商事法務メルマガno.1453（2018.05.11）

『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号）と2018年4月刊行予定の同書の2017年開示情報版の連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。

レポートのサンプル「東証一部上場製薬会社役員報酬レポート」を掲載しました。

詳しくは下記ページから↓

https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu

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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》

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【東京月例会】―――――会場：ＴＫＰ東京駅八重洲カンファレンスセンター（中央区京橋）

■開催日時：2018年5月15日（火）午後1時30分～4時30分

　勝つため（有利に紛争を解決するため）の民事訴訟の基礎知識

　～実務上のノウハウや留意点と実効性のある債権回収のための債務名義取得から換価まで

　講師：足立　格　氏（弁護士／村田・若槻法律事務所）

■開催日時：2018年5月17日（木）午後2時～4時30分

　倒産法制の全体像と裁判所の運用の実像～裁判所の運用につき歴史に遡って解説しつつ利用上の留意点を解説（全2回）

　＜第2回＞再建型倒産手続の利用上の留意点と法的整理の将来

　講師：園尾隆司　氏（弁護士／西村あさひ法律事務所）

【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）

■開催日時：2018年5月16日（水）午後1時30分～5時

　改正民法の基本論点～施行までに理解しておきたい重要ポイント～

　講師：松尾博憲　氏（弁護士／長島・大野・常松法律事務所）

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓

https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri

※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。

※随時、トライアル（試聴）参加受付中。

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【東京開催】

※「コーポレートガバナンス・コード」の改訂および「投資家と企業の対話ガイドライン」に関する緊急セミナーを開催

　『〔緊急セミナー〕改訂コーポレートガバナンス・コードについて』

■開催日時：2018年5月31日（木）午後1時30分～4時30分（計3時間）

■講師：澤口　実　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

　　　　内田修平　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5988216

※実務で多く見受けられる重要条項や、契約締結の各段階における交渉（検討）ポイント、特に自社にとって有利に働く条項の考え方、契約交渉における留意点等について解説

　『事例で学ぶ契約の実務～自社に有利な契約条項をどのようにしてドラフトするか，契約交渉の過程ではどのような事項に留意するか～』

■開催日時：2018年５月22日（火）午後1時30分～4時30分（計3時間）

■講師：遠藤元一　弁護士（東京霞ヶ関法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5641234

※改正民法の内容を踏まえつつ約款の基本構造を整理し、約款が問題となる場面での考え方や注意点などを解説

　『約款の基本と実務～改正民法を踏まえた見直しのポイントを整理する～』

■開催日時：2018年5月18日（金）午後1時30分～4時30分（計3時間）

■講師：嶋寺　基　弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所）

　　　　上原拓也　弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5641227

【大阪開催】

※改正法についての基本知識を整理し、その上で、改正対応における重要な実務ポイントを紹介

　『改正民法の基本論点～施行までに理解しておきたい重要ポイント～』

■開催日時：2018年5月16日（水）午後1時30分～5時（計3時間30分）

■講師：松尾博憲　弁護士（長島・大野・常松法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5641205

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

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※お申込み・お問合せは下記へ↓

law-school@shojihomu.co.jp

（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）

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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内

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＜5月1日号＞

●Facebookデータ流出の論点　石井夏生利

○小特集　リーチサイト規制の諸問題

・リーチサイトの刑法的規制について　深町晋也

・違法公開著作物へのリンク・リーチサイトと著作権――日米欧の議論の状況　奥邨弘司

・リーチサイト規制の憲法的統制――情報媒介者責任を中心として　大島義則

・リーチサイト規制について―プロバイダの視点からの考察　門野智美

●「不祥事予防のプリンシプル」をどう活かすか――上場会社の不祥事の予防に向けての提案　上田裕康／日高鑑

○「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」の概要　三村聡

●鼎談　改正民法の実務的影響を探る　第5回　保証（下）　井上聡／松尾博憲／藤澤治奈

○機械学習システム開発における法務（中）　古川直裕

●国際倒産事業再生をめぐる法的諸問題――リーマン・ブラザーズの国際倒産を手掛かりとして（第2回）再生手続におけるグループ関連会社の債権に関する劣後化義務　杉本和士

○破産手続における特定債権の劣後化　水元宏典

●法務が知っておくべきシステム開発の用語と書類の読み方（第2回）要件定義、要件定義書（プロジェクト開始後の文書(1)）　影島広泰

○Legal Analysis（第25回）弁護士法25条1号に違反する訴訟行為に対する措置　加藤新太郎

●「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告書」について　北村敦司／金澤優

○この本　『裁判官の視点　民事裁判と専門訴訟』（門口正人編著／富越和厚＝飯村敏明＝市村陽典＝齋藤　隆＝髙瀬三郎＝福田剛久著）　山本和彦

●惜字炉　意思決定の前提条件を整えることの難しさ

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※「NBL」（月2回発行）　年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）

　雑誌購読者向け「NBLデータベース」　年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃

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＜4月号＞

●視点　本年3月総会を振り返っての雑感

○ISSによる報酬関係議案に対する反対推奨について　上村達男

●後継者指名に関するCG報告書記載例　川見友康

　付：後継者政策を記載した会社一覧

○機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析　澤口実／松下憲／飯島隆博／白岩直樹／立入寛之

　付：機関投資家の反対比率増減　個別開示の状況

●東証一部役員報酬１億円超支給企業の報酬水準・制度の分析──2017年開示情報に基づく──　澁谷展由

○フェア・ディスクロージャー・ルールにおける重要情報の範囲をどう確定するか　吉川純

●報酬ウォッチング　第4回　会社法改正中間試案・役員報酬部分の分析　澁谷展由／阿部直彦

○山根標板製作所株主総会決議取消請求控訴事件

　控訴審（広島高裁松江支部判平30・3・14）

　第１審（鳥取地判平29・9・15）

●平成29年6月総会

　定款変更議案の事例分析

　付：定款変更議案における変更事項（会社別一覧）

○平成30年3月総会269社

・株主総会概況

・招集通知の外観・記載内容

・付議議案の表示方法

・付議議案の記載内容

・事業報告

・計算書類

・監査報告書

・株主の質問（3月総会）

・臨時総会動向（3月開催4社）

●つぶやき　監査等委員会設置会社から監査役会設置会社への逆移行

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※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》

　雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料21,600円（＋税）

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行

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＜5月5日・15日合併号＞

●鼎談　会社法制見直しの展望―中間試案取りまとめを振り返って―　神田秀樹　竹林俊憲　三笘裕

○株主総会白書データから読み取る株主総会の実像―2011年～2017年データによる分析―　森田果

●ブラウン管カルテル事件審判決―「競争」の視点からの一考察―　田辺治

○「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」の解説〔下〕　佐藤竜明

●顧客保護の観点から考察するMiFID IIの本邦金融市場への影響―英国のEU離脱までを見据えて―　加藤俊治

○法務の視点からみた会計の留意点（3・完）収益認識に関する諸論点―開示検査事例と新たな会計基準―　髙木弘明　美﨑貴子

●実務問答会社法　第21回　組織再編と期間計算　内田修平

○商事法判例研究 No.622〔京都大学商法研究会〕経営悪化時における取締役の義務と対第三者責任　村田敏一

●エフオーアイ損害賠償請求事件―東京高判平成30年3月23日―

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※「旬刊商事法務」（月3回発行）年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）

　旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓

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■研修会　裁判官から見た民事訴訟の実務―新民事訴訟法施行20年を振り返って―

日　時：2018年5月16日（水）17:30～20:00

場　所：弁護士会館2階講堂クレオＡ（千代田区霞が関1-1-3）

受講料：当財団会員及び第70期登録弁護士、司法修習生、法科大学院生は無料。

なお、その他の方も本研修会当日に当財団に入会いただくことにより無料。それ以外の方は、受講料として1,000円を頂戴します。

定　員：180名　定員に達しましたら，個別にお断りする場合もございます。

主　催：公益財団法人日弁連法務研究財団

共　催：関東弁護士会連合会　東京弁護士会　第一東京弁護士会　第二東京弁護士会

プログラム（案）：

・講演1「訴訟手続の留意点と課題（ＩＴ化も含めて）」（仮）

　講師　福田剛久　弁護士（元高松高等裁判所長官）

・講演2「会社訴訟等における訴訟の技能」（仮）

　講師　門口正人　弁護士（元名古屋高等裁判所長官）

・お二人の講演後、佐藤久文弁護士（東京弁護士会所属）に当事者と裁判所を繋ぐ弁護士の役割という視点から、コメントを頂戴する予定です。

お申込み：下記ページの申込用紙にご記入の上、5月11日までにFAX（03-3580-9381）でお送りください。

https://www.jlf.or.jp/userfiles/20180406_01.pdf

お問い合わせ先：（公財）日弁連法務研究財団事務局　TEL 03-3580-9930　FAX 03-3580-9381 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓

https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou

★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓

　毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.1453（2018/05/11）

◆発信元　株式会社商事法務　《編集：メルマガ編集室》

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