商事法務メルマガno.1455（2018.05.18）

□知財高判（第4部・高部眞規子裁判長）、自己実施の場合における職務発明の対価は、当該発明の実施品の期間売上高に、超過売上率及び仮想実施料率を乗じて、使用者等が受けるべき利益の額を求め、これにより求められる利益の額から、使用者等が貢献した程度に応じた額を控除して、発明者に支払われるべき相当の対価の額を求めるべきであり、当該実施品に複数の特許が使用されているときは、さらに、当該特許の寄与率を乗じて求めることとなる（3月19日、17日）

http://www.ip.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail?id=4914

■知財高判（第4部・高部眞規子裁判長）、本件発明と主引用発明との間の相違点を認定するに当たっては、発明の技術的課題の解決の観点から、まとまりのある構成を単位として認定するのが相当であるとして、本件発明において、顔料の選択とインクの選択とは、別の相違点として検討されてしかるべきものであり、顔料の組合せは、ひとまとまりの相違点として判断するのが相当であるとした事例（5月14日、17日）

http://www.ip.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail?id=4921

《法案提出・審議状況》

□官邸、定例閣議案件（18日）

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018051801.html

■参院本会議（18日）

○BEPS防止措置実施条約締結について、全会一致で承認決定

○商法等改正案を全会一致で可決・成立

○著作権法改正案を賛成多数で可決・成立

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/koho/today/hontoday.htmｌ

□参院本会議、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案（国会・地方議会選挙の候補者の男女均等について政党への努力義務を明記、議員立法案）を全会一致で可決・成立（16日）

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC89A2.html

■参院法務委、商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案を全会一致（挙手総員）で原案の通り可決（17日）

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/196/meisai/m196080196012.html

□衆院本会議、新しいTPP（米国除く11ヶ国、一部規定の適用停止、条約発効要件の緩和）締結について賛成多数で承認決定（18日）、参議院回付

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=48158&media_type=fp

《法令等公布状況》

■割賦販売法の一部を改正する法律附則第五条第三項の規定による営業保証金の取戻し等に関する省令（法務・経産省令1号）

許可割賦販売業者等の営業保証金等に関する規則の一部を改正する省令（法務・経産省令2号）

外国為替に関する省令及び外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令（財務省令40号）

食酢の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（公取委・消費者庁告示5号）（18日）

http://kanpou.npb.go.jp/20180518/20180518g00106/20180518g001060000f.html

□人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律の施行期日を定める政令（政令165号）

割賦販売法の一部を改正する法律附則第五条第六項の権利の実行のための営業保証金の還付の手続等を定める政令（政令166号）（18日）

http://kanpou.npb.go.jp/20180518/20180518h07265/20180518h072650000f.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》

■厚労省、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について（17日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180031&Mode=0

□経産省、生産性向上特別措置法施行令（案）等に対する意見募集について（16日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595118035&Mode=0

■厚労省、労働安全衛生規則の一部を改正する省令案に係る意見募集について（18日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180029&Mode=0

《パブリック・コメント（結果・意見等）》

□経産省、割賦販売法の一部を改正する法律附則第５条第６項の権利の実行に関する政令案等に対する意見募集の結果について（18日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595118028&Mode=2

■財務省、外国為替に関する省令及び外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令案等について（18日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395122811&Mode=2

□内閣官房、「セキュリティマインドを持った企業経営ワーキンググループ報告書（案）」及び「サイバーセキュリティ人材の育成に関する施策間連携ワーキンググループ報告書（案）」に関する意見募集の結果について（17日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060180501&Mode=2

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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み）

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●民事訴訟の利用者を対象として、2016年に行った「日本の民事裁判制度についての意識調査」の報告書

　『2016年民事訴訟利用者調査』

　民事訴訟制度研究会　編（796頁、本体11,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5843874

●民法改正を学習する方に法学検定試験委員会が特別編集

　『債権法改正対応　民法択一問題集』

　法学検定試験委員会　編（280頁、本体1,600円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5744812

●民法改正による契約実務への具体的な影響を、実務的な観点から解説

　『民法改正対応　契約書作成のポイント』

　若林茂雄＝鈴木正人＝松田貴男　編著　岩田合同法律事務所　著（226頁、本体2,300円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5576727

●新しい債権法の内容を企業法務担当者にQ&A形式でわかりやすく解説

　『ケーススタディで学ぶ債権法改正』

　倉吉　敬　監修　弁護士法人大江橋法律事務所　編著（256頁、本体2,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5576751

●労働関係訴訟の重要論点ごとに、裁判官が「主張立証の留意点」を詳らかにする

　『裁判実務シリーズ１　労働関係訴訟の実務〔第2版〕』

　石　哲　編著（632頁、本体6,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5591751

●債権法改正が取引基本契約書に与える影響と見直し内容を条項ごとに要点解説

　『民法改正対応　取引基本契約書作成・見直しハンドブック』

　北浜法律事務所　編（264頁、本体2,600円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5576652

●債権法改正が不動産賃貸借に与える影響をQ&Aで解説。契約書式の見直し案も収載

　『債権法改正対応　不動産賃貸借契約の実務Ｑ＆Ａ』

　シティユーワ法律事務所　編（288頁、本体2,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5576706

●ファンド契約の基礎から複雑な条項をQ&Aで解説。法改正等を踏まえた改訂版

　『ファンド契約の実務Ｑ＆Ａ〔第2版〕』

　本柳裕介　著（280頁、本体3,400円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5664910

●司法制度改革後における弁護士自治概念の現状を多面的に研究する

　『JLF叢書Vol.24　新たな弁護士自治の研究――歴史と外国との比較を踏まえて』

　弁護士自治研究会　編著（232頁、本体5,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5918912

●法律相談における通訳、ADR制度の現状と課題を分析し将来を展望する

　『法と実務　Vol.14』

　日弁連法務研究財団編（312頁、本体3,400円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5817081

_/_/近刊

○債権法改正による企業法務への影響と対策をQ&A形式でやさしく解説

　『必携　債権法を実務から理解する21講』

　虎門中央法律事務所　編　柴田征範・板垣幾久雄・臺　庸子・浜本　匠・林田健太郎・塗師純子　著（280頁、本体3,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6109769

○GE社の元ジェネラル・カウンセルである著者が、自身の経験を踏まえ企業法務の神髄を説く

　『企業法務革命―ジェネラル・カウンセルの挑戦―』

　ベン・W・ハイネマン　Jr.　著　企業法務革命翻訳プロジェクト　訳（540頁、本体7,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6089869

○立案担当者が金融機関とフィンテック企業との連携・協働等に係る2017年銀行法等改正を詳解

　『逐条解説　2017年銀行法等改正』

　井上俊剛　監修（164頁、本体3,400円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6018061

○M&Aの全体像が１冊で分かる法務担当者・若手弁護士向け実務入門書

　『M&A実務の基礎〔第2版〕』

　柴田義人＝檀　柔正＝石原　坦＝廣岡健司　編（480頁、本体4,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6126066

○判例を基礎に事例解決の思考プロセスを平易に示す演習書、民法債権編

　『Law Practice 民法Ⅱ 債権編〔第4版〕』

　千葉恵美子＝潮見佳男＝片山直也編（416頁、本体3,300円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6018049

○取調べの可視化や合意制度等、改正刑訴法の全体像を立案担当者が解説

　『一問一答平成28年刑事訴訟法等改正』

　吉田雅之著（464頁、本体4,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5918993

○不動産登記実務の第一人者が所有者不明の土地問題を論究

　『ストーリーに学ぶ　所有者不明土地の論点』

　山野目章夫　著（208頁、本体3,200円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5919007

○判例を基礎に事例解決の思考プロセスを平易に示す演習書、民法総則・物権編

　『Law Practice 民法Ⅰ 総則・物権編〔第4版〕』

　千葉恵美子＝潮見佳男＝片山直也編（432頁、本体3,300円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6018034

○2017年の学会で行われたシンポジウム「環境ADR――その意義と可能性」と研究者による論説等を収録

　『仲裁とADR Vol.13』

　仲裁ADR法学会　編（122頁、本体2,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5949656

○改正民法の要点を、研究者が改正の議論を踏まえてわかりやすく解説

　『詳解　改正民法』

　潮見佳男＝千葉恵美子＝片山直也＝山野目章夫　編著（592頁、本体6,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5701069

○平成28年改正及び平成29年改正等をアップデートした消費者取引関係者待望の最新版

　『逐条解説　消費者契約法〔第3版〕』

　消費者庁消費者制度課　編（760頁、本体4,200円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5817125

○判例・審決と公取委の運用実務をベースに、独占禁止法の全体像をコンパクトに示す

　『独占禁止法〔第3版〕』

　菅久修一　編著　品川　武＝伊永大輔＝原田　郁　著（448頁、本体4,100円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5749852

_/_/別冊商事法務

○№434『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔平成30年版〕』

　森・濱田松本法律事務所　編（612頁、本体5,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6113046

○No.433『取締役・監査役のトレーニング』

　有限責任監査法人トーマツ　編（190頁、本体3,100円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5826095

_/_/別冊NBL

○No.164『公益信託法の見直しに関する中間試案』

　商事法務　編（124頁、本体1,900円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5199128

○No.163『中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）』

　商事法務編（112頁、本体1,900円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4174862

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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃

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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号）と2018年4月刊行予定の同書の2017年開示情報版の連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。

レポートのサンプル「東証一部上場製薬会社役員報酬レポート」を掲載しました。

詳しくは下記ページから↓

https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu

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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》

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【東京月例会】―――――会場：ＴＫＰ東京駅八重洲カンファレンスセンター（中央区京橋）

■開催日時：2018年5月22日（火）午後2時30分～4時30分

　国際倒産における債権保全・回収実務

　講師：菅野百合　氏（弁護士／西村あさひ法律事務所）

【東京月例会】―――――会場：ＴＫＰ東京駅日本橋カンファレンスセンター（中央区八重洲）

■開催日時：2018年6月8日（金）午後1時30分～5時

　具体的事例から改正民法への実務対応を検討する

　講師：松尾博憲　氏（弁護士／長島・大野・常松法律事務所）

【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）

■開催日時：2018年5月29日（火）午後2時～5時

　＜連続講座＞事業会社のための契約書作成の実務――改正民法の解説も織り込んで（全4回）

　【第2回】各論――売買契約・取引基本契約（その2）、担保権設定契約

　講師：高安秀明　氏（弁護士／弁護士法人大江橋法律事務所）

　中山貴博　氏（弁護士／弁護士法人大江橋法律事務所）

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓

https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri

※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。

※随時、トライアル（試聴）参加受付中。

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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》

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【東京開催】

※「コーポレートガバナンス・コード」の改訂および「投資家と企業の対話ガイドライン」に関する緊急セミナーを開催

　『〔緊急セミナー〕改訂コーポレートガバナンス・コードについて』

■開催日時：2018年5月31日（木）午後1時30分～4時30分（計3時間）

■講師：澤口　実　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

　　　　内田修平　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5988216

※法的（知財）リスク対応として、多くの会社で見受けられる具体的なケースを用いながら、基本事項を整理しつつ実務上の具体的対応について解説

　『事例で学ぶ・法務（総務）担当者のための知財法務入門』

■開催日時：2018年6月5日（火）午後1時30分～4時30分（計3時間）

■講師：末吉　亙　弁護士（潮見坂綜合法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5781726

※法制度の概要、近時の裁判例を踏まえながら、BCPと安全配慮義務との関係も含めた企業の災害対策のあり方について解説

　『大規模災害等に対する危機管理と企業の責任～企業のBCP、従業員・顧客の安全配慮義務の検討～』

■開催日時：2018年6月6日（水）午後1時30分～4時30分（計3時間）

■講師：中野明安　弁護士（丸の内総合法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5781788

【大阪開催】

※経験豊富な講師お二人を迎え，自動車事故をめぐる企業の責任，類型別にみる事故対応の基本を整理したうえ，社内体制整備（各種管理規程のあり方，有効な未然防止策等）にあたっての留意事項について具体的な事例を用いながら，担当者が実務上知っておくべきポイントをわかりやすく解説

　『車両管理と企業の責任～従業員等による車両事故，交通違反への実務対応～』

■開催日時：2018年6月1日（金）午後1時30分～4時30分（計3時間）

■講師：中道秀樹　弁護士（弁護士法人英知法律事務所）

　　　　南石知哉　弁護士（弁護士法人英知法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5781360

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/schoollist

※お申込み・お問合せは下記へ↓

law-school@shojihomu.co.jp

（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）

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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内

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＜5月15日号＞

●企業におけるセキュリティ対策開示の意義　福本洋一

○司法取引制度の施行を前に

・刑事訴訟規則等の一部を改正する規則の概要　関　洋太

・刑事弁護実務からみる日本版司法取引の課題　河津博史

●平成29年における倒産事件申立ての概況　児島大成／高橋卓嗣

○裁判手続等のIT化に向けた取りまとめ――「3つのe」の実現に向けて　川村尚永

●所有権の内在的制約（上）　原田大樹

○ドイツにおける建築契約法の改正　永岩慧子

●著作権・著作隣接権条約における4種類のCommunication to the Public (2)――利用可能化との関係を含めて　上原伸一

○GDPRガイドラインの解説（第5回）同意　森　大樹／藤崎恵美

●事例で作る法務研修のレシピ（第29回）不合理な労働条件の禁止　NBL法務研修委員会

○日米クラスアクションのリスク管理――BDTI研究会報告書から（第2回）本研究会報告の意義と日米俯瞰、米国の制度と実務上の諸問題(2)　島岡聖也／市川佐知子

●ミャンマー不動産法の理論と実務（第4回）不動産の利用権(2)　湯川雄介／伴真範／鈴木健文

○「著作権侵害サイトのブロッキング要請に関する緊急提言シンポジウム」参加レポート　大島義則

●消費者委員会公益通報者保護専門調査会の再開　竹村知己

○この本　『エッセンス景品表示法』（古川昌平著）　白石忠志

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※「NBL」（月2回発行）　年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）

　雑誌購読者向け「NBLデータベース」　年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）

◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p002#nbl

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃

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＜4月号＞

●視点　本年3月総会を振り返っての雑感

○ISSによる報酬関係議案に対する反対推奨について　上村達男

●後継者指名に関するCG報告書記載例　川見友康

　付：後継者政策を記載した会社一覧

○機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析　澤口実／松下憲／飯島隆博／白岩直樹／立入寛之

　付：機関投資家の反対比率増減　個別開示の状況

●東証一部役員報酬１億円超支給企業の報酬水準・制度の分析──2017年開示情報に基づく──　澁谷展由

○フェア・ディスクロージャー・ルールにおける重要情報の範囲をどう確定するか　吉川純

●報酬ウォッチング　第4回　会社法改正中間試案・役員報酬部分の分析　澁谷展由／阿部直彦

○山根標板製作所株主総会決議取消請求控訴事件

　控訴審（広島高裁松江支部判平30・3・14）

　第１審（鳥取地判平29・9・15）

●平成29年6月総会

　定款変更議案の事例分析

　付：定款変更議案における変更事項（会社別一覧）

○平成30年3月総会269社

・株主総会概況

・招集通知の外観・記載内容

・付議議案の表示方法

・付議議案の記載内容

・事業報告

・計算書類

・監査報告書

・株主の質問（3月総会）

・臨時総会動向（3月開催4社）

●つぶやき　監査等委員会設置会社から監査役会設置会社への逆移行

◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓

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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓

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※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》

　雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料21,600円（＋税）

◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行

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＜5月5日・15日合併号＞

●鼎談　会社法制見直しの展望―中間試案取りまとめを振り返って―　神田秀樹　竹林俊憲　三笘裕

○株主総会白書データから読み取る株主総会の実像―2011年～2017年データによる分析―　森田果

●ブラウン管カルテル事件審判決―「競争」の視点からの一考察―　田辺治

○「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」の解説〔下〕　佐藤竜明

●顧客保護の観点から考察するMiFID IIの本邦金融市場への影響―英国のEU離脱までを見据えて―　加藤俊治

○法務の視点からみた会計の留意点（3・完）収益認識に関する諸論点―開示検査事例と新たな会計基準―　髙木弘明　美﨑貴子

●実務問答会社法　第21回　組織再編と期間計算　内田修平

○商事法判例研究 No.622〔京都大学商法研究会〕経営悪化時における取締役の義務と対第三者責任　村田敏一

●エフオーアイ損害賠償請求事件―東京高判平成30年3月23日―

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※「旬刊商事法務」（月3回発行）年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）

　旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓

https://www.shojihomu.or.jp/p009

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■債権法改正十番勝負研修会（その9）民法における信義則－いま一度、契約責任を考える－

日　時：5月26日（土）13:00～17:00

場　所：弁護士会館2階クレオ（千代田区霞が関1-1-3）

　　　https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/map.html

テーマ：「民法における信義則－いま一度、契約責任を考える－」

第一部　基調講演

　その１「契約と社会―債権法改正が遺した課題」山野目章夫教授（早稲田大学）

　その２「消費者契約と改正民法」辰巳裕規弁護士（兵庫県弁護士会・日弁連消費者問題対策委員会副委員長）

第二部　パネル・ディスカッション

　パネリスト　講師2名及び高須順一弁護士（東京弁護士会・元法制審議会民法（債権関係）部会幹事）

定　員：300名

受講料：当財団会員及び第70期登録弁護士、司法修習生、法科大学院生は無料。なお、その他の方も本研修会当日に当財団に入会いただくことにより無料。それ以外の方は、資料代として2,000円を頂戴します。

お申込み：下記のアドレスの申込用紙にて、5月21日（月）までに，日弁連法務研究財団事務局宛てに FAX（03-3580-9381）にてお願いします。https://www.jlf.or.jp/work/kenshu_1582.shtml

主　催：公益財団法人日弁連法務研究財団

共　催：関東弁護士会連合会・東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会

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■2018年度横川敏雄記念公開講座「株式会社制度の根本を考える」

日　時：5月26日、6月2日、6月9日、6月16日、6月30日（全5回）　第3回以外13:00～14:30　第3回15:00～16:30

会　場：早稲田大学早稲田キャンパス8号館地下1階　B107教室

・第1回「公開会社法－喫緊の課題と基礎理論の変容－」上村達男（早稲田大学教授）

・第2回「欧米の先を行く企業統治制度－公益資本主義」原丈人（アライアンス・フォーラム財団代表理事、内閣府本府参与）

・第3回「会社の世界史」平川克美（(株)ラジオカフェ代表取締役、立教大学特任教授、早稲田大学法学部非常勤講師）

・第4回「ハードローとソフトローの交錯－イギリス会社法と日本－」川島いづみ（早稲田大学教授)

・第5回「株式と議決権～株式を大量に買い占めれば会社を支配できる！？」尾崎安央（早稲田大学教授）

お申込み：入場料無料、事前の申し込み不要

主　催：早稲田大学法学部

共　催：早稲田大学比較法研究所

お問合せ：早稲田大学法学部事務所（03-5286-1803）

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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓

https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou

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　毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

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商事法務 Mail Magazine No.1455（2018/05/18）

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