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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（34）あるべき組織になるために、我々は何をするべきか 岩倉秀雄（2017/12/15）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5052945
◇三菱UFJフィナンシャル・グループ、「クラスター弾への対応」方針変更 松原崇弘（2017/12/14）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5045129
◆日本企業のための国際仲裁対策（第64回） 関戸 麦（2017/12/14）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5045760
◇実学・企業法務（第101回） 齋藤憲道（2017/12/14）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5045694
◆社外取締役になる前に読む話(2)――社外取締役に期待されていることは何か 渡邊 肇（2017/12/13）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5039009
◇ベトナム：労働者の採用手続と報告義務（現地法人の場合） 澤山啓伍（2017/12/13）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5039082
◆監査役協会、「監査役の視点によるコーポレートガバナンス・コードの分析」を公表 藤原宇基（2017/12/13）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5039003
《官庁等情報》
□法務省、「民法の一部を改正する法律（債権法改正）について」を更新しました（施行期日が決まりました）（15日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html
○日商、民法（債権関係）改正法の施行日について（15日）
http://www.jcci.or.jp/news/2017/1215155803.html
■与党、平成29年度税制改正大綱を決定（14日）
https://www.jimin.jp/news/policy/133810.html
○経団連、平成30年度与党税制改正大綱に関する榊原会長コメント（14日）
http://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2017/1214.html
○同友会、2018年度（平成30年度）税制改正大綱について（14日）
https://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2017/171214_1602.html
○日商、平成30年度与党税制改正大綱に対する三村会頭コメント（14日）
http://www.jcci.or.jp/news/2017/1214152449.html
○日証協、平成30年度税制改正に関する証券関係三団体談話（15日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/kaiken/files/171215danwa-zei.pdf
○連合、与党「平成30年度税制改正大綱」に対する談話（14日）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=939
□内閣府、災害救助に関する実務検討会最終報告の掲載について（14日）
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/saigaikyujo/index.html
■厚労省、旅館業法の改正について（15日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188046.html
□国交省、「国土審議会土地政策分科会特別部会 中間とりまとめ」大臣に手交（12日）
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_005993.html
■経産省、「統合報告・ESG対話フォーラム」を立ち上げます（15日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/12/20171215002/20171215002.html
□財務省、高重合度ポリエチレンテレフタレートに対する不当廉売関税の課税についての答申（14日）
■財務省、関税・外国為替等審議会 関税分科会 配付資料一覧(平成29年12月14日)（14日）
○関税・外国為替等審議会 関税分科会 特殊関税部会 配付資料一覧(平成29年12月14日)（14日）
□公取委、株式会社SAKLIKITに対する景品表示法に基づく措置命令について（14日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/dec/171214_3.html
○消費者庁、株式会社SAKLIKITに対する景品表示法に基づく措置命令について（14日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_171214_0001.pdf
■公取委、株式会社西日本新聞社に対する勧告について（14日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/dec/171214_1.html
□公取委、株式会社第四銀行と株式会社北越銀行による共同株式移転に関する審査結果について（15日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/dec/171215.html
○第四銀行、株式会社第四銀行と株式会社北越銀行の経営統合に関する公正取引委員会の審査結果について（15日）
https://www.daishi-bank.co.jp/release/pdf/171215-4049.pdf
○北越銀行、株式会社北越銀行と株式会社第四銀行の経営統合に関する公正取引委員会の審査結果について（15日）
http://www.hokuetsubank.co.jp/new/pdf/171215.pdf
■個人情報保護委、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく報告について（8日）
https://www.ppc.go.jp/news/press/2017/20171208/
□金融庁、再就職等規制違反行為について（15日）
http://www.fsa.go.jp/news/29/20171215-1.html
■金融庁、企業会計審議会 第39回監査部会議事録を公表（13日）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/gijiroku/kansa/20171117.html
□証券監視委、岩井コスモ証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について（12日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2017/2017/20171212-1.htm
○岩井コスモホールディングス、岩井コスモ証券株式会社に対する証券取引等監視委員会による勧告について（12日）
http://www.iwaicosmo-hd.jp/news/ic/release/discl20171212.pdf
■証券監視委、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について（15日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2017/2017/20171215-3.htm
□証券監視委、公開買付者の社員及び同人から情報を受領した者によるエヌジェーケー株式に係る内部者取引違反行為並びに当該社員による公開買付けの実施に関する事実に係る伝達違反行為に対する課徴金納付命令の勧告について（15日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2017/2017/20171215-2.htm
■消費者庁、特定商取引法及び預託法違反事業者【ジャパンライフ（株）】に対する取引停止命令及び業務停止命令等（15日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/release/pdf/release_171215_0001.pdf
□消費者庁、第2回 第4期消費者基本計画のあり方に関する検討会の資料を掲載（12日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/basic_plan/basic_plan_fourth/
■消費者委、消費者委員会本会議（第263回）の資料を掲載（14日）
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2017/263/shiryou/index.html
□IPA、「2017年度 情報セキュリティの脅威に対する意識調査」「2017年度 情報セキュリティの倫理に対する意識調査」を公開（14日）
https://www.ipa.go.jp/about/press/20171214.html
■企業年金連、現下の低金利状況を踏まえた非継続基準のあり方に関する要望（14日）
https://www.pfa.or.jp/user_kaiin/chosakenkyu/yobo/kigyonenkin/files/yobo_h291214.pdf
□国際会計基準審議会がIFRS基準の年次改善を公表（12日）
https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/press_release/y2017/2017-1212.html
■日弁連、伊方原発差止仮処分広島高裁決定に対する会長声明（13日）
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2017/171213.html
□会計士協会、国家公安委員会「犯罪収益移転危険度調査書」（平成29年版）の公表について（12日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/about/news/20171212wda.html
■経団連、Society 5.0を実現するデータ活用推進戦略（12日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/104.html
○Society 5.0 実現に向けたサイバーセキュリティの強化を求める（12日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/103.html
○女性活躍の次なるステージに向けた提言（12日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/102.html
○女性の活躍推進による成果・ビジネスインパクトの先進事例集（14日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/102_jirei.pdf
○経団連低炭素社会実行計画 2017年度フォローアップ結果 総括編（速報版）（12日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/101.html
□新経連、社会的起業促進のあり方についての報告書を公表（13日）
https://jane.or.jp/topic/detail?topic_id=679
■JASRAC、総入場料算定基準額の取扱いについて（15日）
http://www.jasrac.or.jp/news/17/171215_1.html
□帝国データ、2018年の景気見通しに対する企業の意識調査（14日）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p171203.html
■東商リサーチ、東芝、ウエスチングハウス（ＷＨ）破綻に伴う親会社保証を一部履行（15日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20171215_01.html
□駐日欧州連合代表部、EU、日本および米国、グローバルな競争条件の平準化に関する共同声明を発表（12日）
https://eeas.europa.eu/delegations/japan/37359/eu%E3%80%81%E6%97%…
《企業等の動向》
■亀田製菓、独立調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ（14日）
https://www.kamedaseika.co.jp/admin/images/irInfo/upload/569.pdf
○再発防止策に関するお知らせ（14日）
https://www.kamedaseika.co.jp/admin/images/irInfo/upload/570.pdf
○過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度決算短信等の訂正に関するお知らせ（14日）
https://www.kamedaseika.co.jp/admin/images/irInfo/upload/572.pdf
○内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ（14日）
https://www.kamedaseika.co.jp/admin/images/irInfo/upload/573.pdf
□昭和ホールディングス、（経過報告）第三者委員会 （経過報告）第三者委員会からの中間報告書の受領に関するお知らせ（12日）
http://www.wedge-hd.com/cms_v2/assets/files/IR/NEWS/2017/i20171212.pdf
○（経過報告）子会社の株式会社ウェッジホールディングスが第三者委員会からの中間報告書を受領したことに関するお知らせ（12日）
http://www.showa-holdings.co.jp/ir/irfile/sh20171212.pdf
○当社の財務諸表に重要な影響を及ぼす販売費及び一般管理費、営業外収益、営業外費用、特別損失の発生に関するお知らせ（14日）
http://www.showa-holdings.co.jp/ir/irfile/sh20171214_2.pdf
○ウェッジホールディングス、（経過報告）第三者委員会 （経過報告）第三者委員会からの中間報告書の受領に関するお知らせ 関するお知らせ（12日）
http://www.wedge-hd.com/cms_v2/assets/files/IR/NEWS/2017/i20171212.pdf
○ウェッジホールディングス、当社の財務諸表に重要な影響を及ぼす販売費及び一般管理費、営業外収益、営業外費用及び特別損失の発生に関するお知らせ（12日）
http://www.wedge-hd.com/cms_v2/assets/files/IR/NEWS/2017/i20171214_2.pdf
○ウェッジホールディングス、平成 29 年９月期連結業績の前年同期実績からの差異に関するお知らせ（14日）
http://www.wedge-hd.com/cms_v2/assets/files/IR/NEWS/2017/i20171214_3.pdf
○ウェッジホールディングス、平成 29 年９月期決算短信の遅延理由及び今後の決算開示に関するお知らせ（14日）
http://www.wedge-hd.com/cms_v2/assets/files/IR/NEWS/2017/i20171214_4.pdf
■王子ホールディングス、2018年３月期第２四半期報告書の提出、過年度の有価証券報告書等の訂正、平成30年3月期第２四半期決算短信の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ（14日）
https://www.ojiholdings.co.jp/Portals/0/resources/content/files/news/2017/987654_321fff.pdf
○「内部統制報告書の訂正報告書」の提出に関するお知らせ （14日）
https://www.ojiholdings.co.jp/Portals/0/resources/content/files/news/2017/9876543_21eee.pdf
○2018年3月期第2四半期累計期間の連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ（14日）
https://www.ojiholdings.co.jp/Portals/0/resources/content/files/news/2017/98765432_1ddd.pdf
□大林組、東京地方検察庁特別捜査部による捜査を受けて（14日）
http://www.obayashi.co.jp/uploads/File/news_20171214_1.pdf
■東芝、メモリ事業に関する和解と協業強化について（13日）
http://www.toshiba.co.jp/about/press/2017_12/pr_j1301.htm
○ウエスタンデジタル社とのメモリ事業に関する和解について（13日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20171213_1.pdf
□東芝、米国原子力発電所建設プロジェクトに係る当社親会社保証に関する米国電力会社（米国ジョージア電力社他）への早期弁済について(14日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20171214_1.pdf
■日本特殊陶業、カナダ競争法違反による罰金の支払いについて（14日）
□丸紅、東京都が発注する個人防護具の入札参加業者らに関する公正取引委員会の発表について（12日）
https://www.marubeni.co.jp/news/2017/release/20171212.pdf
■チッソ、不起訴処分に関するお知らせ（13日）
http://www.chisso.co.jp/news/post.html
□四国電力、広島高等裁判所での抗告審における伊方発電所３号機運転差止仮処分の決定について（13日）
http://www.yonden.co.jp/press/re1712/data/pr005.pdf
■カルチュア・エンタテインメント、株式会社主婦の友社子会社化に関するお知らせ(15日）
https://www.ccc.co.jp/news/2017/20171215_005326.html
○主婦の友社、親会社変更に関するお知らせ（15日）
https://corporate.shufunotomo.co.jp/newsrelease/11728/
□サンリオ、タックスヘイブン対策税制に基づく更正通知の受領と当社の対応について（15日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1540081
■アサツー ディ・ケイ、臨時株主総会のための基準日設定に関するお知らせ（15日）
https://www.adk.jp/wp/wp-content/uploads/2017/12/3a82cfe834e5ed088b18f1071cacec99.pdf
○ビーシーピーイー マディソン ケイマン エルピーによる当社に対する株式併合及び単元株式数の定めの廃止等の定款の一部変更を付議議案に含む臨時株主総会開催の要請受領に関するお知らせ（14日）
https://www.adk.jp/wp/wp-content/uploads/2017/12/c2e797dca809be2b521a981118036f95.pdf
○WPP グループとの資本及び業務提携解消の合意並びにWPP グループによる仲裁申立て及び仮処分命令申立ての取下げについて（13日）
https://www.adk.jp/wp/wp-content/uploads/2017/12/37188d09f77bb87d4d010f47dbf0e322.pdf
□アゼアス、公正取引委員会による立ち入り検査の結果について（12日）
《裁判動向》
■最一小判（小池裕裁判長）、不動産は、商法521条が商人間の留置権の目的物として定める「物」に当たるとする判断（14日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87304
□最二小判（菅野博之裁判長）、１ 競馬の当たり馬券の払戻金が所得税法35条1項にいう雑所得に当たるとされた事例 ２ 競馬の外れ馬券の購入代金が雑所得である当たり馬券の払戻金を得るため直接に要した費用として所得税法37条1項にいう必要経費に当たるとされた事例（15日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87308
■ハピネット、訴訟の控訴審判決に関するお知らせ（13日）
http://www.happinet.co.jp/ir/news/pdf/2018_3/20171213sosyo.pdf
□セブンシーズホールディングス、当社子会社による損害賠償請求控訴事件に関するお知らせ（14日）
http://www.sshd.co.jp/wp-content/uploads/ir20171214.pdf
■ビジネス・ワンホールディングス、訴訟の判決に関するお知らせ（15日）
http://www.businessone-hd.com/wp-content/uploads/2017/12/%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E3%81%AE%E5%88%A4%E6%…
□コーエーテクモゲームス、特許侵害訴訟の一部勝訴判決に関するお知らせ（14日）
https://www.koeitecmo.co.jp/news/docs/news_20171214.pdf
《法案提出・審議状況》
■定例閣議案件（15日）
○民法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）〔改正法を2020年4月1日から施行することを決定〕
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017121501.html
《法令施行・公布状況》
□旅館業法の一部を改正する法律（平成29年法律第84号）
http://kanpou.npb.go.jp/20171215/20171215g00272/20171215g002720047f.html
《パブリック・コメント意見募集開始）》
■法務省、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集（14日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080160&Mode=0
□総務省、電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案に関する意見募集（14日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000236.html
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■総務省、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申（13日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000246.html
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●消費者庁が平成29年7月14日に公表した「打消し表示に関する実態調査報告書」の全文を掲載するとともに、その趣旨・内容をコンパクトな分量で解説
『打消し表示の実態と景品表示法の考え方――調査報告書と要点解説』
大元慎二（消費者庁表示対策課長） 編著（254頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4749643
●会社法下における株主総会実務や株主総会に関する各モデル等の解説をはじめ、株主総会に関する実務を取りまとめて紹介
『全株懇モデルⅡ――株主総会に関する実務』
全国株懇連合会 編（416頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4757589
●わが国の個人情報保護法制定・改正の経緯から、最新の政省令・規則・ガイドラインを踏まえた個人情報保護法制への実務対応を解説
『個人情報保護法制と実務対応』
太田洋・柴田寛子・石川智也 編著（520頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4686780
●大阪地方裁判所倒産部における民事通常再生事件の運用方針、処理方法、申立代理人、監督委員等との協議の場で取り上げることの多い論点等について、裁判官及び書記官が手続の段階ごとに説明
『民事再生の実務』
森 純子（大阪地方裁判所 第１民事部 部総括判事）＝川畑正文（大阪地方裁判所 第６民事部 部総括判事） 編著（456頁、本体5,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4653360
●初版刊行（2008年）後の会社法、金商法の改正や、コーポレートガバナンス・コードの導入などによる制度・実務の変化に対応。FinTechを利用した新たなスキームについても解説
『資金調達ハンドブック〔第2版〕』
武井一浩・郡谷大輔・濃川耕平・有吉尚哉・髙木弘明 編著（400頁、本体5,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4686914
●新しく上場企業の社外役員に就任した方を対象に、株式会社の仕組み、取締役会・監査役会・各種委員会の位置づけ、そこで社外役員が果たすべき役割について解説
『はじめて学ぶ社外取締役・社外監査役の役割』
松山 遥 著（288頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4461447
_/_/近刊
○忠誠リベートの競争法上の問題点に関する比較的考察を通じて、競争者排除型行為規制の目的と構造を探求する
『競争者排除型行為規制の目的と構造』
早川雄一郎 著（328頁、本体7,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4963952
○コーポレートガバナンス・コード適用から2年が経過した。各社の開示実例、特にCGコードを遵守・説明している事例を中心に取り上げつつ各社の対応状況について解説
『実例に学ぶ 企業の実情を踏まえたガバナンスの開示』
樋口 達／山内宏光 著（170頁、本体2,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5045846
○従来型の総会運営に関する記述に加え、CGコードの施行を契機に課題となっている「株主満足度向上のための総会運営の方向性」につき大幅に加筆した役員に向けた解説書の第3版
『役員のための株主総会運営法〔第3版〕』
中村 直人 著（280頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950457
○企業が不動産を取得し、その使用収益を行うにあたって、また、売却するにあたって、さらには、土地を開発し建物を建築するにあたって、特に論点となりうる不動産法を解説
『企業不動産法〔第2版〕』
小澤英明 著（442頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4963942
○破産法・民事再生法について条文ごとに趣旨、重要事項、論点、裁判例などを解説
『逐条 破産法・民事再生法の読み方』
岡 伸浩・神原千郷・佐々木英人 編著（944頁、本体8,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950421
○基礎知識を整理し、実践的な応用力を身につける自学自習用の演習書として好評を得ている「Law Practiceシリーズ」の民事訴訟法編の待望の改訂第3版
『Law Practice 民事訴訟法〔第3版〕』
山本和彦 編著（420頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950432
○金融商品取引業者等の担当者、損失補てん等に関する事務を取り扱う実務家を主な読者対象として、損失補てん等に関する基礎的な知識を解説
『損失補てん規制』
橋本 円 著（288頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950436
○これからの我が国社会において、弁護士・弁護士会に課せられた使命や、何を目指しどう在るべきか、という問題意識を前提として「社会の中の新たな弁護士・弁護士会の在り方」を明らかにする
『JLF叢書Vol.23 社会の中の新たな弁護士・弁護士会の在り方』
司法改革研究会 編著（420頁、本体7,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950451
○法制審議会（部会資料）の議事録と部会資料を高い一覧性の下に完全収録。最終巻の本巻は97回～99回を収録
『民法（債権関係）部会資料集第3集第7巻――第97回～第99回会議 議事録と部会資料』
商事法務 編（596頁、本体7,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777665
○法制審議会（部会資料）の議事録と部会資料を高い一覧性の下に完全収録。本巻は93回～96回を収録
『民法（債権関係）部会資料集第3集第6巻――第93回～第96回会議 議事録と部会資料』
商事法務 編（692頁、本体8,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777644
○2011年9月刊行の『判例に見る会社法の内部統制の水準』を全面的に改訂・改題。内部統制に関しての定着した判例の基準を詳説するとともに、内部統制の全体像として網羅性のあるモデルを提示
『ケースから考える内部統制システムの構築』
中村直人 著（224頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777495
○法制審議会のメンバーであった執筆者4名が、法案について各所で行ってきた講演内容を基礎として、改正法の簡潔な解説書としてまとめた1冊
『講義 債権法改正』
中田裕康 大村敦志 道垣内弘人 沖野眞已 著（328頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777601
○東京地方裁判所破産再生部における再生手続の運用について、同部の裁判官及び書記官が可能な限り具体例を掲げて、手続の段階ごとに実践的な解説を加える
『裁判実務シリーズ4 民事再生の手引〔第2版〕』
鹿子木康（横浜地裁第３民事部部総括判事） 編著（548頁、本体5,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777615
_/_/別冊商事法務
○No.427『コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析〔平成29年版〕』
森・濱田松本法律事務所 編（550頁、本体4,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4902211
○No.426『平成30年版 株主総会日程 会社規模・決算月別／中間決算』
別冊商事法務編集部 編（382頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4902208
_/_/別冊NBL
○No.163『中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）』
商事法務 編（112頁、本体1,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4174862
○No.162『日米欧 個人情報保護・データプロテクションの国際実務』
森 大樹 編集代表 藤原総一郎＝塚本宏達＝鈴木明美 編著（352頁、本体4,200円＋税）
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【第Ⅲ講終了後（午後4時30分～）懇親会】
■講師：第Ⅰ講 小島冬樹 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
第Ⅱ講 上村哲史 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
第Ⅲ講 藤田知也 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
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※倒産手続における債権回収の基本的な考え方から始め、債権管理・回収の大きな流れをつかんだうえで、それぞれ実際の場面で担当者が押さえておきたい基本ポイントについて平易にわかりやすく解説
『〔重点集中講義〕初心者のための債権管理・回収の基礎知識～債権回収の場面から巻き戻して考える債権管理のノウハウ～』
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■講師：権田修一 弁護士（鳥飼総合法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4611363
※最近問題となっている事案の傾向を整理した上で、従業員等の不祥事・問題行為案件対応における実際の具体的事例をもとに押さえておきたいポイントを解説
『実例で考える 従業員等の不祥事・問題行為対応』
■開催日時：2018年１月19日（金）午後１時30分～４時30分（計３時間）
■講師：荒井太一 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4750522
【大阪開催】
※倒産手続における債権回収の基本的な考え方から始め、債権管理・回収の大きな流れをつかんだうえで、それぞれ実際の場面で担当者が押さえておきたい基本ポイントについて平易にわかりやすく解説
『〔重点集中講義〕初心者のための債権管理・回収の基礎知識～債権回収の場面から巻き戻して考える債権管理のノウハウ～』
■開催日時：2018年１月17日（水）午前10時30分～午後3時30分（計4時間）
■講師：権田修一 弁護士（鳥飼総合法律事務所）
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＜12月15日号＞
●弁護士の使命は企業の使命とつながる 三村まり子
○海外法務マネジメント再考 須永了
●経団連・企業行動憲章の改定 持続可能な社会の実現のために――Society 5.0の実現を通じたSDGsの達成