.jp/ja/ir
■米連邦最高裁、ソーシャルメディア運営企業が過激派組織による
○Google LLCに関する訴訟（18日）
https://www.supremecourt.gov/o
○Twitter, Inc.に関する訴訟（18日）
https://www.supremecourt.gov/o
■サイバーエージェント、連結子会社（Cygames）に対する
https://pdf.cyberagent.co.jp/C
■ニデック、子会社が提起した特許侵害訴訟の和解に関するお知ら
https://www.release.tdnet.info
■アスクル、控訴の提起に関するお知らせ〔倉庫火災をめぐる損害
https://pdf.irpocket.com/C2678
《法案提出・審議状況》
■不正競争防止法等の一部を改正する法律案（閣法第54号）、衆
https://www.shugiin.go.jp/inte
○経産省、法律案の概要等
https://www.meti.go.jp/press/2
■官邸、持ち回り閣議案件（18日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
《法令等公布状況》
■不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律（法律第2
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（法律
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織
https://kanpou.npb.go.jp/20230
○裁判所、民事裁判書類電子提出システム（mints）運用庁等
https://www.courts.go.jp/saiba
■電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの一部
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則の一部を改正
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令（政令第18
https://kanpou.npb.go.jp/20230
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■東証、グロース市場上場会社の経営者向け意見募集〔自社の高い
https://www.jpx.co.jp/equities
■総務省、「情報信託機能の認定に係る指針Ver3.0（案）」
https://public-comment.e-gov.g
■環境省、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改
https://public-comment.e-gov.g
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■総務省、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラ
https://public-comment.e-gov.g
○総務省、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラ
https://public-comment.e-gov.g
■消費者庁、「特別用途食品の表示許可等について」の一部改正案
https://public-comment.e-gov.g
■投信協、「店頭デリバティブ取引に類する複雑な投資信託に関す
https://www.toushin.or.jp/stat
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●海外М&Aにおける法実務のポイントを解説
『論点解説 クロスボーダーM&Aの法実務』
関口 尊成・井上 俊介 著（182頁、2,750円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●令和2年改正法・「指針」・「指針の解説」を踏まえた立案担当
『逐条解説 公益通報者保護法〔第2版〕』
消費者庁参事官室(公益通報・協働担当) 編（404頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●2022年度の事業再生研究機構シンポジウムの概要を書籍化
『事業再生研究叢書20 米国、欧州諸国、シンガポールにおける事業再生の実務』
事業再生研究機構 編（164頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●メタバースとXR関連ビジネスのリスクと対応策を実践的なQ&
『Q&Aで学ぶメタバース・XRビジネスのリスクと対応策』
中崎 尚 著（292頁、2,860円（税込））
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●2023年11月実施試験のための法学検定試験問題集『202
・ベーシック＜基礎＞コース（464頁、2,420円（税込））
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・スタンダード＜中級＞コース（1040頁、4,290円（税込
https://www.shojihomu.co.jp/pu
・アドバンスト＜上級＞コース過去問集（524頁、3,850円
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●令和元年会社法改正、令和3年CGコード改訂等に対応した7年
『株主総会ハンドブック〔第5版〕』
中村 直人 編著（912頁、9,350円（税込））
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●第一人者による実務の視点に立ったQ&A集
『法律相談 個人情報保護法』
岡村 久道 著（240頁、2,750円（税込））
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●初学者向けに簡潔にまとめ直した好評書の第2版
『コンパクト版 基礎からわかる民事訴訟法〔第2版〕』
和田 吉弘 著（224頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●改正が見送られた論点―─今後の議論の動向をさぐる
『債権法の未来――改正が見送られた重要論点』
大阪弁護士会 民法改正問題特別委員会 編（384頁、5,280円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●「人権」・「環境」・「経済安全保障」の3つの軸で国際通商政
『人権・環境・経済安全保障――国際通商規制の新潮流と企業戦略
西村あさひ法律事務所 国際通商・投資プラクティスグループ 編 藤井 康次郎・根本 拓・中島 和穂・平家 正博 編著（324頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/近刊
○2022年7月に行われた仲裁ADR法学会第18回大会のシン
『仲裁とADR (第18号)』
仲裁ADR法学会 編（128頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○税務訴訟の基本書の決定版である『税務訴訟入門』の待望の全面
『新・税務訴訟入門』
中尾 巧・木山 泰嗣 著（636頁、8,250円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○第一線で活躍する研究者が、立案の経緯と制度趣旨を踏まえ詳細
『詳解 改正民法・改正不登法・相続土地国庫帰属法』
潮見 佳男・千葉 恵美子・松尾 弘・山野目 章夫 編著（304頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○プロジェクトファイナンスで資金調達を行う発電プロジェクトの
『発電プロジェクトの契約実務〔第2版〕』
森・濱田松本法律事務所 エネルギー・インフラストラクチャープラクティスグループ著（1
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○初代個人情報保護委員会委員長による回顧録
『個人情報保護委員会初代委員長の回顧』
堀部 政男 著（436頁、8,800円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○「契約実務」に関する新しい「常識」・新しい「提案」
『ザ・コントラクト新しい契約実務の提案』
株式会社LegalOn Technologies 編 奥村 友宏 編集代表（280頁、2,530円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊商事法務
○No.474『東証プライムの役員報酬設計――2022年開示
澁谷 展由 著（334頁、6,380円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.473『招集通知・議案の記載事例〔2023年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第１部 編（830頁、8,690円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.472『株主総会想定問答集〔2023年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（840頁、7,370円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
☆既刊一覧は下記へ
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_/_/別冊NBL
○No.184『船荷証券に関する規定等の見直しに関する中間試
商事法務 編（128頁、2,640円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.183『担保法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（292頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.182『家族法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（125頁、2,640円（税込））
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【東京月例会】
■視聴可能期間：2023年5月26日（金）10時～2023年
＜WEB配信＞債権管理担当者のための不動産鑑定・評価の基礎知
講師：比留間康昌 氏（不動産鑑定士／(株)ヒルマ 代表取締役）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2023年5月31日（水）10時～2023年
＜WEB配信＞経営戦略としてのハラスメント対策～望ましい組織
講師：武井由起子 氏（弁護士／八重洲グローカル法律事務所）
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2023年6月2日（金）10時～2023年6
＜WEB配信＞今こそ見直すべき不可抗力条項のポイントと取引先
講師：濱永健太 氏（弁護士／弁護士法人飛翔法律事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HP
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※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,000円
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロー・スクー
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※取締役会改革に関する最新論点を整理しつつ、コーポレート・ガ
■山口利昭×富永誠一×結城大輔 ［鼎談］企業価値向上に寄与する取締役会改革の在り方を探る
～コーポレート・ガバナンスの最前線における真に実効性ある取組
講 師：山口利昭 弁護士（山口利昭法律事務所）
富永誠一 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク 執行役員 リサーチフェロー
結城大輔 弁護士（のぞみ総合法律事務所）
日 時：5月12日（金）10時～7月12日（水）17時（申込7月
講義時間：約2時間30分（33,000円（税込））
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※法務担当者を主な対象に、サイバーリスクの基本的な考え方から
■サイバーリスクと法務対応の留意点～リスク回避と被害の最小化
講 師：山岡裕明 弁護士（八雲法律事務所）
日 時：5月16日（火）10時～8月7日（月）17時（申込7月3
講義時間：約2時間30分（33,000円（税込））
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※牧田誠氏、増田英次氏のセミナーとあわせてご受講されるとセッ
セット申込：https://www.shojihomu.co
≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナ
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※お申込み・お問合せは下記へ
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＜5月15日号＞
●アジアでの法務需要の拡大と日本の法律家にとっての課題 小松岳志
○令和6年4月から始まる相続登記の申請義務化の内容と、その施
●「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参
○「犯罪予防や安全確保のための顔識別機能付きカメラシステムの
●産業データを中心とするデータ利活用に関する課題と展望（第1
○私法上の法律関係に即した課税論から国税庁「NFTに関する税
●スタートアップの株主間契約における実務上の論点と対応指針 松田大輝／島内洋人
○EUにおける外国補助金規則の成立――その概要と実務対応 小川聖史／大沼真／早川なの香
●米国の非公開会社を対象とするM&A条項の最近のトレンド（3
○民間で活かせる登記所備付地図データのオープンデータ化 楠野智之
●数次相続と相続登記の申請義務 山野目章夫／宗守浩
○民事裁判手続IT化の実務解説（第2回）フェーズ1の運用状況
●どうすれば、法務部員としての能力を高めることができますか。 堀江泰夫
○惜字炉 国際法務人材の採用
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ
https://www.shojihomu.co.jp/pu
◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜4月号＞
●視点 機関投資家から見た株主総会資料の電子提供制度
○2023年3月総会の招集通知分析＜確報版＞ 三菱UFJ 信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室
●会社の持続的成長を実現するための人的資本開示 徳山佳祐
○2023年6月総会対策 イレギュラーな対応を行った株主総会に係る臨時報告書の記載例と
●ESG アクティビズムの現在地とわが国における今後の展望 松木耕／蔵元左近
○有価証券報告書の記述情報の開示事例分析（3・完）──本年の
●コーポレート・ガバナンス報告書の記載事例分析＜第3回＞─2
○2023年3月総会521社の分析
・株主総会概況
・目的事項の表示・付議議案
・狭義の招集通知・任意記載事項
・付議議案の分析と記載事例
・招集通知における役員報酬関連の議案・事業報告記載の分析──
・事業報告 三菱UFJ 信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
●臨時総会動向（3月開催15社）
○つぶやき コロナ禍の総会を振り返る
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/pu
◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜5月5・15日号＞
●座談会 会社法における会議体とそのあり方〔Ⅰ〕─株主総会編─ 北村雅史／田中亘／茂木美樹／澤口実／藤田友敬
○コロナ後の株主総会運営の実務─株主総会Q&A更新を踏まえて
●強靭な人的資本経営を実現させるガバナンス 久保克行／内ヶ﨑茂／見城大輔／橋本謙太郎／朝田悠人
○MBOにおける手続的な公正さとマーケットチェック─玉井利幸
●ステークホルダーの利益保護と善管注意義務─米国におけるステ
○企業と株主とのコーポレートガバナンスにおける争点（3・完）
●機関投資家に聞く(45) ベイリー・ギフォード
○原始株主による株主名簿記載請求 齊藤真紀
●D&O保険とグループ会社 坂本佳隆
○スクランブル 「PBR一倍割れ」問題─焦らず、怠けず、諦めず
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Fol
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事
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電┃子┃版┃会┃社┃法┃コ┃ン┃メ┃ン┃タ┃ー┃ル┃
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104名の執筆者による全22巻と補巻（平成26年改正）からな
文中の他文献約8万箇所にリンクを付与し、参照先文献の本文、ま
https://www.shojihomu.co.jp/no
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■JCAA仲裁セミナー「インドネシアにおける契約取引と紛争解
本セミナーでは、インドネシアにおける契約関係や紛争解決につい
日 時：2023年5月24日（水）14:00 ～15:30
開催方法：オンラインセミナー（Zoom）
講 師：吉本祐介（西村あさひ法律事務所 弁護士）
RAINER F. JONATHAN（Walalangi & Partners 弁護士）
主 催：日本商事仲裁協会（JCAA）
後 援：日本貿易振興機構（JETRO）
詳細とお申込み：参加費無料、お申込みは当日まで可
https://www.jcaa.or.jp/seminar
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■事業再生研究機構 2023年度シンポジウム「担保法改正と事業再生」
日 時：2023年5月27日（土）13:15～17:30
場 所：AP日本橋およびZoomウェビナーによるハイブリッド開催
主 催：事業再生研究機構
後 援：事業再生実務家協会、全国倒産処理弁護士ネットワーク
懇親会：シンポジウム終了後、同ビル3階にある公益社団法人商事
定 員：会場参加80名、オンライン参加450名、懇親会80名
参加費：（会 員）会場参加4,000円、オンライン参加2,000円、懇親会
（非会員）会場参加6,000円、オンライン参加4,000円、
お申し込み・詳細：下記ページよりご覧ください。
https://jabr.smoosy.atlas.jp/j
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■【無料ウェビナー】契約実務の課題に対する解決策を提案します
『ザ・コントラクトー新しい契約実務の提案ー』出版記念セミナー
日 時：2023年5月29日(月) 15:00～16:00
開催方法：Zoomウェビナー（LIVE配信）
セミナー概要：
①「契約実務」を考える意義やその重要性
②「契約実務」（審査受付、審査、締結、管理）の各課題と解決策
③「契約実務」の学習法
登壇者：株式会社LegalOn Technologies編『ザ・コントラクト』（商事法務、2
対 象：企業法務・契約実務担当者、弁護士等
お申し込み：以下のURLよりお申し込みください（参加費無料）
https://legalforce-cloud.com/s
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■「弁護士採用を検討する企業様向け説明会」のご案内
これから弁護士の採用を検討している企業様を対象に、実際に企業
日 時：2023年6月1日（木）15:00～17:00
開催方式：ウェビナー
講 師：東急不動産ホールディングス株式会社グループ法務部・東急不
統括部長 川﨑菜穂子 弁護士
同 杉山 侑惟 弁護士
参加費：無料
主 催：東京弁護士会 第一東京弁護士会 第二東京弁護士会
〆 切：2023年5月25日（木）まで
定 員：500名
詳細・お申込み：以下のURLをご確認ください。
https://forms.gle/sjnJEV2H9TU3
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■JCAA仲裁セミナー「国際仲裁活用に向けてあと一歩」3回シ
第1回テーマ：仲裁を選ぶのはどんなとき―紛争解決手段を選ぶ際
日 時：2023年6月15日（木）14:00 ～15：30
開催方法：オンラインセミナー(ZOOM)
講 師：細川慈子（大江橋法律事務所弁護士）
参加費：無料（事前登録制）
後 援：日本貿易振興機構
詳細とお申込み：
https://www.jcaa.or.jp/seminar
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■2023年度専門家研修「自動運転をめぐる法的課題」
日 時：2023年6月17日（土）13:00～17:00
場 所：弁護士会館2階講堂「クレオ」Ａ
受講料：無料 ※定員100名（先着順）
プログラム：
第1部 基調講演
・「自動運転の技術開発の現状と将来」古川修（電動モビリティシ
・「自動運転の法整備と現在の到達点」中山幸二（明治大学専門職
・「自動運転における損害賠償責任」古笛恵子（弁護士、中央大学
第2部 パネルディスカッション
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
申込方法：6月9日（金）までに以下の申込みサイトからお申し込
https://forms.office.com/r/hPJ
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■シンポジウム「生成AIがもたらすインパクトと法的論点」
日 時：2023年7月20日（木）・21日（金）各17:30～1
開催方法：オンライン開催
プログラム（7月20日）：
・「生成AIの基本と経済学的インパクト」
岩渕匡敦（ボストンコンサルティンググループ Managing Director & Partner）
・「EUその他諸外国における生成AIに対する規制の概要」
生貝直人（一橋大学大学院法学研究科）
・「生成AIに関する法的論点Ⅰ：高度専門職（弁護士等）への影
松尾剛行（法学博士、弁護士（桃尾・ 松尾・難波法律事務所））
プログラム（7月21日）：
・「生成AIに関する法的論点Ⅱ：生成AIとプライバシー」
河本秀介（弁護士（敬和綜合法律事務所））
・「生成AIに関する法的論点Ⅲ：生成AIと知的財産権」
前田拓郎（弁護士（前田拓郎法律事務所））
・「生成AIに関する法的論点Ⅳ：その他の論点」
丸山修平（弁護士）
・パネルディスカッション
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
共 催：第一東京弁護士会総合法律研究所IT法研究部会
申込方法：参加費無料、どなたでも参加できます。
https://forms.office.com/r/ATt
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/mi
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1938（2023/05/19）
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