商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》
○ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◇金融庁、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議（第１回）を開催 柏木健佑（10月5日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1178499
◆第一中央汽船、民事再生手続開始の申立て等に関するお知らせ 村上雅哉（10月6日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1178528
《官庁等情報》
□甘利経済再生担当大臣、記者会見の模様（6日）
https://www.youtube.com/watch?v=Ym8Gk42ID-8
■内閣官房、「環太平洋パートナーシップ協定の概要（暫定版）」日本語(仮訳)、英文(原文)、TPP協定の概要（日本政府作成）、TPP交渉参加国との交換文書一覧（6日）（現地時間2015年10月5日発表）
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/tppinfo.html#201510atlanta_goui
○経団連、TPP大筋合意に関する榊原会長コメントを公表（5日）
http://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2015/1005.html
○同友会、TPP協定交渉の大筋合意を受けてを公表（5日）
http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2015/151005a.html
○日商、ＴＰＰ交渉の大筋合意について（5日）
http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2015/1005213319.html
○ＪＡ全中、TPP閣僚会合 （米国・アトランタ） に関する全中会長コメントの公表（6日）
http://www.zenchu-ja.or.jp/wp-content/uploads/2015/10/up568.pdf
□宮沢経済産業大臣談話・声明
○環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ協定）の大筋合意について（6日）
http://www.meti.go.jp/speeches/danwa/2015/20151006001.html
■財務省、財務大臣談話を公表
○BEPS行動計画に関する最終報告書の公表について（5日）
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/20151005.htm
○環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉の大筋合意について（6日）
http://www.mof.go.jp/public_relations/statement/other/20151006.html
□農水省、TPP協定交渉の大筋合意に係る農林水産大臣談話について公表（6日）
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo02/151006.html
○TPP大筋合意について（農林水産物市場アクセス交渉の結果）
http://www.maff.go.jp/j/kokusai/tpp/pdf/tpp_1.pdf
■経産省、「データに関する取引の推進を目的とした契約ガイドライン」を公表します～契約締結時に留意すべき点をチェックリスト化しました（6日）
http://www.meti.go.jp/press/2015/10/20151006004/20151006004.html
□経産省、産業・金融・IT融合に関する研究会（FinTech研究会）（第1回、10月6日開催）議事次第・資料（6日）
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/fintech/001_haifu.html
■法制審・商法（運送・海商関係）部会旅客運送分科会第４回会議（7月8日）議事録（6日）
http://www.moj.go.jp/housei/houseishingikai/housei02_00306.html
□法制審・民法（相続関係）部会第３回会議（6月16日）議事録（6日）
http://www.moj.go.jp/housei/houseishingikai/housei02_00305.html
■金融庁、会計監査の在り方に関する懇談会の初会合開催・メンバー名簿（6日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/singi/20151005-2.html
□金融庁、「オフサイト検査モニターの集計結果」を公表（2日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/20151002-1.html
■金融庁、IOSCOによる最終報告書「クロスボーダー規制タスクフォース」を公表（2日）
http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20151002-1.html
□証券監視委、株式会社インベストメントカレッジに対する検査結果に基づく勧告について（6日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2015/2015/20151006-1.htm
■国税庁、国税分野における社会保障・税番号制度FAQを更新（5日）
https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/kokuzeikankeifaq.htm
□警察庁、警察における取調べの録音・録画の試行の実施状況について公表（5日）
https://www.npa.go.jp/sousa/kikaku/record/H2710_joukyou.pdf
■消費者庁、再就職等規制違反行為に関する件について（6日）
http://www.caa.go.jp/info/keikaku/index5.html
□公取委、日本エア・リキードに対する審決について（エアセパレートガスの製造業者及び販売業者による価格カルテル事件）公表（2日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/oct/151002_2.html
■公取委、穴吹ハウジングサービスに対する勧告について公表（2日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/oct/151002_1.html
□個人情報委、番号利用法施行に伴い苦情あっせん相談窓口の運用開始（5日）
http://www.ppc.go.jp/application/complaints/
■個人情報委、ガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）を改正（5日）
○特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/guideline_guideline.pdf
○新旧対照表
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/guideline_taisho.pdf
□個人情報委、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するＱ＆Ａ（平成26年12月11日）（５日更新）
http://www.ppc.go.jp/legal/policy/faq/
■企業会計基準委、「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案等を公表（2日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/press_release/domestic/sme25/
□日弁連、全ての女性が貧困から解放され、性別により不利益を受けることなく働き生活できる労働条件、労働環境の整備を求める決議を公表（2日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/civil_liberties/year/2015/2015_2.html
■日弁連、総合的な意思決定支援に関する制度整備を求める宣言を公表（2日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/civil_liberties/year/2015/2015_1.html
□会計士協会、公認会計士制度委員会研究資料第２号「会社法監査に関する実態調査－不正リスク対応基準の導入を受けて－」の公表（6日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1830.html
■東商リサーチ、上場企業3,613社対象「チャイナリスク」調査を公表（5日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20151005_01.html
□OECD、G20財務大臣会合の討議資料となるOECD/G20BEPSプロジェクト成果文書を提示 – 多国籍企業による租税回避を防止するための国際租税制度改革（5日）
《企業等の動向》
■コーポレート・ガバナンスに関する報告書
○アイ・ピー・エス（2日）
http://www2.tse.or.jp/disc/43350/140120151001407663.pdf
○ノジマ（2日）
http://www2.tse.or.jp/disc/74190/140120151001407630.pdf
○東芝テック（2日）
http://www2.tse.or.jp/disc/65880/140120150910494926.pdf
○キャンバス（2日）
http://www2.tse.or.jp/disc/45750/140120151002408132.pdf
○北恵（2日）
http://www2.tse.or.jp/disc/98720/140120150930406613.pdf
○ファーストエスコ（2日）
http://www2.tse.or.jp/disc/95140/140120151001407606.pdf
○ジーンズメイト（2日）
http://www2.tse.or.jp/disc/74480/140120151002408334.pdf
○インターネットイニシアティブ（2日）
http://www2.tse.or.jp/disc/37740/140120151002408346.pdf
○東芝（2日）
http://www2.tse.or.jp/disc/65020/140120150925402564.pdf
○ハウスドゥ（2日）
http://www2.tse.or.jp/disc/34570/140120150930406681.pdf
○ハンズマン（2日）
http://www2.tse.or.jp/disc/76360/140120151002408445.pdf
○三光マーケティングフーズ（5日）
http://www2.tse.or.jp/disc/27620/140120151005409501.pdf
○アバント（5日）
http://www2.tse.or.jp/disc/38360/140120150918400055.pdf
○テラプローブ（5日）
http://www2.tse.or.jp/disc/66270/140120151005409560.pdf
○C＆Fロジホールディングス（5日）
http://www2.tse.or.jp/disc/90990/140120151005409649.pdf
○インサイト（5日）
http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr/tdnetg3/20151005/9ia7ap/140120150928404689.pdf
○プレシジョン・システム・サイエ（5日）
http://www2.tse.or.jp/disc/77070/140120151005409912.pdf
○デジタルガレージ（6日）
http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr/tdnetg3/20151006/9iiuj8/140120151002408052.pdf
□井関農機、公正取引委員会による立ち入り検査について（6日）
http://www.iseki.co.jp/news/up_img/1444109212-601516.pdf
■ファステップス、臨時株主総会開催中止及び基準日取消しに関するお知らせを発表（1日）
http://www.fasteps.co.jp/pdf/ir/20151001.pdf
□小僧寿し、調査委員会設置に関するお知らせを発表（2日）
http://www.kozosushi.co.jp/uploads/2015/02/5703bfa1867761f2dfbc462be5ffcb05.pdf
■セブンシーズホールディングス、同社子会社に対する訴訟の判決に関するお知らせを発表（2日）
http://www.sshd.co.jp/wp-content/uploads/ir20151002.pdf
□第一中央汽船、民事再生手続開始決定のお知らせを発表（5日）
http://www.firstship.co.jp/news/2015/pdf/20151005_1_1.pdf
○民事再生手続き関連情報
http://www.firstship.co.jp/news/2015/index_1.html
■ツノダ、株主代表訴訟に関するお知らせを発表（5日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1289470
□メッセージ、第三者調査委員会の設置に関するお知らせを発表（5日）
http://www.amille.jp/sites/default/files/newsrelease_151005_0.pdf
《裁判動向》
■大津地裁（栗原保裁判官）、滋賀県守山市発注の水道工事をめぐる贈収賄事件で、収賄罪に問われた同市上下水道事業所の元施設工務課主査に対し懲役2年、執行猶予4年・追徴金88万円（求刑懲役2年・追徴金88万円）を言い渡す有罪判決（1日）
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（6日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015100601.html
■官邸、持ち回り閣議案件（5日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015100501.html
□官邸、持ち回り閣議案件（2日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015100202.html
《法令施行・公布状況》
■貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令（内閣府令59号）（5日）
http://kanpou.npb.go.jp/20151005/20151005h06629/20151005h066290002f.html
□特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）の一部を改正する件（特定個人情報保護委告示3号）（5日）
http://kanpou.npb.go.jp/20151005/20151005h06629/20151005h066290002f.html
《パブリック・コメント意見募集開始》
■日税連・会計士協会・日商・企業会計基準委、「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案等を公表、意見募集開始（2日）
http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/indicator.html#151002
□総務省、標準信書便約款の制定案に対する意見募集開始（3日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208626&Mode=0
■総務省、民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集開始（3日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208625&Mode=0
□法務省、弁護士法人の業務及び会計帳簿等に関する規則の一部を改正する省令に関する意見募集開始（5日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300070023&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■総務省、放送受信者等の個人情報の保護に関する指針の改正案に対する意見募集結果の公表（2日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208570&Mode=2
□総務省、放送受信者等の個人情報の保護に関する解説の改正案に対する意見募集結果の公表（2日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208571&Mode=2
■特定個人情報保護委、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）の一部を改正する件（告示案）」に関する意見募集の結果について（5日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000011&Mode=2
□金融庁、「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」について（5日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225015029&Mode=2
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●「Law Practice民法Ⅰ・民法Ⅱ」に続き、親族・相続編を扱う。51テーマを厳選し、判例を基礎にした設問をもとに、事例解決のための思考プロセスを丁寧に解説
『Law Practice 民法Ⅲ【親族・相続編】』
棚村政行・水野紀子・潮見佳男 編（384頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1159979
●平成26年改正会社法およびコーポレートガバナンス・コードの制定を受け、日本弁護士連合会が改訂したガイドラインを受けた解説書の改訂版
『「社外取締役ガイドライン」の解説〔第2版〕』
日本弁護士連合会司法制度調査会 社外取締役ガイドライン検討チーム 編（296頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163324
●公開買付規制の基本的な論点である①公開買付規制における対象会社株主の保護のあり方、②公開買付規制のうちの強制的公開買付制度（3分の1ルール）の強行法規性について検討
『公開買付規制の基礎理論』
飯田秀総 著（280頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1160723
●判例に基づく設問と解説に、参考となる判例や参考文献・条文、参照条文を交えて学習者の一層の理解を深める「Law Practice」シリーズの行政法編
『Law Practice 行政法』
亘理 格・大貫裕之 編（312頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1159972
●企業間紛争解決で心掛けることは何か、裁判官は当事者の書面や訴訟活動をどう見ているのか、訴訟に関わる技能と経験を第一線で活躍する企業法務弁護士、知財弁護士が伝授
『訴訟の技能――会社訴訟・知財訴訟の現場から』
門口正人／末吉 亙／中村直人／佐藤久文 著（256頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163321
●『基礎からわかる民事訴訟法』の概説書。法律事務所の職員、企業の法務部の訴訟担当者、法学部で民事訴訟法を未習の学生などの初学者を対象にわかりやすく解説
『コンパクト版 基礎からわかる民事訴訟法』
和田 吉弘 著（214頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1164949
●法律実務家にとって基本となる、業務処理上の作法・しきたりと言えるような仕事の取組み方について基礎的な考え方や発想法を紹介
『法律実務家が知っておきたい作法』
原 秋彦 著（200頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1156974
●本年6月総会に提出された株主総会参考書類や事業報告での記載事例をコーポレートガバナンス・コードに対応させて紹介と検討を行い、報告書作成にあたっての視点を提示
『開示事例から考える「コーポレートガバナンス・コード」対応』
樋口 達／山内宏光／小松真理子 編著（184頁、本体2,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1146429
●小学生が上手に話し合うための方法を自然に学べるよう、教員、企業人、弁護士や裁判官など、交渉の教育が法教育の中心と考える専門家たちにより執筆された叢書。
『JLF叢書 交渉教育の未来――良い話し合いを創る 子供が変わる』
野村美明 江口勇治 編（136頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1142634
●監査役会設置会社や委員会設置会社（新法下における指名委員会等設置会社）の現状を手掛かりに、監査等委員会設置会社のあるべき姿を模索し、進むべき道筋を示した実務解説書
『監査等委員会設置会社の活用戦略』
日比谷パーク法律事務所・三菱UFJ信託銀行 編（264頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1141736
●「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」の締結と実施法の施行、関係法令について、立案等に携わった外務省、法務省、最高裁判所事務総局の関係者が解説
『一問一答 国際的な子の連れ去りへの制度的対応――ハーグ条約及び関連法規の解説』
金子 修 編集代表（564頁、本体5,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1141733
●社債に関する法令に焦点を当てて網羅的に記述した画期的な解説書。基礎的な知識を体得できるようQ&A形式で解説
『社債法』
橋本 円 著（432頁、本体5,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1125473
●担保法と倒産法の第一線の研究者が共同し世界各国の法制度を詳細に比較・考察。ABL（アセット・ベースト・レンディング）に関するわが国初の本格的比較法研究書。
『動産債権担保――比較法のマトリクス』
池田真朗・中島弘雅・森田修 編（610頁、本体7,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1122376
●法と教育という異なる分野の理論家・実務家の「フォーラム」となるべく創刊された学会誌。第5号には研究論文・実践報告・研究ノートと第5回学術大会の記録を収録。
『法と教育 Vol.5』
法と教育学会 編（160頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1120923
●会社法の全体像を理解できるよう、2015年5月1日改正法務省令の内容を盛り込み大幅加筆・修正。立案担当者がまとめた改正会社法解説書の決定版
『一問一答 平成26年改正会社法〔第2版〕』
坂本三郎 編著（454頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1125461
_/_/近刊
○詐害的会社分割に対する債権者保護規定の新設等、会社分割に直接の影響を及ぼす改正がなされた平成26年改正会社法のほか独禁法や特許法の改正等を盛り込み大幅に改訂
『会社分割ハンドブック〔第2版〕』
酒井竜児 編著 岩崎友彦・大久保圭・宰田高志・杉野由和・滝川佳代・田子弘史・服部薫 著（780頁、本体6,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1174558
○存続会社の簡易合併の場合の株式買取請求権の廃止等、合併制度に直接の影響を及ぼす改正がなされた平成26年改正会社法のほか独禁法や厚生年金保険法の改正等を盛り込み大幅に改訂
『合併ハンドブック〔第3版〕』
玉井裕子 編集代表 滝川佳代＝大久保圭 編集担当 岩崎友彦＝宰田高志＝杉野由和＝高井伸太郎＝服部薫（608頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1174240
○初版刊行からの約10年間の変化や2008年に行われた弁護士報酬に関するアンケート調査の結果などを踏まえ、設問の追加や従来の設問の回答と解説についての再検討を行う
『新版 ガイドブック弁護士報酬』
吉原省三・片岡義広 編著（352頁、本体3,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1172733
○世界の主要な市場に事務所を置き、米国・ＥＵをはじめとする先進諸国の独禁法の動きを踏まえた編者による、独禁法のグローバル実務の解説
『よくわかる独禁法グローバル実務』
フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所 編（216頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1168980
○全企業で対応が必要となるマイナンバー法の規制について説明したうえで、上場企業・非上場企業別、業界別、規模別に詳しく解説
『改正マイナンバー法対応のための業務フローとチェックリスト』
牛島総合法律事務所 弁護士 影島広泰 著 弁護士 藤村慎也 著（380頁、本体3,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1168985
○「著作権に関する世界知的所有権機関条約」と「実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約」が日本や欧米で立法化されたが、その違いが新しい技術への対応の差を生みつつある。本書はこれらを体系的に整理
『コンテンツ・セキュリティと法』
山本隆司 著（272頁、本体4,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1168994
○改正ポイントとともに基礎的な個人情報保護法の解説をすることで、法律の全体像が把握できるように構成。12年ぶりの大改正をフォローした入門書
『平成27年改正個人情報保護法のしくみ』
日置巴美＝板倉陽一郎 著（208頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1161816
○事業再生計画に朝礼暮改を加えつつ実行し、人心の一新を図って収益性を回復させ、長期的に舵を取るターンアラウンド・マネージャーに引き継ぐ為のターンアラウンド・マネージメントの専門的なスキルを深化・理論化し解説
『ターンアラウンド・マネージャーの実務』
フロンティア・マネジメント株式会社 編（360頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1167309
_/_/別冊商事法務
○No.398『上場会社におけるコーポレート･ガバナンスの現状分析〔平成27年版〕』
コーポレート・プラクティス・パートナーズ 中西敏和／関 孝哉 編著（288頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092334
○No.397『立案担当者による平成26年改正会社法関係法務省令の解説』
坂本三郎 辰巳 郁 渡辺邦広 編著（112頁、本体 2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092326
_/_/別冊NBL
○No.155『不法行為法の立法的課題』
現代不法行為法研究会 編（298頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163591
○No.154『発電プロジェクトの契約実務』
森・濱田松本法律事務所 エネルギー・インフラストラクチャープラクティスグループ 編（100頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163588
○No.153『情報通信法制の論点分析』
堀部政男 編著（320頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163584
○No.152『商法（運送・海商関係）等の改正に関する中間試案』
商事法務 編（122頁、本体1,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1051084
○No.151『人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄法制に関する中間試案』
商事法務 編（126頁、本体1,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1034818
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※総務部門の担当者が日常業務を的確に遂行していくうえで必要不可欠の法律知識とその効果的な活用方法（法律技術）について、具体的場面の想定や事例を交えて平易に解説
『〔重点集中講義〕総務担当者のための法律知識と法律技術』
＜11151218＞＜東京＞
■日時：2015年12月18日（金）午前10時～午後５時（計６時間）
■講師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1176719
※最近初めて社外取締役を選任した企業の実務担当者を対象に、コーポレートガバナンス・コードを踏まえた実務対応、検討課題等について解説
『社外取締役選任後の実務と運用 ～コーポレートガバナンス・コードへの対応～』
■講師：辻川正人 弁護士(弁護士法人 関西法律特許事務所) 株式会社 立花エレテック 社外取締役
赫 高規 弁護士（弁護士法人 関西法律特許事務所） 株式会社 高速 代表取締役会長
＜21151216＞＜大阪＞
■日時：2015年12月16日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1176677
＜11151222＞＜東京＞
■日時：2015年12月22日（火）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1176765
※「株主総会白書」（旬刊商事法務増刊）に集計された本年6月までの各社株主総会の実施状況を分析・検討し、来年の株主総会開催に向けた実務上の課題についてを解説
『平成27年株主総会の総括と平成28年株主総会の実務対応』
＜11151210＞＜東京＞
■講師：角田大憲 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日時：2015年12月10日(木) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1176599
※企業統治関係を中心に、会社法および関係法令の基本事項、さらにはコーポレートガバナンス・コードについてを整理・確認し、法律の知識にとどまらず担当者として必須の基礎について解説
『ベーシック会社法 ～企業統治関係を中心に～』
＜11151209＞＜東京＞
■講師：増田健一 弁護士(アンダーソン･毛利･友常法律事務所)
■日時：2015年12月９日(水) 午後１時30分～５時30分(計４時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1176569
※総会の準備段階から当日の運営・事後手続きに至るまで、株主総会の事務局スタッフが知っていなければならない実務知識や留意点を、改正会社法やコーポレートガバナンス・コードへの対応を踏まえつつ丁寧に解説
『基礎から学びたい人のための株主総会事務局の実務』
■講師：牧野達也 三菱UFJ信託銀行（株） 証券代行部 副部長
＜21151204＞＜大阪＞
■日時：2015年12月４日（金）午前10時～午後４時（計５時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1176524
＜11151215＞＜東京＞
■日時：2015年12月15日（火）午前10時～午後４時（計５時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1176644
※国内外の子会社・関係会社の管理に関する最近の傾向と、子会社・関係会社不祥事対応の実務上の重要なポイント・課題を、総務・法務・コンプライアンス・内部監査部門・監査役に向け解説
『ケースで学ぶ 子会社･関係会社不祥事の未然防止策･事後対応 ～法務・内部監査部門がなすべき実務レベル対処法～』
＜11151203＞＜東京＞
■講師：垰 尚義 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
辺 誠祐 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
柴原啓司 公認会計士（有限責任 あずさ監査法人）
山田岳 公認会計士（有限責任 あずさ監査法人）
■日時：2015年12月３日（木）午後１時30分～５時30分（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1175796
※各論点に関する法律面の解説を行い、法的な認識を確実としたうえで会計面からの解説を行うことによって、法律・会計双方の横断的・立体的な理解・知識習得を図る
『総務法務と経理･財務の交錯する場面を具体的事例から考える 総務担当者のための 実践アカウンティング・ロー講座』
＜11151130＞＜東京＞
■講師：太田達也 公認会計士（新日本有限責任監査法人）
田路至弘 弁護士（岩田合同法律事務所）
■日時：2015年11月30日（月）午後１時～５時（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1159948
※内部通報制度の構築・運用から内部通報に基づく社内調査・危機管理対応まで、押さえておきたい実務的視点、制度見直しのポイント等を具体的に解説
『内部通報制度を機能させるための必須ポイント』
＜11151125＞＜東京＞
■講師：國廣 正 弁護士（国広総合法律事務所）
中村克己 弁護士（国広総合法律事務所）
■日時：2015年11月25日(水) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1159928
※日常業務でよく見受けられる典型的な契約条項（秘密保持、瑕疵担保、解除、裁判管轄等）を実務的観点から具体的に解説
『契約業務入門 ～実務担当者が押さえておきたい基本と実践～』
＜21151113＞＜大阪＞
■講師：村田充章 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）
■日時：2015年11月13日(金) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1159865
※今般の会社法改正事項および改正内容から取り残された論点と、グループ会社経営に関連する有事・平時に関する改正事項を紹介し、今後の実務対応について解説
『〔徹底検討〕グループ会社(子会社・関連会社)の 管理･監督をめぐる実務上の諸問題』
■講師：阿多博文 弁護士(弁護士法人 興和法律事務所)
＜11151112＞＜東京＞
■日時：2015年11月12日(木)午後１時～５時 (計４時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1159821
＜21151117＞＜大阪＞
■日時：2015年11月17日(火)午後１時～５時 (計４時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1159886
※実際の業務に直結するポイントを法理についての説明を交え重点的に解説し、契約書の作り方・読み方を総合的・横断的に解説
『《全３回 連続講座》 基礎から学ぶ 契約書の作り方･読み方 ～担当者に必須の実用知識を重点集中解説～』
＜11151111＞＜東京＞
■講師：太田大三 弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日時：〔第１回〕 2015年11月11日(水)午後１時～５時
〔第２回〕 2015年11月18日(水)午後１時～５時
〔第３回〕 2015年12月２日(水)午後１時～５時 （計12時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1159744
※アジア諸国での企業活動で生じる法的リスクや問題点に関し、進出時・展開時・撤退時及び紛争時における法的問題点と対処法についてわかりやすく解説
『アジア諸国を中心とした 海外事業展開における法務対応の基礎』
＜11151110＞＜東京＞
■講師：増田英次 弁護士（増田パートナーズ法律事務所）
■日時：2015年11月10日（火） 午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1159720
※今般の制度改正の全体像を今一度整理したうえ，各社事例も参照しながら，最新の動向を踏まえた具体的な検討ポイントを解説
『内部統制システムの見直しのポイント～最新動向を踏まえた実務対応～』
＜21151109＞＜大阪＞
■講師：石井裕介 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年11月９日(月) 午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1159597
＜11151119＞＜東京＞
■講師：石井裕介 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
河島勇太 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年11月19日(木) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1159904
※電子メールの基本を整理した上で、さまざまなトラブル事例についてその対処法と日常業務における電子メール管理にあたっての留意点について解説
『電子メールをめぐるトラブル対応』
＜11150904＞＜東京＞
■講師：浅井弘章 弁護士（浅井国際法律事務所）
■日時：2015年10月26日(月) 午後１時30分～４時30分(計3時間)
本セミナーは9月4日（金）から10月26日（月）に日程が変更になりました。
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1105407
※現国会に提出されている「民法（債権関係）の改正法案」において、企業間の取引実務に影響の大きい論点を３回に分けて解説
『《全３回》 民法(債権関係)改正の重要ポイント』
＜11151023＞＜東京＞
■講師：深山雅也 弁護士（深山・小金丸法律会計事務所）
■日時：【第１回】2015年10月23日(金)
【第２回】2015年10月29日(木)
【第３回】2015年11月5日 (木) 各午後１時30分～４時30分（計９時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1130131
※監査等委員会設置会社への移行のメリットや、移行後の監査等委員会の運営の実務などを、既に移行した会社の公表事例等を含めながら解説
『監査等委員会設置会社への移行にあたっての実務ポイント』
＜11151022＞＜東京＞
■講師：太子堂厚子 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年10月22日(木) 午後１時30分～午後４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1130104
※現状を取り巻く社会的要請の中で取締役として押さえておくべき役割と責務について、実務と理論の両面からそれぞれ解説
『｢ビジネス･ロー･スクール｣役員セミナー《全３回》 大変革時代における取締役の役割と責務 ～改正会社法，コーポレートガバナンス・コードを踏まえて』
＜11151020＞＜東京＞
■講師：久保利英明 日比谷パーク法律事務所代表弁護士／桐蔭法科大学院客員教授
野村 修也 中央大学法科大学院教授／森・濱田松本法律事務所客員弁護士
■日時：【第Ⅰ講】2015年10月20日(火)午前８時30分～10時30分
【第Ⅱ講】2015年10月30日(金)午前８時30分～10時30分
【第Ⅲ講】2015年11月４日(水)午前８時30分～10時30分（計６時間）