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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆東芝、第三者割当により約5700億円を調達 深沢篤嗣（2017/11/28）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4933121
◇コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（29）組織風土改革運動に関する成功と失敗からの教訓① 岩倉秀雄（2017/11/28）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4930583
◆経産省と公取委、下請取引の適正化等について要請を行う（2017/11/27）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4925643
◇弁護士の就職と転職Q＆A Q25「パートナー審査は緩いほうがいいのか？」 西田 章（2017/11/27）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4916931
◆実学・企業法務（第96回） 齋藤憲道（2017/11/27）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4903344
《Yahoo! JAPAN 政策企画》
◇民法改正記念対談シリーズ （上）「民法改正にいたるまで」 内田貴／別所直哉
https://publicpolicy.yahoo.co.jp/2017/11/0815.html
◆民法改正記念対談シリーズ （中）「『定型約款』制度の規定化をめぐって」
https://publicpolicy.yahoo.co.jp/2017/11/0816.html
◇民法改正記念対談シリーズ （下）「経済戦略としての民法へ」
https://publicpolicy.yahoo.co.jp/2017/11/0817.html
◆民法改正記念対談シリーズ （ダイジェスト版）「経済戦略としての民法改正」
https://publicpolicy.yahoo.co.jp/2017/11/0814.html
《官庁等情報》
□最高裁、裁判の迅速化に係る検証に関する第59回検討会（10月13日）の開催結果概要を掲載（27日）
http://www.courts.go.jp/saikosai/iinkai/zinsokuka_kentoukai/index.html
■消費者委、第261回消費者委員会本会議（11月24日開催）の会議資料の掲載について（27日）
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2017/261/shiryou/index.html
□消費者庁、食品表示の適正化に向けた取組について（27日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/
■消費者庁、特定継続的役務提供（美容医療分野）Ｑ＆Ａ（28日）
□消費者庁、特定商取引法の改正に関するページを更新し、説明会資料等を掲載（28日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/amendment/2016/
■文科省、高度専門職業人養成機能強化促進委託事業について（27日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/084/gaiyou/1398602.htm
□文科省、第83回法科大学院等特別委員会（11月22日）配付資料を公表（27日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/041/siryo/1398626.htm
■証券監視委、株式会社ストリーム株券に係る相場操縦事件（２）の告発について（27日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2017/2017/20171127-1.htm
□国税庁、平成29年3月31日付課法2-2ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について（27日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/170331/index.htm
■国税庁、質疑応答事例を更新しました（24日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/01.htm
□特許庁、知財教材「デザイナーが身につけておくべき知財の基本」を公開（24日）
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/chizai_kyozai-designer-kihon.htm
■中小企業の会計に関する指針作成検討委員会、「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案等の公表について（27日）
○会計士協会 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20171127vri.html
○企業会計基準委 https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/misc/misc_others/2017-1127.html
○日税連 http://www.nichizeiren.or.jp/whats-new/171127/
○日商 http://www.jcci.or.jp/news/2017/1127160000.html
□東京都、九都県市首脳会議「働き方改革の実現に向けた取組について」に係る要望の実施について（27日）
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/11/27/08.html
《企業等の動向》
■東レ、東レハイブリッドコード株式会社による製品検査データの書き換えについて（28日）
http://www.toray.co.jp/news/fiber/detail.html?key=D6A2725AF1490675492581E6000315A7
○東レハイブリッドコード、製品検査データの書き換えについて（28日）
http://www.toray-hybrid.com/information/pdf/20171128.pdf
□トヨタ自動車、役員体制の変更および組織改正に関するお知らせ（27日）
https://newsroom.toyota.co.jp/jp/detail/19944468/
○トヨタ自動車、トヨタマーケティングジャパンを統合（27日）
http://newsroom.toyota.co.jp/jp/detail/19939124
■ナカヨ、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ（28日）
http://www.nyc.co.jp/release/2017_release/20171128_fx.pdf
○ナカヨ、当社子会社における不正取引に関する再発防止策について（27日）
https://www.nyc.co.jp/release/2017_release/20171127_fx.pdf
□東芝、当社海外子会社における債権取立不能に関するお知らせ（27日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20171127_2.pdf
■東芝、連結子会社の減資に関するお知らせ（27日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20171127_1.pdf
□東京衡機、調査委員会の最終報告書の提出時期の延期に関するお知らせ（27日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120171127425685.pdf
■筑邦銀行、債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ（27日）
https://www.chikugin.co.jp/uploads/news/pdf/news656_1_1511759159.pdf
□アルテサロンホールディングス、株主優待制度の変更に関するお知らせ（27日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1536038
■伯東、公開買付けへの応募及び特別利益の計上（見込み）に関するお知らせ（27日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1536067
□ギガプライズ、株式会社ユーエムイーとの資本業務提携契約締結に関するお知らせ（27日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1536187
■ネクストジェン、ｎｅｉｘ社の民事再生への支援に関するお知らせ（25日）
https://www.nextgen.co.jp/ir/pdf/irnews_2017112501.pdf
○ｎｅｉｘ、民事再生手続開始決定に関するお知らせ（24日）
http://www.neix.co.jp/news/weblog_1511747678.html
□くらコーポレーション、仮監査役の選任に関するお知らせ（27日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120171127425276.pdf
《裁判動向》
■知財高判（第4部・髙部眞規子裁判長）、被告の有する登録商標「ＭＥＮ’Ｓ ＣＬＵＢ」につき、原告の業務に係る商品と混同を生ずるおそれがあるとして、商標法4条1項15号に該当すると判断した事例（14日、27日）
http://www.ip.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail?id=4796
□東芝、当社海外子会社に提起された訴訟の解決に関するお知らせ（27日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20171127_3.pdf
■三井住友建設、当社に対する訴訟の提起に関する公表について（28日）
http://www.smcon.co.jp/pdf/investor/disclosure/kaiji_20171128.pdf
□三井不動産、当社グループ会社分譲済みの横浜市所在マンションに係る訴訟提起について（28日）
http://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2017/1128_02/download/sonota/20171128.pdf
《法令等公布状況》
■商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令（農水省令2号・経産省令2号）（27日）
http://kanpou.npb.go.jp/20171127/20171127h07151/20171127h071510002f.html
□個人情報の保護に関する法律に基づき財務大臣から国税庁長官に委任された権限又は事務の一部を委任する件の一部を改正する件（国税庁告示16号）（27日）
http://kanpou.npb.go.jp/20171127/20171127h07151/20171127h071510006f.html
■文部科学省の保有する個人情報の保護に関する権限又は事務の一部について委任する件の一部を改正する件（文科省告示175号）（27日）
http://kanpou.npb.go.jp/20171127/20171127h07151/20171127h071510006f.html
□最低賃金の改正決定に関する公示（山梨労働局最低賃金公示3号、奈良同2～4号）（27日）
http://kanpou.npb.go.jp/20171127/20171127h07151/20171127h071510011f.html
■労働基準法施行規則の一部を改正する省令（厚労省令126号）（27日）
http://kanpou.npb.go.jp/20171127/20171127g00254/20171127g002540028f.html
□労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（厚労省令127号）（27日）
http://kanpou.npb.go.jp/20171127/20171127g00254/20171127g002540028f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始)》
■総務省、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律第十六条に規定する青少年有害情報フィルタリング有効化措置を講ずる必要性が低いもの等を定める省令（案）に対する意見募集（28日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000258.html
□金融庁、「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件（案）」の公表について（28日）
http://www.fsa.go.jp/news/29/syouken/20171128.html
■会計士協会、「「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案」に対する意見について（27日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20171127iiv.html
□会計士協会、「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案等の公表について（27日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20171127vri.html
■経産省、産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会「データ利活用促進に向けた検討 中間報告（案）」に対する意見募集（24日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595217046&Mode=0
□国交省、旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について（27日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=665201708&Mode=0
■国交省、通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律の施行に伴う各告示（案）に関する意見募集について（27日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=665201709&Mode=0
□国交省、通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律の施行に伴う各通達（案）に関する意見募集について（27日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=665201710&Mode=0
■金融庁、流動性カバレッジ比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正（案）の公表について（24日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225017021&Mode=0
《パブリック・コメント（意見募集結果)》
□東京都、東京都受動喫煙防止条例（仮称）の基本的な考え方の意見募集結果及び受動喫煙防止関連の各種調査結果について（27日）
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/11/27/18.html
■厚労省、「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について」に対して寄せられた御意見について（27日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170116&Mode=2
■厚労省、「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集について」に対して寄せられた御意見について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170119&Mode=2
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み）
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●開示事例・報酬方針・総会議案例を多数掲載した実務の手引き決定版の第2版
『実務家のための役員報酬の手引き〔第2版〕』
髙田 剛 著（336頁、本体3,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4633001
●東京大学法科大学院の学生が主体となって運営する編集委員会による厳正な審査を経た学生による優秀論文と、同大学院の実務家教員および研究者教員の論文を収録
『東京大学法科大学院ローレビュー Vol.12』
東京大学法科大学院ローレビュー編集委員会 編（154頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4686732
●大企業の法務担当者、発注者のみならず、中小企業の発注担当者や下請事業者の担当者にも広く下請法を理解できるよう、事例を活用しつつわかりやすく解説
『はじめて学ぶ下請法』
鎌田 明（前公取委取引部企業取引課長） 編著 （240頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4632996
●最新の法改正を踏まえ、元立案担当者である著者が番号制度の全体解説と番号法の逐条解説を網羅的にかつ詳細に記載
『逐条解説 マイナンバー法』
水町雅子 著（528頁、本体6,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4487093
●さまざまな分野の研究者・実務家による学際的研究書。情報ネットワーク法学会の学会誌第15巻。
『情報ネットワーク・ローレビュー 第15巻』
情報ネットワーク法学会 編（204頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4545270
●消費者庁および消費者委員会創設の背景、理念、経緯を紹介し、創設後の消費者庁等の歩みを振り返る
『消費者庁・消費者委員会創設に込めた想い』
原 早苗／木村茂樹 編著（216頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4379651
●日本企業による企業買収を取り巻く大きな法規制の変化を念頭に、法律実務家が様々な問題に対しどのように対処しているかを具体的に解説
『取引ステップで考える実践的Ｍ＆Ａ入門』
三苫裕・玉井裕子・滝川佳代 編著 大石貴大・鈴木健人・田村優・小槻英之・田勢華也子・藤井崇英 著（256頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4461416
●債権回収の流れの解説と想定場面ごとの対処法解説の二部構成による、債権管理・回収の初学者のための必読書
『債権回収基本のき〔第4版〕』
権田修一 著（296頁、本体3,200円＋税）
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●公的規制ないし政府規制が課されている分野・領域における法制度の展開と構造、およびそこにおける独占禁止法の解釈・適用について、情報通信、電気・ガス、交通運輸などの公益事業分野を中心に検討
『公的規制と独占禁止法――公益事業の経済法研究』
岸井大太郎 著（480頁、本体9,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4360426
●広告ビジネスにかかわる法規制を取り上げ、実務的な観点をふまえて解説
『広告法』
株式会社 電通 法務マネジメント局 編 永江禎＝中西開＝長谷川雅典 編集代表（408頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4210637
_/_/近刊
○法制審議会（部会資料）の議事録と部会資料を高い一覧性の下に完全収録。最終巻の本巻は97回～99回を収録
『民法（債権関係）部会資料集第3集第7巻――第97回～第99回会議 議事録と部会資料』
商事法務 編（596頁、本体7,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777665
○法制審議会（部会資料）の議事録と部会資料を高い一覧性の下に完全収録。本巻は93回～96回を収録
『民法（債権関係）部会資料集第3集第6巻――第93回～第96回会議 議事録と部会資料』
商事法務 編（692頁、本体8,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777644
○2011年9月刊行の『判例に見る会社法の内部統制の水準』を全面的に改訂・改題。内部統制に関しての定着した判例の基準を詳説するとともに、内部統制の全体像として網羅性のあるモデルを提示
『ケースから考える内部統制システムの構築』
中村直人 著（224頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777495
○法制審議会のメンバーであった執筆者4名が、法案について各所で行ってきた講演内容を基礎として、改正法の簡潔な解説書としてまとめた1冊
『講義 債権法改正』
中田裕康 大村敦志 道垣内弘人 沖野眞已 著（328頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777601
○東京地方裁判所破産再生部における再生手続の運用について、同部の裁判官及び書記官が可能な限り具体例を掲げて、手続の段階ごとに実践的な解説を加える
『裁判実務シリーズ4 民事再生の手引〔第2版〕』
鹿子木康（横浜地裁第３民事部部総括判事） 編著（548頁、本体5,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777615
○権利保護保険について、制度内容、今日の課題、将来の課題等を詳細に論述した日本で最初のバイブル的な書籍
『権利保護保険のすべて』
LAC研究会 編（290頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4749625
○「ファイナンス法大全（上・下）」（2003年8月）刊行以降の最新の状況を踏まえ、今後の発展に向けた指針を示すことをめざし、最前線で活躍する弁護士が専門分野について知識・経験を集約
『ファイナンス法大全（下）〔全訂版〕』
西村あさひ法律事務所 編（1136頁、本体9,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4653324
○M&Aにおける法務DDを数多く扱い、本委員会で労働法に関する専門的知識を研鑽してきた弁護士が法務DDに関して本格的に分析・解説した初めての実務専門書
『M&Aにおける労働法務DDのポイント』
東京弁護士会労働法制特別委員会企業集団／再編と労働法部会 編著（304頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777492
○キャピタル・マーケッツ、コーポレート・ファイナンス業務に携わる実務家が知っておくべき法解釈のみならず、自社株公開買付け等の関連分野からも分析を加えた法律実務書
『金融商品取引法――公開買付制度と大量保有報告制度編』
鈴木克昌＝久保田修平＝熊谷真和＝根本敏光＝藤田知也＝宮田 俊＝五島隆文 著（688頁、本体7,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4749696
○消費者庁が平成29年7月14日に公表した「打消し表示に関する実態調査報告書」の全文を掲載するとともに、その趣旨・内容をコンパクトな分量で解説
『打消し表示の実態と景品表示法の考え方――調査報告書と要点解説』
大元慎二（消費者庁表示対策課長） 編著（254頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4749643
○会社法下における株主総会実務や株主総会に関する各モデル等の解説をはじめ、株主総会に関する実務を取りまとめて紹介
『全株懇モデルⅡ――株主総会に関する実務』
全国株懇連合会 編（416頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4757589
○わが国の個人情報保護法制定・改正の経緯から、最新の政省令・規則・ガイドラインを踏まえた個人情報保護法制への実務対応を解説
『個人情報保護法制と実務対応』
太田洋・柴田寛子・石川智也 編著（520頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4686780
○大阪地方裁判所倒産部における民事通常再生事件の運用方針、処理方法、申立代理人、監督委員等との協議の場で取り上げることの多い論点等について、裁判官及び書記官が手続の段階ごとに説明
『民事再生の実務』
森 純子（大阪地方裁判所 第１民事部 部総括判事）＝川畑正文（大阪地方裁判所 第６民事部 部総括判事） 編著（456頁、本体5,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4653360
○初版刊行（2008年）後の会社法、金商法の改正や、コーポレートガバナンス・コードの導入などによる制度・実務の変化に対応。FinTechを利用した新たなスキームについても解説
『資金調達ハンドブック〔第2版〕』
武井一浩・郡谷大輔・濃川耕平・有吉尚哉・髙木弘明 編著（400頁、本体5,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4686914
○新しく上場企業の社外役員に就任した方を対象に、株式会社の仕組み、取締役会・監査役会・各種委員会の位置づけ、そこで社外役員が果たすべき役割について解説
『はじめて学ぶ社外取締役・社外監査役の役割』
松山 遥 著（288頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4461447
_/_/別冊商事法務
○No.427『コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析〔平成29年版〕』
森・濱田松本法律事務所 編（550頁、本体4,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4902211
○No.426『平成30年版 株主総会日程 会社規模・決算月別／中間決算』
別冊商事法務編集部 編（382頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4902208
_/_/別冊NBL
○No.163『中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）』
商事法務 編（112頁、本体1,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4174862
○No.162『日米欧 個人情報保護・データプロテクションの国際実務』
森 大樹 編集代表 藤原総一郎＝塚本宏達＝鈴木明美 編著（352頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4129706
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■開催日時：2017年12月1日（金）午後2時～5時
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＜第4回＞【第7講】債権保全・【第8講】債権管理・回収の方法
講師：川本聖人 氏（リスクモンスター(株) データ工場長兼首席アナリスト／与信管理士）
■開催日時：2017年12月6日（水）午後1時～5時
グループ会社（子会社、関連会社）・社内カンパニーの管理・監督の基本
講師：阿多博文 氏（弁護士／弁護士法人興和法律事務所）
【大阪月例会】―――――会場：大阪駅前第3ビル（大阪市北区）
■開催日時：2017年11月30日（木）午後2時～6時
＜特別講座＞改正民法（債権関係）の解説～契約実務上の重要ポイント（全3回）
＜第2回＞債務不履行をめぐる論点
講師：山本健司 氏（弁護士／清和法律事務所）
赫 高規 氏（弁護士／弁護士法人関西法律特許事務所）
中井康之 氏（弁護士／堂島法律事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
※随時、トライアル（試聴）参加受付中。
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【東京開催】
※株主総会・支配権を巡る株主との攻防、株主代表訴訟の2つの主要類型をとりあげ、法務部門を中心とした会社訴訟の場面におけるリスクマネジメントの実務を解説
『会社訴訟の基礎と実践～法務担当者はいつ，何をするべきか？～』
■開催日時：2017年12月5日（火）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：阿南 剛 弁護士（潮見坂綜合法律事務所）
山田和彦 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4610849
※報酬設計の基本概要を整理するとともに、役員報酬の最新動向のほか実務のための重要ポイントについてわかりやすく解説
『役員報酬の設計見直し・開示の基本と実務～株式報酬の最新動向を踏まえて～』
■開催日時：2017年12月13日（水）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：髙田 剛 弁護士（和田倉門法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4611102
※継続的取引契約におけるトラブルについて、引合いから保証期間満了後まで段階ごとに紛争の特徴・原因を分析したうえで、法務担当者が確認すべきポイント、紛争処理・予防上の留意点を解説
『継続的取引契約をめぐるトラブル対応と実務上の留意点～債権法改正を踏まえた製造物供給取引・請負取引を例として～』
■開催日時：2017年12月14日（木）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：浅井弘章 弁護士（浅井国際法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4611134
※税務の基本を整理した上で、総務担当者が実際に関与することが多いケースを取り上げ、当局の考え方も踏まえつつ理解しておきたい税務のポイントについて解説
『総務担当者のための実践タックス・ロー講座～総務法務と経理・財務の交錯する場面を具体的事例から考える～』
■開催日時：2017年12月15日（金）午後１時30分～４時30分（計３時間）
■講師：林 広隆 税理士（林会計事務所）／佐藤修二 弁護士（岩田合同法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4611330
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜11月15日号＞
●仮想通貨モニタリングチームの新設と今後の動向 多賀淳一
○スマートコントラクトについて 木下信行
●GDPRガイドラインの解説 第1回 データ保護影響評価（DPIA） 森大樹 原田真紀子
○立案担当者解説（第3回）民法（債権法）改正の概要 筒井健夫／村松秀樹／脇村真治／松尾博憲／前田芳人
●生命保険における資産運用成果の契約者への還元について（上） 饗庭靖之
○民事再生手続の再活性化に向けて（下） 藤本利一／森純子／川畑正文／小松陽一郎／上田裕康／中井康之／宮崎裕二／石井教文／印藤弘二／宮本圭子／中森亘
●東京大阪四会倒産法部シンポジウム 倒産と国際化～国際化社会における倒産実務の現状と課題～
・〔第2部〕パネルディスカッション 第3テーマ 比較法的観点から見た法的整理の再検討（上） 田代アンネロゼ／杉本純子／相羽利昭／大澤加奈子／柴田義人／上野保
○信託法をひもとく（第10回）受益者の定めのない信託（目的信託） 佐久間毅
●行動する法務―行政機関へのアプローチ（第8回）営業秘密侵害品等不正競争防止法違反物品に関する水際措置の概要等について 阿久津匡美
○惜字炉 真贋を見抜く眼
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜11月号＞
●視点 アディーレ法律事務所の業務停止命令について思うこと
○相談役・顧問等の開示について──記載例を示して── 太子堂厚子 松村謙太郎 坂尻健輔
●任意の指名委員会・報酬委員会の実態調査──JPX日経インデックス400を対象に──
付：任意の指名委員会・報酬委員会設置会社一覧 清野訟一 村松頼信 江口真理恵 榎木智浩 小林隆彦 赤木貴哉 水川 聡
○マツヤ売渡株式等の売買価格決定申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
・許可抗告審（最二決平29・8・30）
・抗告審（東京高決平29・1・31）
・第１審（長野地決平28・8・12）
●平成29年6月総会
・招集通知の外観・記載内容
・取締役選任議案の事例分析 中澤岳大 堀井侑哉
○事業報告の記載事例分析＜第2回＞ 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室
●平成29年10月総会19社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案の表示方法
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問（10月総会）
・臨時総会動向（10月開催2社）
○つぶやき 機関投資家株主のガバナンス
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜11月25日号＞
●インサイダー取引規制の適用に関する分類別考察（4・完）
・情報伝達・取引推奨規制に関するインサイダー取引規制等 志村聡 鍜治雄一 河本貴大
○機関投資家による議決権行使の状況―2017年の株主総会を振り返って― 依馬直義
●株式を対価とする英国上場会社の買収―クロスボーダーM&Aの新たな手法― 角谷仁之 谷田部耕介 渡邊大貴
○米国会社・証取法判例研究 No.362 保険会社に対する「金融システム上重要な金融機関」の認定 吉井敦子
●デンソー法人税更正処分取消し最高裁判決
○第13回「商事法務研究会賞」受賞論文発表
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
https://www.shojihomu.or.jp/p009
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■東京大学大学院法学政治学研究科・法学部連続講義
「競争法・独禁法の基礎」
講 師：白石忠志（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
日 時：全4回／18：30～20：30
〈第1回〉 2018年1月15日（月）「総論・ハードコアカルテル」
〈第2回〉 2018年1月22日（月）「垂直的制限・他者排除・非ハードコアカルテル」
〈第3回〉 2018年1月29日（月）「優越的地位濫用・最近の話題①」
〈第4回〉 2018年2月5日（月）「企業結合・最近の話題②」
開催場所：東京大学法文1号館21番教室 （東京都文京区本郷7-3-1)
受講料：4万3,200円（消費税・資料代込み）＊本講義は各回を分けて受講することはできませんのでご留意ください。
受講資格：受講資格は特にありませんが、弁護士、企業法務担当者を念頭に置いた講義であることにご留意ください。
定 員：200名（お申込み順）
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科・法学部
後 援：公益社団法人商事法務研究会、東大法曹会
お問合先：03（5614）5637 sh2013@shojihomu.or.jp
お申込み： https://www.shojihomu.or.jp/p021 から
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1410（2017/11/28）
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