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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆債権法改正後の民法の未来４ 事情変更(3) 平井信二（2018/02/02）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5343595
◇債権法改正後の民法の未来３ 事情変更(2) 平井信二（2018/02/01）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5343564
◆債権法改正後の民法の未来２ 事情変更(1) 平井信二（2018/01/31）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4725071
◇インドネシア：新規事業と法規制（3）～配車アプリ事業、イーコマース事業、オンライン決済事業を例に～ 福井信雄（2018/02/02）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5372288
◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（43）―移行過程のマネジメント③「対立」 岩倉秀雄（2018/02/02）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5365010
◇法人の刑事責任を認めるアルゼンチンの新しい腐敗防止法 古梶順也（2018/02/01）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5358764
◆日本企業のための国際仲裁対策（第69回） 関戸 麦（2018/02/01）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5358511
◇実学・企業法務（第111回） 齋藤憲道（2018/02/01）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5358522
◆個人情報保護委、個人情報ヒヤリハットコーナーページを公表 齋藤弘樹（2018/01/31）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5348941
◇社外取締役になる前に読む話(7)――取締役会での実質的議論への参画(3) 渡邊 肇（2018/01/31）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5349626
《官庁等情報》
■法務省、商業・法人登記申請書に法人名のフリガナ欄を追加します（平成30年3月12日から）（31日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00109.html
□法務省、複数の者が所有する私道の工事において必要な所有者の同意に関する研究報告書～所有者不明私道への対応ガイドライン～がとりまとめられました（1日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00203.html
■ＩＴ総合戦略本部、自動運転に係る制度整備大綱サブワーキングチーム（第3回、2月1日）議事次第（1日）
□経産省、電子レシートの標準仕様を検証する実験を行います～個人を起点とした購買履歴データの活用を通じて消費者理解向上を目指します～（31日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/01/20180131004/20180131004.html
■経産省、ポータブルリチウムイオン蓄電池（モバイルバッテリー）が電気用品安全法の規制対象となります（1日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/02/20180201001/20180201001.html
□金融庁、「投資法人の計算に関する規則の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について（2日）
http://www.fsa.go.jp/news/29/syouken/20180202-1.html
■総務省、ICT分野における技術戦略検討会（第3回）（1日）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/technical_strategy_ict/02tsushin03_04000288.html
□国交省、引越運送業の契約のルールが変わります（31日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000145.html
■公取委、大規模小売業者との取引に関する納入業者に対する実態調査報告書（31日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h30/jan/180131.html
□公取委、エコロシティ株式会社に対する勧告について（1日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h30/feb/180201_2.html
■消費者庁、インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する要請について（平成29年10月～12月）（31日）
□消費者庁、東レ株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について（1日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_180201_0001.pdf
○東レ、消費者庁の弊社家庭用ポット型浄水器「トレビーノ(R)PT302F メガ盛りパック」に関する措置命令に基づくお知らせとお詫び（1日）
http://www.toray.co.jp/aboutus/information/inf180201.html
■国税庁、FAQ「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」を更新（2日）
http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/crs/faq.htm
□文化庁、著作権者不明等の場合の裁定制度の改善（4月1日施行）
http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/chosakukensha_fumei_saiteiseidokaizen.html
■日税連、「特別徴収税額通知（特別徴収義務者用）へのマイナンバー記載の見直しについて」（31日）
http://www.nichizeiren.or.jp/whats-new/p180131/
□連合、連合・連合総研共同研究「曖昧な雇用関係の実態と課題に関する調査研究委員会」報告会を開催～クラウドワーカー等の法的保護のあり方について意見交換～（2日）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=1343
■帝国データ、株式会社PROEARTH再生手続き廃止決定（1日）
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4428.html
○東商リサーチ、（株）ＰＲＯＥＡＲＴＨは1月11日に東京地裁から再生手続開始決定を受けていたが再生手続きが廃止に（1日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20180201_01.html
□東商リサーチ、神戸製鋼所のデータ偽装が2018年3月期決算への影響額は「約100億円」（2日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180202_02.html
■第三者委員会報告書格付け委、第15回格付け結果を公表（1日）
http://www.rating-tpcr.net/news/committee/%E7%AC%AC15%E5%9B%9E%…
□ISS、2018年版日本向け議決権行使助言基準（日本語版）（1日施行）
https://www.issgovernance.com/file/policy/active/asiapacific/Japan-Voting-Guidelines-Japanese.pdf
■SEC Halts Alleged Initial Coin Offering Scam（30日）
（SECが6億ドル規模の仮想通貨技術を用いた資金調達（ICO）の停止命令を連邦地裁から取得、今回のICOが違法な有価証券募集に当たると判断）
https://www.sec.gov/news/press-release/2018-8
《企業等の動向》
□コスモエネルギーホールディングス、当社子会社における品質検査に関する不適切行為について（2日）
https://ceh.cosmo-oil.co.jp/press/p_180202/index.html
■東芝、当社子会社における債権取立不能に関するお知らせ（2日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20180202_2.pdf
□東芝、当社海外子会社における債権取立不能に関するお知らせ（31日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20180131_1.pdf
■フィスコ、株式会社テリロジーと株式会社フィスコ仮想通貨取引所との業務提携の一部見直しに関するお知らせ（2日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180202462880.pdf
○テリロジー、株式会社フィスコ仮想通貨取引所との業務提携の一部見直しに関するお知らせ（2日）
http://www.terilogy.com/ir/pdf/3356tekijikaiji20180202_1.pdf
□本田技研工業、米国税制改革法の成立による影響に関するお知らせ（2日）
■神戸製鋼所、当社グループにおける不適切行為に係る「安全性の検証状況」の進捗について（1日）
http://www.kobelco.co.jp/releases/1198854_15541.html
□エルナー、米国独占禁止法に関する罰金額の決定について（1日）
http://www.elna.co.jp/news/2018/pdf/180201_3.pdf
■ドミー、第三者委員会からの調査報告書（中間）の全文開示に関するお知らせ（1日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180201462290.pdf
□アステラス製薬、監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ（31日）
https://www.astellas.com/jp/corporate/news/pdf/jp_180131_3.pdf
■電響社、監査役の辞任および補欠監査役の監査役就任に関するお知らせ（31日）
https://www.denkyosha.co.jp/pdf/h30_3_kansayaku.pdf
□富士通、連結子会社との会社分割（簡易吸収分割）に関するお知らせ（31日）
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2018/01/31-2.pdf
○携帯端末事業の再編に関する株式譲渡契約の締結および譲渡益の計上について（31日）
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2018/01/31-1.pdf
○携帯端末事業の再編に関する株式譲渡契約の締結について（31日）
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2018/01/31.html
■アドベンチャー、株式会社ｗｕｎｄｏｕの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ（31日）
○株式会社wundouの株式取得について（31日）
□ノーリツ、当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について（31日）
http://www.noritz.co.jp/library/news/2018files/20180131_1u2k.pdf
■増田製粉所、当社株式の上場廃止のお知らせ（31日）
http://www.masufun.co.jp/files/release/files20180131160350.pdf
□LINE、当社連結子会社による戦略的提携の基本合意書締結及び子会社の異動の見込みに関するお知らせ（31日）
https://scdn.line-apps.com/stf/linecorp/ja/ir/all/LINE-0131.pdf
■新生銀行、東京国税局から更正処分を受ける可能性について（31日）
http://www.shinseibank.com/corporate/news/pdf/pdf2017/180131_announcement_j.pdf
□サノヤスホールディングス
○監査等委員会設置会社への移行及び定款の一部変更に関するお知らせ（31日）
http://www.sanoyas.co.jp/ir/pdf_data/20180131-3.pdf
○子会社の設立及び会社分割（吸収分割）に関するお知らせ
http://www.sanoyas.co.jp/ir/pdf_data/20180131-2.pdf
■ＮＤＳ、連結子会社間の合併に関するお知らせ（31日）
http://www.nds-g.co.jp/files/news/2018/01/merger20180131.pdf
□ＪＰホールディングス
○株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ（31日）
http://www.jp-holdings.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2018/01/20180131.pdf
○臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ（1日）
http://www.jp-holdings.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2018/02/20180201_3.pdf
■リコー、名古屋証券取引所、福岡証券取引所及び札幌証券取引所における当社株式の上場廃止申請に関するお知らせ（1日）
http://jp.ricoh.com/release/2018/pdf/0201_1.pdf
□楽天、当社完全子会社（楽天マート株式会社）の吸収合併完了に関するお知らせ（1日）
https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2018/0201_03.html?year=2018&month=2&category=corp%20ir
■ＡＯＩ ＴＹＯ ＨＤ、合弁会社（子会社）の設立に関するお知らせ（1日）
http://file.swcms.net/file/aoityohd/ja/news/auto_20180123454401/pdfFile.pdf
□図書印刷、新会社「株式会社ＫＧエデュケーションホールディングス」設立のお知らせ（2日）
https://www.tosho.co.jp/news20180202-01/
《裁判動向》
■東芝、当社子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（2日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20180202_1.pdf
□東芝、当社海外子会社等に対する訴訟の提起に関するお知らせ（2日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20180202_3.pdf
■アプリックス、訴訟の判決に関するお知らせ（31日）
http://www.aplix.co.jp/wp-content/uploads/ir180131_zm6KLyGt.pdf
□明電舎、当社に対する仲裁の申立に関するお知らせ（1日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1549476
○（訂正）「当社に対する仲裁の申立に関するお知らせ」の一部訂正について（1日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1549484
■大和証券グループ、英国現地法人に対する訴訟の判決に関するお知らせ （2日）
http://www.daiwa-grp.jp/data/attach/2378_12_20180202a.pdf
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（2日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018020201.html
■官邸、第13回未来投資会議を開催（1日）規制のサンドボックスに係る法案の提出を首相が表明
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201802/01mirai.html
《法令施行・公布状況》
□厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令（厚生労働一〇）（31日）
http://kanpou.npb.go.jp/20180131/20180131g00021/20180131g000210001f.html
■雇用対策法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働一一）（2日）
http://kanpou.npb.go.jp/20180202/20180202g00023/20180202g000230001f.html
□廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（環境一）（2日）
http://kanpou.npb.go.jp/20180202/20180202g00023/20180202g000230007f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正（案）の公表について（31日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225017033&Mode=0
□法務省、「刑事訴訟法第350条の2第2項第3号の罪を定める政令案」について（意見募集）（1日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300090041&Mode=0
■経産省、IT製品の調達におけるセキュリティ要件リストに対する意見募集（1日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595218003&Mode=0
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
□厚労省、「厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（31日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170189&Mode=2
■厚労省、「旅館業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」及び「旅館業法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（31日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170280&Mode=2
□経産省、「電気用品の範囲等の解釈について」の一部改正に対する意見募集の結果について（1日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595117101&Mode=2
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●従来型の総会運営に関する記述に加え、CGコードの施行を契機に課題となっている「株主満足度向上のための総会運営の方向性」につき大幅に加筆した役員に向けた解説書の第3版
『役員のための株主総会運営法〔第3版〕』
中村直人 著（280頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950457
●企業が不動産を取得し、その使用収益を行うにあたって、また、売却するにあたって、さらには、土地を開発し建物を建築するにあたって、特に論点となりうる不動産法を解説
『企業不動産法〔第2版〕』
小澤英明 著（442頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4963942
●破産法・民事再生法について条文ごとに趣旨、重要事項、論点、裁判例などを解説
『逐条 破産法・民事再生法の読み方』
岡 伸浩・神原千郷・佐々木英人 編著（944頁、本体8,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950421
●基礎知識を整理し、実践的な応用力を身につける自学自習用の演習書として好評を得ている「Law Practiceシリーズ」の民事訴訟法編の待望の改訂第3版
『Law Practice 民事訴訟法〔第3版〕』
山本和彦 編著（420頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950432
●金融商品取引業者等の担当者、損失補てん等に関する事務を取り扱う実務家を主な読者対象として、損失補てん等に関する基礎的な知識を解説
『損失補てん規制』
橋本 円 著（288頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950436
●これからの我が国社会において、弁護士・弁護士会に課せられた使命や、何を目指しどう在るべきか、という問題意識を前提として「社会の中の新たな弁護士・弁護士会の在り方」を明らかにする
『JLF叢書Vol.23 社会の中の新たな弁護士・弁護士会の在り方』
司法改革研究会 編著（420頁、本体7,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950451
●法制審議会（部会資料）の議事録と部会資料を高い一覧性の下に完全収録。最終巻の本巻は97回～99回を収録
『民法（債権関係）部会資料集第3集第7巻――第97回～第99回会議 議事録と部会資料』
商事法務 編（596頁、本体7,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777665
●法制審議会（部会資料）の議事録と部会資料を高い一覧性の下に完全収録。本巻は93回～96回を収録
『民法（債権関係）部会資料集第3集第6巻――第93回～第96回会議 議事録と部会資料』
商事法務 編（692頁、本体8,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777644
●2011年9月刊行の『判例に見る会社法の内部統制の水準』を全面的に改訂・改題。内部統制に関しての定着した判例の基準を詳説するとともに、内部統制の全体像として網羅性のあるモデルを提示
『ケースから考える内部統制システムの構築』
中村直人 著（224頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777495
●法制審議会のメンバーであった執筆者4名が、法案について各所で行ってきた講演内容を基礎として、改正法の簡潔な解説書としてまとめた1冊
『講義 債権法改正』
中田裕康 大村敦志 道垣内弘人 沖野眞已 著（328頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777601
●東京地方裁判所破産再生部における再生手続の運用について、同部の裁判官及び書記官が可能な限り具体例を掲げて、手続の段階ごとに実践的な解説を加える
『裁判実務シリーズ4 民事再生の手引〔第2版〕』
鹿子木康（横浜地裁第３民事部部総括判事） 編著（548頁、本体5,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777615
●権利保護保険について、制度内容、今日の課題、将来の課題等を詳細に論述した日本で最初のバイブル的な書籍
『権利保護保険のすべて』
LAC研究会 編（290頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4749625
●「ファイナンス法大全（上・下）」（2003年8月）刊行以降の最新の状況を踏まえ、今後の発展に向けた指針を示すことをめざし、最前線で活躍する弁護士が専門分野について知識・経験を集約
『ファイナンス法大全（下）〔全訂版〕』
西村あさひ法律事務所 編（1136頁、本体9,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4653324
_/_/近刊
○平成27年の不正競争防止法改正等を踏まえ、営業秘密の取扱いに関する法的ポイントを解説
『営業秘密管理入門テキスト』
経営法友会 営業秘密管理研究委員会 編著（272頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5356900
○適時開示制度の概要および個別の論点をわかりやすく解説
『適時開示の実務Ｑ＆Ａ〔第2版〕』
宝印刷株式会社 株式会社ディスクロージャー＆ＩＲ総合研究所 編（384頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5356889
○法学検定試験問題集・過去問集（2018年12月実施予定）
・『2018年法学検定試験問題集ベーシック〈基礎〉コース』
法学検定試験委員会 編（416頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5307432
・『2018年法学検定試験問題集スタンダード〈中級〉コース』
法学検定試験委員会 編（984頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5307456
・『2018年法学検定試験過去問集アドバンスト〈上級〉コース』
法学検定試験委員会 編（488頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5307511
○金融庁の立案担当者が、株式等の取引の高速化への対応、取引所グループの業務範囲の柔軟化、上場会社による公平な情報開示等、2017年改正法の内容を詳解
『逐条解説 2017年金融商品取引法改正』
齋藤馨＝田原泰雅 監修（212頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5310208
○提携契約の交渉を、具体的な契約条項を示しながらわかりやすく解説
『シチュエーション別 提携契約の実務〔第3版〕』
淵邊善彦 編著（504頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5356871
○新株予約権について、法律の立案を担当した執筆陣がわかりやすく解説
『新株予約権ハンドブック〔第4版〕』
太田 洋・山本憲光・柴田寛子 編集代表（1036頁、本体8,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5356884
○国内外のM&Aの最新事情を踏まえ、M&Aのリスク管理等の先端実務を明快に解説
『Ｍ＆Ａリスク管理の最前線――国内外の最新実務』
滝川佳代 編著（208頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5354996
○約120年ぶりとなる民法（債権関係）改正の全容を、法務省の立案担当者が一問一答形式で明らかにする
『一問一答 民法（債権関係）改正』
筒井健夫（法務省大臣官房審議官）＝村松秀樹（法務省民事局参事官） 編著（416頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5311332
○独占禁止法による優越的地位濫用規制と下請法規制の双方について、公取委等の解釈を集約し、体系的に示した法律実務書の第3版
『優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第3版〕』
長澤哲也 著（496頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5309889
○不適切会計への対応を考える際に重要となる実務における勘所を、法務、会計・監査、税務の専門家が3つのパートに分けて解説
『不適切会計対応の実務――予防・発見・事後対応』
長島・大野・常松法律事務所＝有限責任あずさ監査法人＝KPMG税理士法人 編（352頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5255491
○平成29年12月施行の改正特定商取引法に完全対応し、「訪問購入」の章を新たに追加。取引類型ごとに「要件→効果」のフローで分かりやすく解説
『実務解説 特定商取引法〔第２版〕』
上柳敏郎＝島薗佐紀 著（560頁、本体5,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5253015
○2017年3月期の最新事例をアップデートするとともに、会計基準等の改正事項をフォローし、収益認識基準への対応を追加した決算実務書の決定版
『会社法決算書作成ハンドブック〈2018年版〉』
太田 達也 著（720頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5356813
○経営者保証ガイドラインの適用が始まってから3年が経った。これまでの事例を解説し、明らかになった問題点や検討事項を分析し、今後の実務の指針を示す
『経営者保証ガイドラインの実務と課題』
小林信明・中井康之 編（448頁、本体5,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5255470
○「攻め」の観点から、経済的視点からのモデル分析、経営者と機関投資家から見たコーポレートガバナンス改革等を、「守り」の観点から、資本市場自体の機能と公正性のための証券規制の実態と、企業の危機管理体制等を解説
『コーポレートガバナンスと企業・産業の持続的成長』
神作裕之・小野 傑・今泉宣親 編（384頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5252848
○企業が個人情報を取り扱う際に、関連する法律を網羅的に検討するために最適な実務書の改訂第4版
『個人情報管理ハンドブック〔第４版〕』
ＴＭＩ総合法律事務所 編 淵邊善彦・柴野相雄・白石和泰 編集代表（630頁、本体6,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5252859
○M&A実務の最前線で10年以上活躍してきた弁護士が、その経験に基づいて実務的な内容を踏み込んで解説
『Ｍ＆Ａ契約――モデル条項と解説』
戸嶋浩二＝内田修平＝塩田尚也＝松下憲 著（352頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5309850
○現地の不動産法制に関する基本的な情報と、取引等を検討・遂行するにあたっての実務的指針を分かりやすく解説
『アジア不動産法制――不動産・インフラ事業の手引き』
川村隆太郎・塙 晋 編（320頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5252837
○忠誠リベートの競争法上の問題点に関する比較的考察を通じて、競争者排除型行為規制の目的と構造を探求する
『競争者排除型行為規制の目的と構造』
早川雄一郎 著（328頁、本体7,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4963952
○コーポレートガバナンス・コード適用から2年が経過した。各社の開示実例、特にCGコードを遵守・説明している事例を中心に取り上げつつ各社の対応状況について解説
『実例に学ぶ 企業の実情を踏まえたガバナンスの開示』
樋口 達／山内宏光 著（170頁、本体2,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5045846
○会社が役員に対し民事的請求等に関する損害賠償額や争訟費用等を補償する「会社補償」に関して、実務上の諸論点を解説した「成長戦略と企業法制」の第3弾。
『成長戦略と企業法制 会社補償の実務』
会社補償実務研究会 編（176頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5131944
_/_/別冊商事法務
○No.429『招集通知・議案の記載事例〔平成30年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談部 編（750頁、本体5,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5274005
○No.428『株主総会想定問答集〔平成30年版〕』
河村 貢・豊泉貫太郎・河和哲雄・蜂須優二・岡野谷知広 著（818頁、本体5,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5273896
_/_/別冊NBL
○No.164『公益信託法の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（124頁、本体1,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5199128
○No.163『中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）』
商事法務 編（112頁、本体1,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4174862
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※膨大な民法の知識を現実の業務のイメージとリンクして習得できるよう、実例や判例を用いつつ現実の企業間の取引進行に従って解説
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜2月1日号＞
●AI社会における「個人」とパーソナルデータ――近代とシンギュラリティのあいだで？ パーソナルデータ＋α研究会事務局
○座談会 システム開発取引はなぜ紛争が絶えないのか【Ⅰ】実態編――紛争の芽が生じる原因 影島広泰／企業法務担当者
●事例で作る法務研修のレシピ（第28回）システム開発トラブル（当事者の義務） NBL法務研修委員会
○鼎談 改正民法の実務的影響を探る 第2回 債務不履行 井上聡／松尾博憲／藤澤治奈
●持続可能なビジネス法務に求められる人権マインド――ソフト・ローの罠にかからないために 佐藤安信
○人工知能の発展と企業法務の未来（3・上） 角田篤泰
●東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター 第54回比較法政シンポジウム
・最新の競争法・競争政策における世界的動向(2) 唐津恵一
○戦略的な情報財の保護・活用の考え方（第5回）米国トレードシークレット保護法（Defend Trade Secrets Act）の解説 深津拓寛
●Legal Analysis 第22回 賃貸借契約で賃料額の合意のない場合における賃料額の確認 加藤新太郎
○この本 『M&A担当者のための独禁法ガン・ジャンピングの実務』（井本吉俊 編著） 真壁宏
●惜字炉 品質データ改ざんと粉飾決算
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