商事法務メルマガno.1448（2018.04.20）

『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号）と2018年4月刊行予定の同書の2017年開示情報版の連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。

レポートのサンプル「東証一部上場製薬会社役員報酬レポート」を掲載しました。

詳しくは下記ページから↓

https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu

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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》

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【東京月例会】―――――会場：ＴＫＰ東京駅八重洲カンファレンスセンター（中央区京橋）

■開催日時：2018年4月24日（火）午後2時～4時30分

　国際取引と資金決済の基礎知識

　講師：保阪賀津彦　氏（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング(株) 海外アドバイザリー事業部副部長）

【東京月例会】―――――会場：東京証券会館（中央区日本橋茅場町）

■開催日時：2018年4月27日（金）午後1時30分～4時30分

　法務・審査担当者のための企業会計・税務入門講座

　～企業の「取引」行為を柱に据えてわかりやすく解説～

　講師：染谷英雄　氏（公認会計士・税理士／つばさ税理士法人）

【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）

■開催日時：2018年5月16日（水）午後1時30分～5時

　改正民法の基本論点～施行までに理解しておきたい重要ポイント～

　講師：松尾博憲　氏（弁護士／長島・大野・常松法律事務所）

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓

https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri

※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。

※随時、トライアル（試聴）参加受付中。

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【東京開催】

※会計不祥事事例への対処法について、弁護士、会計士がそれぞれの経験や視点に基づき論点を整理・検討し、具体的な事例を交えつつ実務上の対応策を紹介

　『会計不祥事事例への対処法～法務・内部監査部門がなすべき実務レベル対処法～』

■開催日時：2018年5月15日（火）午後2時～5時30分（計3時間30分）

■講師：木内　敬　弁護士（長島・大野・常松法律事務所）

　　　　田中淳一　公認会計士（有限責任あずさ監査法人）

　　　　紀平聡志　公認会計士（有限責任あずさ監査法人）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5641029

※とりわけ議長を対象として、株主総会運営の本質とは何か、議事進行に当たってどのような姿勢で臨むことが必要かについて解説

　『総会担当役員のための株主総会運営～議長心得を中心に～』

■開催日時：2018年5月11日（金）午前9時～11時（計2時間）

■講師：豊泉貫太郎　弁護士（河村法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5640762

※改正民法の内容を踏まえつつ約款の基本構造を整理し、約款が問題となる場面での考え方や注意点などを解説

　『約款の基本と実務～改正民法を踏まえた見直しのポイントを整理する～』

■開催日時：2018年5月18日（金）午後1時30分～4時30分（計3時間）

■講師：嶋寺　基　弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所）

　　　　上原拓也　弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5641227

【大阪開催】

※総務部門の担当者が日常業務遂行のうえで必要不可欠の法律知識と活用方法（法律技術）について、具体的場面を想定しつつ事例を交えて平易に解説

　『〔重点集中講義〕総務担当者のための法律知識と法律技術』

■開催日時：2018年5月8日（火）午前10時～午後5時（計6時間）

■講師：松本伸也　弁護士（丸の内総合法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5640982

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/schoollist

※お申込み・お問合せは下記へ↓

law-school@shojihomu.co.jp

（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）

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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内

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＜4月15日号＞

●明日は我が身――経営トップにとっての「不祥事予防のプリンシプル」の効用　平野剛

○国際倒産事業再生をめぐる法的諸問題――リーマン・ブラザーズの国際倒産を手掛かりとして

・リーマン国際倒産事件研究会報告を始めるにあたって――溶ける国境、問われる法理　伊藤眞

・第1回　リーマン・ブラザーズグループの倒産手続の概要と将来への志向　上田裕康／日高鑑

●日米クラスアクションのリスク管理――BDTI研究会報告書から

・第1回　本研究会報告の意義と日米俯瞰、米国の制度と実務上の諸問題(1)　島岡聖也／市川佐知子

○連続対談　サイバーセキュリティと法律

・4 　ICT（情報通信技術）とサイバーセキュリティ――総務省・谷脇康彦　政策統括官（情報セキュリティ担当）に聴く　谷脇康彦／岡村久道

●立案担当者解説（第8回）民法（債権法）改正の概要　筒井健夫／村松秀樹／脇村真治／松尾博憲／前田芳人

○法的整理と私的整理の関係と窮境企業に対する公的支援――事業再生の近未来　高木新二郎

●自動運転における損害賠償責任に関する研究会報告書の概要　佐藤典仁

○企業結合のクリアランス前の準備行為とガン・ジャンピングに係る欧州司法裁判所法務官意見と競争法実務への示唆　井本吉俊／関本正樹／小川聖史

●GDPRガイドラインの解説（第4回）個人データ侵害の通知　森大樹／門野多希子

○ミャンマー不動産法の理論と実務（第3回）不動産の利用権(1)　湯川雄介／伴真範

●独占禁止法判例研究会（第48回）土佐あき農業協同組合に対する排除措置命令事件（公正取引委員会平成29年3月29日排除措置命令・平成29年（措）第7号／公正取引委員会HP）　向田直範

○惜字炉　品質力強化による信用増大への貢献

◎NBL最新号の目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p006

◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers

※「NBL」（月2回発行）　年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）

　雑誌購読者向け「NBLデータベース」　年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）

◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p002#nbl

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃

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＜3月号＞

●視点　株主総会資料の電子提供制度に向けて

○座談会　金商法と会社法の将来――再び、公開会社法を巡って――　神田秀樹／上村達男／(司会) 中村直人

●解説　中村直人

○平成30年　招集通知作成上のポイント＜下＞――主体的開示事例および株式併合の実施に伴う記載等について――　プロネクサスディスクロージャー相談グループ

●東証一部上場会社の社外役員の報酬水準・制度の分析――2017年開示情報に基づく　澁谷展由

　付：東証一部上場会社の社外役員報酬水準・制度一覧

○日本振興銀行旧取締役に対する損害賠償，詐害行為取消請求控訴事件　控訴審（東京高判平29・9・27）

●平成29年6月総会　役員報酬改定議案の事例分析　小西真木子　中村秀隣

　付：6月総会の役員報酬改定状況一覧表／監査役会設置会社／監査等委員会設置会社および本総会で移行する会社

○平成30年2月総会37社

・株主総会概況

・招集通知の外観・記載内容

・付議議案の表示方法

・付議議案の記載内容

・事業報告

・計算書類

・監査報告書

・株主の質問（2月総会）

・臨時総会動向（2月開催6社）

●つぶやき　監査等委員でない取締役は一人で十分か

◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓

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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓

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※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》

　雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料21,600円（＋税）

◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p002#shiryoban

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行

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＜4月15日号＞

●会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令の解説―平成30年法務省令第5号―　福永宏／邉英基／青野雅朗／坂本佳隆／飯嶋めぐみ

○サクセッションプランの実像―米国S&P100構成企業の開示と具体的事例から―　澤口実／若林功晃／辻信之／薮野紀一

●平成30年株主総会の実務対応（6）株主総会で想定される質問と回答例　中島正裕

○法務の視点からみた会計の留意点（1）企業結合における段階取得に関する諸論点　髙木弘明／若林義人

計士

●商事法判例研究 No.621〔京都大学商法研究会〕障害に対する配慮の合意と会社分割による承継　原弘明

○トピック　海外M&A研究会報告書の要点

◎バックナンバーの目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.or.jp/p022

※「旬刊商事法務」（月3回発行）年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）

　旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓

https://www.shojihomu.or.jp/p009

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■研修会　裁判官から見た民事訴訟の実務―新民事訴訟法施行20年を振り返って―

日　時：2018年5月16日（水）17:30～20:00

場　所：弁護士会館2階講堂クレオＡ（千代田区霞が関1-1-3）

受講料：当財団会員及び第70期登録弁護士、司法修習生、法科大学院生は無料。

なお、その他の方も本研修会当日に当財団に入会いただくことにより無料。それ以外の方は、受講料として1,000円を頂戴します。

定　員：180名　定員に達しましたら，個別にお断りする場合もございます。

主　催：公益財団法人日弁連法務研究財団

共　催：関東弁護士会連合会　東京弁護士会　第一東京弁護士会　第二東京弁護士会

プログラム（案）：

・講演1「訴訟手続の留意点と課題（ＩＴ化も含めて）」（仮）

　講師　福田剛久　弁護士（元高松高等裁判所長官）

・講演2「会社訴訟等における訴訟の技能」（仮）

　講師　門口正人　弁護士（元名古屋高等裁判所長官）

・お二人の講演後、佐藤久文弁護士（東京弁護士会所属）に当事者と裁判所を繋ぐ弁護士の役割という視点から、コメントを頂戴する予定です。

お申込み：下記ページの申込用紙にご記入の上、5月11日までにFAX（03-3580-9381）でお送りください。