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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆インドネシア：新規事業と法規制（2）～配車アプリ事業、イーコマース事業、オンライン決済事業を例に～ 福井信雄（2018/01/26）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5309685
◇コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（41）―移行過程のマネジメント① 岩倉秀雄（2018/01/26）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5317754
◆日本企業のための国際仲裁対策（第68回） 関戸 麦（2018/01/25）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5309317
◇実学・企業法務（第109回） 齋藤憲道（2018/01/25）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5309082
◆公取委、鉄道会社が発注する制服の販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令 上西拓也（2018/01/24）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5301005
◇インドネシア：新規事業と法規制（1）～配車アプリ事業、イーコマース事業、オンライン決済事業を例に～ 福井信雄（2018/01/24）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5290202
◆社外取締役になる前に読む話(6)――取締役会での実質的議論への参画(2) 渡邊 肇（2018/01/24）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5289526
《官庁等情報》
□金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について公表（26日）
http://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20180126.html
■法務省、金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律の翻訳を暫定版から最終版に差し替え等（25日）
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/news/?re=01
□経産省、「企業単位」の規制改革が進んでいます！～グレーゾーン解消制度及び企業実証特例制度の活用結果～（平成29年10月～12月）（26日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/01/20180126001/20180126001.html
■厚労省、「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成29年10月末現在）～外国人労働者数は約128万人。届出義務化以来、過去最高を更新～（26日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000192073.html
□総務省、マイナンバー制度の推進に関する大臣書簡の発出（26日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo07_02000001_00001.html
■総務省、サイバーセキュリティタスクフォース情報開示分科会（第1回、12月13日）議事次第（25日）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/cybersecurity_taskforce/02ryutsu03_04000102.html
□内閣官房、平成30年1月の東京におけるＴＰＰ高級事務レベル会合について（25日）
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/tpp_kaigou.html#jps
■金融庁、江崎グリコ株式会社株式外３銘柄に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について公表（26日）
http://www.fsa.go.jp/news/29/syouken/20180126.html
□金融庁、公開買付者の社員による株式会社エヌジェーケー株式に係る内部者取引及び公開買付けの実施に関する事実の伝達に対する課徴金納付命令の決定について公表（26日）
http://www.fsa.go.jp/news/29/syouken/20180126-2.html
○金融庁、公開買付者の社員からの情報受領者による株式会社エヌジェーケー株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について公表（26日）
http://www.fsa.go.jp/news/29/syouken/20180126-3.html
■金融庁、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について公表（26日）
http://www.fsa.go.jp/news/29/syouken/20180126-4.html
□特許庁、「地域団体商標マーク」について～このマークは「地域の名物」の証です～（25日）
http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/t_dantai_mark.htm
■消費者庁、アワ・パーム・カンパニー・リミテッドに対する景品表示法に基づく措置命令について（26日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/index.html#public_information
□消費者庁、消費者支援機構関西と佐々木食品工業株式会社との差止請求に関する協議が調ったことについて（平成29年10月24日付け）（26日）
■消費者庁、景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表（平成29年12月31日現在）（25日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/index.html#other
□公取委、海外当局の動きを更新しました（平成30年1月25日更新）
http://www.jftc.go.jp/kokusai/kaigaiugoki/index.html
■証券監視委、あんしん保証株式会社との契約締結交渉者の役員及びあんしん保証株式会社の役員からの情報受領者による内部者取引並びに同社役員による重要事実に係る伝達違反行為に対する課徴金納付命令の勧告について（26日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2018/2018/20180126-1.htm
□証券監視委、東芝テック株式会社株券に係る内部者取引事件の告発について（25日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2018/2018/20180125-1.htm
○東芝テック、当社株のインサイダー取引に関する一部報道について（25日）
https://www.toshibatec.co.jp/file/ir20180125_01.pdf
○東芝テック、証券取引等監視委員会による弊社元社員に対する告発について（25日）
https://www.toshibatec.co.jp/file/ir20180125_02.pdf
■東証、公表措置及び改善報告書の徴求：（株）光・彩（26日）
http://www.jpx.co.jp/news/1021/20180126-13.html
□企業会計基準委、改正「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）」に関する適正手続の遵守状況の報告（25日）
https://www.asb.or.jp/jp/project/due_process/y2017.html
■日弁連、第三次日本弁護士連合会男女共同参画推進基本計画（19日）
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2018/180119.html
□会計士協会、「独立性に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」の改正に関する公開草案の公表について（26日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20180126jia.html
■会計士協会、「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正について（25日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20180125jbq.html
□会計士協会、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」に対する意見について（25日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20180125dxu.html
■国セン、消費生活センターにおける障がい者対応の現況調査＜結果・概要＞（25日）
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180125_2.html
□国セン、より深刻に！「原野商法の二次被害」トラブル－原野や山林などの買い取り話には耳を貸さない！契約しない！－（25日）
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180125_1.html
■監査役協会、「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」を改正（25日）
http://www.kansa.or.jp/news/briefing/post-403.html
□東商リサーチ、2017年全上場企業「不適切な会計・経理の開示企業」調査（25日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180125_01.html
■EU、8つの国・地域を租税回避地リストから削除（23日）
https://eeas.europa.eu/delegations/japan/38651/eu%E3%80%818%E3%…
□東京都、島崎エンジニアリング事件命令書交付について（24日）
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/01/24/14.html
■台東区、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく略式代執行 所有者不確知の著しく管理不全な特定空家等の解体に着手します（19日）
http://www.city.taito.lg.jp/index/release/201801/press0119.html
□JASRAC、使用料規程「音楽教室における演奏等」に関する裁定申請の通知について（21日）
http://www.jasrac.or.jp/news/17/1222_1.html
○Ｑ&Ａ（22日）
http://www.jasrac.or.jp/news/17/171222_qa.html
■JASRAC、無断複製された業務用通信カラオケのハードディスクを頒布した男性を福島県警が逮捕（22日）
http://www.jasrac.or.jp/release/18/01_1.html
《企業等の動向》
□OSJBホールディングス、当社連結子会社における不正行為に対する再発防止策に関するお知らせ（26日）
http://file.swcms.net/file/osjb/ja/news/auto_20180126457014/pdfFile.pdf
○不正行為に対する関係者の処分について（26日）
http://file.swcms.net/file/osjb/ja/news/auto_20180126457020/pdfFile.pdf
■GMOインターネット、GMOペパボ株式会社が提供する「カラーミーショップ」における情報流出に関して（26日）
https://www.gmo.jp/info/alert/index180126.php
○GMOペパボ、「カラーミーショップ」における情報流出に関するご報告とお詫び（26日）
https://pepabo.com/news/information/201801260800
○GMOペパボ、「再発防止委員会」の設置について（26日）
https://pdf.pepabo.com/document/2018012602d.pdf
□ソフィアホールディングス、内部調査委員会の調査報告書受領に伴う再発防止策に関するお知らせ（25日）
http://www.sophia.com/images/ir/pdf/180125_01.pdf
○過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度決算短信等の訂正に関するお知らせ（25日）
http://www.sophia.com/images/ir/pdf/180125_02.pdf
○内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ（25日）
http://www.sophia.com/images/ir/pdf/180125_12.pdf
■クボデラ、臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ（25日）
http://corp.kubodera.jp/wp/wp-content/uploads/2018/01/%E8%87%A8%E6%99%82%E6%A0%AA%…
□JVCケンウッド、当社における特別利益の計上および繰延税金負債の取崩し、ならびに米国子会社における繰延税金資産・負債の取崩しに関するお知らせ（24日）
http://www.jvckenwood.com/press/2018/01/press_180124.pdf
■シダックス、行政処分の取消についてのお知らせ（続報）（24日）
http://www.shidax.co.jp/upload/1081/20180124.pdf
□ミクシィ、第三者委員会設置のお知らせ（24日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180124455045.pdf
■丸紅、役員人事、参与人事、機構改革ならびに主要人事について（24日）（CDIO（チーフ・デジタル・イノベーション・オフィサー）を新設）
https://www.marubeni.co.jp/news/2018/release/data/20180124.pdf
□エン・ジャパン、企業の「メンタルヘルス対策」意識調査。58％の企業にメンタル不調者が在籍。有効な対策は？ストレスチェックの実施率は？―人事担当者向け 中途採用支援サイト『エン 人事のミカタ』アンケート―（25日）
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2018/12378.html
《裁判動向》
■知財高判（第2部・森義之裁判長）、特許権侵害に基づく差止め請求を認めた事例（21日、24日）
http://www.ip.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail?id=4822
□知財高判（第3部・鶴岡稔彦裁判長）、商標権侵害差止等請求訴訟（控訴審）において、商標法４条１項７号の無効理由があるとして商標権の行使が認められなかった事例（25日、24日）
http://www.ip.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail?id=4834
■東芝、当社に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ（26日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20180126_1.pdf
□伊豆シャボテンリゾート、当社に対する控訴の提起に関するお知らせ（26日）
http://www.izu-sr.co.jp/ir/2018/18-1-26.pdf
■チッソ、訴訟の提起に関するお知らせ（26日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180126456851.pdf
□公取委、海外当局の動きを更新しました（25日）
http://www.jftc.go.jp/kokusai/kaigaiugoki/index.html
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（26日）
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018012601.html
□環境省、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令」等の閣議決定について（26日）
http://www.env.go.jp/press/105057.html
《法令等公布状況》
■企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（内閣府令第3号・26日）
http://kanpou.npb.go.jp/20180126/20180126g00016/20180126g000160000f.html
□青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（政令第13号・26日）
青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令（政令第14号・26日）
http://kanpou.npb.go.jp/20180126/20180126h07190/20180126h071900000f.html
■裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の退職管理に関する規則の一部を改正する規則（最高裁規則第2号・24日）
http://kanpou.npb.go.jp/20180124/20180124h07188/20180124h071880000f.html
□旅館業法施行規則の一部を改正する省令（厚労省令第8号・24日）
http://kanpou.npb.go.jp/20180124/20180124h07188/20180124h071880008f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■国交省、法人土地・建物基本調査規則の一部を改正する省令案に対する意見募集を開始（26日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155180302&Mode=0
□文科省、大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続き等に関する規則の一部を改正する省令案に関する意見募集を開始（26日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000955&Mode=0
■内閣官房、「重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る安全基準等策定指針（第5版）」（案）に関する意見募集を開始（25日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060180125&Mode=0
□国交省、「賃貸住宅標準契約書（案）平成30年3月版」に関する意見募集を開始（25日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155180705&Mode=0
■特許庁、「特許・実用新案審査基準」改訂案に対する意見募集を開始（24日）
http://www.jpo.go.jp/iken/180124_tokkyo-shinsakijun.htm
□厚労省、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集を開始（24日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170313&Mode=0
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■文科省、大学設置基準・短期大学設置基準の改正案等に関するパブリックコメント（意見公募手続）について（26日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000946&Mode=2
□内閣府、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）に対する意見募集結果（26日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095171280&Mode=2
■経産省・総務省、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律第十六条に規定する青少年有害情報フィルタリング有効化措置を講ずる必要性が低いもの等を定める省令（案）に対する意見募集結果（26日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209020&Mode=2
□経産省、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令に基づく告示案に対する意見募集結果（26日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595117098&Mode=2
■経産省、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令に基づく告示案に対する意見募集結果（26日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595109003&Mode=2
□国交省、賃貸住宅標準契約書（再改訂版）（案）に関する意見募集結果（25日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155170720&Mode=2
■法務省、「民事執行法の改正に関する中間試案」に関する意見募集の結果（24日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080159&Mode=2
□厚労省、「旅館業法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集結果（24日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170272&Mode=2
■厚労省、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令等の一部を改正する政令案（仮称）に関する意見募集結果（24日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170072&Mode=2
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●従来型の総会運営に関する記述に加え、CGコードの施行を契機に課題となっている「株主満足度向上のための総会運営の方向性」につき大幅に加筆した役員に向けた解説書の第3版
『役員のための株主総会運営法〔第3版〕』
中村直人 著（280頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950457
●企業が不動産を取得し、その使用収益を行うにあたって、また、売却するにあたって、さらには、土地を開発し建物を建築するにあたって、特に論点となりうる不動産法を解説
『企業不動産法〔第2版〕』
小澤英明 著（442頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4963942
●破産法・民事再生法について条文ごとに趣旨、重要事項、論点、裁判例などを解説
『逐条 破産法・民事再生法の読み方』
岡 伸浩・神原千郷・佐々木英人 編著（944頁、本体8,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950421
●基礎知識を整理し、実践的な応用力を身につける自学自習用の演習書として好評を得ている「Law Practiceシリーズ」の民事訴訟法編の待望の改訂第3版
『Law Practice 民事訴訟法〔第3版〕』
山本和彦 編著（420頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950432
●金融商品取引業者等の担当者、損失補てん等に関する事務を取り扱う実務家を主な読者対象として、損失補てん等に関する基礎的な知識を解説
『損失補てん規制』
橋本 円 著（288頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950436
●これからの我が国社会において、弁護士・弁護士会に課せられた使命や、何を目指しどう在るべきか、という問題意識を前提として「社会の中の新たな弁護士・弁護士会の在り方」を明らかにする
『JLF叢書Vol.23 社会の中の新たな弁護士・弁護士会の在り方』
司法改革研究会 編著（420頁、本体7,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950451
●法制審議会（部会資料）の議事録と部会資料を高い一覧性の下に完全収録。最終巻の本巻は97回～99回を収録
『民法（債権関係）部会資料集第3集第7巻――第97回～第99回会議 議事録と部会資料』
商事法務 編（596頁、本体7,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777665
●法制審議会（部会資料）の議事録と部会資料を高い一覧性の下に完全収録。本巻は93回～96回を収録
『民法（債権関係）部会資料集第3集第6巻――第93回～第96回会議 議事録と部会資料』
商事法務 編（692頁、本体8,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777644
●2011年9月刊行の『判例に見る会社法の内部統制の水準』を全面的に改訂・改題。内部統制に関しての定着した判例の基準を詳説するとともに、内部統制の全体像として網羅性のあるモデルを提示
『ケースから考える内部統制システムの構築』
中村直人 著（224頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777495
●法制審議会のメンバーであった執筆者4名が、法案について各所で行ってきた講演内容を基礎として、改正法の簡潔な解説書としてまとめた1冊
『講義 債権法改正』
中田裕康 大村敦志 道垣内弘人 沖野眞已 著（328頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777601
●東京地方裁判所破産再生部における再生手続の運用について、同部の裁判官及び書記官が可能な限り具体例を掲げて、手続の段階ごとに実践的な解説を加える
『裁判実務シリーズ4 民事再生の手引〔第2版〕』
鹿子木康（横浜地裁第３民事部部総括判事） 編著（548頁、本体5,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777615
●権利保護保険について、制度内容、今日の課題、将来の課題等を詳細に論述した日本で最初のバイブル的な書籍
『権利保護保険のすべて』
LAC研究会 編（290頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4749625
●「ファイナンス法大全（上・下）」（2003年8月）刊行以降の最新の状況を踏まえ、今後の発展に向けた指針を示すことをめざし、最前線で活躍する弁護士が専門分野について知識・経験を集約
『ファイナンス法大全（下）〔全訂版〕』
西村あさひ法律事務所 編（1136頁、本体9,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4653324
_/_/近刊
○法学検定試験問題集・過去問集（2018年12月実施予定）
・『2018年法学検定試験問題集ベーシック〈基礎〉コース』
法学検定試験委員会 編（416頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5307432
・『2018年法学検定試験問題集スタンダード〈中級〉コース』
法学検定試験委員会 編（984頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5307456
・『2018年法学検定試験過去問集アドバンスト〈上級〉コース』
法学検定試験委員会 編（488頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5307511
○金融庁の立案担当者が、株式等の取引の高速化への対応、取引所グループの業務範囲の柔軟化、上場会社による公平な情報開示等、2017年改正法の内容を詳解
『逐条解説 2017年金融商品取引法改正』
齋藤馨＝田原泰雅 監修（212頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5310208
○約120年ぶりとなる民法（債権関係）改正の全容を、法務省の立案担当者が一問一答形式で明らかにする
『一問一答 民法（債権関係）改正』
筒井健夫（法務省大臣官房審議官）＝村松秀樹（法務省民事局参事官） 編著（416頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5311332
○独占禁止法による優越的地位濫用規制と下請法規制の双方について、公取委等の解釈を集約し、体系的に示した法律実務書の第3版
『優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第3版〕』
長澤哲也 著（496頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5309889
○不適切会計への対応を考える際に重要となる実務における勘所を、法務、会計・監査、税務の専門家が3つのパートに分けて解説
『不適切会計対応の実務――予防・発見・事後対応』
長島・大野・常松法律事務所＝有限責任あずさ監査法人＝KPMG税理士法人 編（352頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5255491
○平成29年12月施行の改正特定商取引法に完全対応し、「訪問購入」の章を新たに追加。取引類型ごとに「要件→効果」のフローで分かりやすく解説
『実務解説 特定商取引法〔第２版〕』
上柳敏郎＝島薗佐紀 著（560頁、本体5,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5253015
○経営者保証ガイドラインの適用が始まってから3年が経った。これまでの事例を解説し、明らかになった問題点や検討事項を分析し、今後の実務の指針を示す
『経営者保証ガイドラインの実務と課題』
小林信明・中井康之 編（448頁、本体5,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5255470
○「攻め」の観点から、経済的視点からのモデル分析、経営者と機関投資家から見たコーポレートガバナンス改革等を、「守り」の観点から、資本市場自体の機能と公正性のための証券規制の実態と、企業の危機管理体制等を解説
『コーポレートガバナンスと企業・産業の持続的成長』
神作裕之・小野 傑・今泉宣親 編（384頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5252848
○企業が個人情報を取り扱う際に、関連する法律を網羅的に検討するために最適な実務書の改訂第4版
『個人情報管理ハンドブック〔第４版〕』
ＴＭＩ総合法律事務所 編 淵邊善彦・柴野相雄・白石和泰 編集代表（630頁、本体6,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5252859
○現地の不動産法制に関する基本的な情報と、取引等を検討・遂行するにあたっての実務的指針を分かりやすく解説
『アジア不動産法制――不動産・インフラ事業の手引き』
川村隆太郎・塙 晋 編（320頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5252837
○忠誠リベートの競争法上の問題点に関する比較的考察を通じて、競争者排除型行為規制の目的と構造を探求する
『競争者排除型行為規制の目的と構造』
早川雄一郎 著（328頁、本体7,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4963952
○M&A実務の最前線で10年以上活躍してきた弁護士が、その経験に基づいて実務的な内容を踏み込んで解説
『Ｍ＆Ａ契約――モデル条項と解説』
戸嶋浩二＝内田修平＝塩田尚也＝松下憲 著（352頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5309850
○コーポレートガバナンス・コード適用から2年が経過した。各社の開示実例、特にCGコードを遵守・説明している事例を中心に取り上げつつ各社の対応状況について解説
『実例に学ぶ 企業の実情を踏まえたガバナンスの開示』
樋口 達／山内宏光 著（170頁、本体2,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5045846
○会社が役員に対し民事的請求等に関する損害賠償額や争訟費用等を補償する「会社補償」に関して、実務上の諸論点を解説した「成長戦略と企業法制」の第3弾。
『成長戦略と企業法制 会社補償の実務』
会社補償実務研究会 編（176頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5131944
_/_/別冊商事法務
○No.429『招集通知・議案の記載事例〔平成30年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談部 編（750頁、本体5,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5274005
○No.428『株主総会想定問答集〔平成30年版〕』
河村 貢・豊泉貫太郎・河和哲雄・蜂須優二・岡野谷知広 著（818頁、本体5,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5273896
_/_/別冊NBL
○No.164『公益信託法の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（124頁、本体1,900円＋税）
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○No.163『中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）』
商事法務 編（112頁、本体1,900円＋税）
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【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）
■開催日時：2018年1月30日（火）午後2時30分～5時
与信管理を取り巻く環境変化と今後の課題
講師：古谷慎吾 氏（三菱商事エネルギー㈱ 執行役員 審査法務部長）
■開催日時：2018年2月14日（水）午後2時～5時
＜総合講座＞ 各倒産手続の概要と債権の保全管理・契約関係の処理（全3回）
【第2回】取引先倒産時における権利関係の変容と対応
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※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
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※広告表示に関する法規制の全体像に加え、2014年の改正景表法をはじめとする執行の厳格化に向けた動向や、消費者契約法改正の表示実務への影響等をわかりやすく解説
『企業法務からみた宣伝・マーケティング～特に広告表示に関する留意事項～』
■開催日時：2018年2月5日（月）午後1時30分～午後4時30分（計3時間）
■講師：池田 毅 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4983100
※第1部として機関投資家と企業実務家によるパネルディスカッションを行い、続く第2部では、弁護士による株主総会当日の模様の実演と解説を行う
『平成30年「模擬株主総会」～対話型株主総会の実現に向けて～』
■開催日時：2018年2月8日（木）午後1時～午後3時30分（計2.5時間）
■講師：第一東京弁護士会株主総会指導センターのメンバー
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4983366
※会社法の決算について，最新の法令に基づいて総合的にわかりやすく解説
『総合解説・会社法決算書作成の実務～基礎的事項の確認から実務対応まで～』
■開催日時：2018年3月7日（水）午前10時～午後5時（計6時間）
■講師：太田達也 公認会計士（新日本有限責任監査法人）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5138511
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜1月15日号＞
●新しい収益認識基準の焦点となる”契約”と法務の役割 片山智裕
○公益信託法の見直しに関する中間試案の概要 中辻雄一朗
●標準必須特許のライセンスをめぐる動向
・5G/IoT時代に向けた標準必須特許のライセンスに関する欧州委員会の考え方の概要 南かおり
・日本企業にとっての欧州委員会標準必須特許ペーパー 石原尚子／平山賢太郎
○東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター 第54回比較法政シンポジウム 最新の競争法・競争政策における世界的動向(1) 唐津恵一
●ステークホルダー経営のエンジン――経営層・実務家に必要な思考法 第1回 イノベーションのための「フィクション」と「協働」 藤井敏彦
○立案担当者解説（第5回）民法（債権法）改正の概要 筒井健夫／村松秀樹／脇村真治／松尾博憲／前田芳人
●明文化が見送られた事情変更の法理の整理と再検討 平井信二
○ステークホルダー対応の最前線（第10回）日本企業の外国人技能実習適正化法への対応策――ステークホルダー経営／国内のサプライチェーンの適正化の観点から 蔵元左近
●独占禁止法判例研究会（第47回）同等性条件（MFN条項）の独禁法における違法性――アマゾンの独禁法違反被疑事件と電子書籍契約に関する報告 大槻文俊
○この本 『破産管財人の債権調査・配当』（岡伸浩ほか 編著） 大竹たかし
●NBLInformation
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