■商事法務ポータル 会員向けセミナー
現地駐在弁護士が語る――アジア各国における最新投資規制と子会社の労務・不祥事対応
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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆企業法務フロンティア「カルロス・ゴーン容疑者逮捕の衝撃とガバナンスに関する若干の考察」 松山 遙（2018/11/30）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=7665532
◇シンガポール：シンガポールにおける新たな投資ファンドストラクチャー 松本岳人（2018/11/30）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=7682882
◆債権法改正後の民法の未来68 利息超過損害(3・完) 川上 良（2018/11/30）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=7682872
◇コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（121）雪印乳業㈱グループの事件を組織論的に考察する(31) 岩倉秀雄（2018/11/30）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=7682824
◆最二小判 平成30年6月1日 地位確認等請求上告事件（山本庸幸裁判長）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=7677314
◇債権法改正後の民法の未来67 利息超過損害(2) 川上 良（2018/11/29）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=7677139
◆文化庁、著作権法施行令・施行規則の改正で意見募集を開始（2018/11/29）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=7677115
◇債権法改正後の民法の未来66 利息超過損害(1) 川上 良（2018/11/28）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=7533772
◆著者に聞く『はじめて学ぶ社外取締役・社外監査役の役割』松山遥弁護士③・完 西田 章（2018/11/28）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=7637487
◇全株懇、提案書「中長期的インセンティブプランの実務～業績連動報酬・自社株報酬の導入の手引き～」を公表（2018/11/28）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=7669492
◆日本航空、運航乗務員の飲酒による法令違反に関する調査経過と再発防止策 浜崎祐紀（2018/11/28）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=7669429
《官庁等情報》
□法務省、法制審議会信託法部会第54回会議（平成30年11月20日開催）（30日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900385.html
■外務省、大韓民国大法院による日本企業に対する判決確定について（外務大臣談話）（29日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_004550.html
○三菱重工業、本日の韓国大法院の判決（2件）について（29日）
https://www.mhi.com/jp/notice/notice_181129.html
□経産省、WTO・電子商取引に関する第8回有志国会合を開催しました（30日）
http://www.meti.go.jp/press/2018/11/20181130001/20181130001.html
■文科省、法科大学院等特別委員会（第85回）議事録（22日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/041/gijiroku/1410644.htm
□文科省、法科大学院等特別委員会（第84回）議事録（22日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/041/gijiroku/1410637.htm
■厚労省、厚生労働省における障害者雇用のさらなる推進に向けた取組（29日）
https://www.mhlw.go.jp/topics/2018/11/tp20181128-01.html
□厚労省、労働者派遣法違反に係る告発について（29日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02594.html
■厚労省、派遣元事業主に対する労働者派遣事業改善命令について（28日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02564.html
□厚労省、規格不適合の防毒マスクの流通が判明～輸入者が防毒マスクの回収・交換を行っています（28日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02537.html
○スリーエムジャパン、３Ｍ面体FF-400シリーズ、３Ｍ面体取り替え式防じんマスクFF-400シリーズ 回収と代替製品への交換のご案内（28日）
https://multimedia.3m.com/mws/media/1624803O/ohs-3008-ff400-news-eu.pdf
■厚労省、平成30年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況（27日）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/18/index.html
□国交省、運航乗務員に対する乗務前の飲酒に関する管理の強化等の指示について（29日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku10_hh_000137.html
■総務省、民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用－エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社による空き領域の利用（28日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000182.html
○NTTコミュニケーションズ、業務におけるマイナンバーカードの活用を可能とする総務大臣認定を取得～2019年1月から、入退館認証などへの活用を開始（28日）
https://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2018/1128.html
□総務省、情報通信審議会 電気通信事業政策部会 電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証に関する特別委員会主査ヒアリング（第6回）配布資料（28日）
■財務省、関税・外国為替等審議会関税分科会 配付資料一覧（28日）
□財務省、デンマークとの新租税条約が発効します（28日）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/press_release/20181128dk.htm
■内閣府、経済財政諮問会議、未来投資会議、まち・ひと・しごと創生会議、規制改革推進会議 合同会議の議事要旨掲載【11月26日開催】（29日）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/1126_2/gijiyoushi.pdf
□知的財産戦略本部、価値デザイン社会実現に資する実質的なオープンイノベーションの実施に関するタスクフォース（第1回）が開催されました（29日）
■知的財産戦略本部、知的財産戦略本部検証・評価・企画委員会（産業財権分野（第1回）・コンテツ分野（第2回）合同会合）（26日）
□金融庁、バーゼル銀行監督委員会による議事要旨の公表について（30日）
https://www.fsa.go.jp/inter/bis/20181130/20181130.html
■金融庁、「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」の公表について（30日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20181130/20181130.html
□金融庁、金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第16回)議事録を公表（29日）
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market_wg/gijiroku/20181105.html
■特許庁、意匠・商標の審査・審判書類がJ-PlatPatで照会可能となります（29日）
http://www.jpo.go.jp/torikumi/chouhoyu/chouhoyu2/tokkyo_platform_181129.htm
□消費者庁、景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表（平成30年10月31日現在）（30日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_181130_0001.pdf
■東証、上場廃止に係る猶予期間入り：（株）文教堂グループホールディングス（30日）
https://www.jpx.co.jp/news/1021/20181130-01.html
○文教堂グループホールディングス、債務超過の猶予期間入りに関するお知らせ（30日）
http://www.bunkyodo.co.jp/company/date/press20181130.pdf
□企業会計基準委、IFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定案「IFRS第9号及びIAS第39号－キャッシュ・フロー・ヘッジ関係における、可能性が非常に高いという要求の適用」に対するコメント（21日・27日掲載）
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/20181121_03.pdf
■企業会計基準委、IFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定案「IAS第27号『個別財務諸表』－段階的な取得」に対するコメント（21日・27日掲載）
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/20181121_02.pdf
□企業会計基準委、IFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定案「IFRS第15号『顧客との契約から生じる収益』－約束した財又はサービスの評価」に対するコメント（21日・27日掲載）
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/20181121_01.pdf
■日弁連、弁護人の面会申出を保護室収容中の未決拘禁者に告げないまま面会を許さなかった刑事施設の長の措置が接見交通権を侵害し違法であるとした最高裁判所判決に基づく申入書（29日提出）
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2018/181109_2.html
□全銀協、米代替参照金利委員会による「LIBORを参照するシンジケートローンの新規組成に係るフォールバック条項」に対するコメント（26日）
https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/
■全銀協、SDGsシンポジウムの開催とTCFD提言への賛同について（28日）
https://www.zenginkyo.or.jp/news/detail/nid/10826/
□生保協、スチュワードシップ活動ワーキング・グループ参加各社による集団的エンゲージメントの実施（30日）
http://www.seiho.or.jp/info/news/2018/20181130.html
■監査役協会、「監査基準の改訂に関する意見書」に対応する監査基準委員会報告書701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」等の公開草案に対する当協会の意見を提出（30日）
http://www.kansa.or.jp/news/information/post-436.html
□帝国データ、上場企業の監査法人異動調査（2018年1月～10月）（29日）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p181109.html
■東京都、九都県市首脳会議「外国人材の受入れ・共生に向けた環境整備について」に係る提言の実施について（29日）
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/11/29/14.html
□東京都、水道局所管委託契約に係る談合疑いに関する調査特別チームによる中間報告について（29日）
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/11/29/08.html
■東京都、医療機器自主回収のお知らせ（28日）
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/11/28/10.html
○ボストン・サイエンティフィック ジャパン、「植込み型心臓ペースメーカ（ACCOLADE）及び 除細動機能なし植込み型両心室ペーシングパルスジェネレータCRT-P（VALITUDE）」患者モニタリング（クラスⅠ）に関するお知らせ（28日）
□東京都、旅行会社に対する行政処分について（27日）
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/11/27/13.html
■北海道、特定複合観光施設（IR）に関する有識者懇談会（第3回）（21日）
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kkd/ir/experts_meeting.htm#3rd
□苫小牧市、「苫小牧国際リゾート構想」の策定及び「ギャンブル等依存症に係る 課題整理及び対応策の検討報告書」作成について（平成30年6月公表）
http://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/kanko/resort/rizoto/resortkoso.html
■外国人集住都市会議、「新たな外国人材の受入れに係る多文化共生推進について（意見書）」を国へ提出しました（29日）
https://www.shujutoshi.jp/info/i1811.html
《企業等の動向》
□TATERU、特別調査委員会からの調査報告書受領時期に関するお知らせ（30日）
■スルガ銀行、業務改善計画の提出について（30日）
https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/pdf/181130.pdf
□九州旅客鉄道、第三者委員会調査報告書の受領のお知らせ（30日）
http://www.jrkyushu.co.jp/news/__icsFiles/afieldfile/2018/11/30/report_1130.pdf
■省電舎ホールディングス、課徴金についての審判手続開始決定に対する答弁書の提出について（30日）
http://shodensya.com/wp/wp-content/uploads/2018/11/課徴金についての審判手続開始決定に対する答弁書の提出について.pdf
□チェンジ、「内部統制に関する基本方針」の一部改定に関するお知らせ（30日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1653053
■東邦システムサイエンス、再発防止策に関するお知らせ（30日）
https://www.tss.co.jp/LinkClick.aspx?fileticket=wnK7ShX%2fGPY%3d&tabid=63&mid=473
□ルノー、ルノーグループ・日産自動車・三菱自動車工業の3社連合トップの定例会議開催、連携を確認（29日）
■SMBC日興證券、元社員の逮捕と調査委員会の設置について（29日）
https://www.smbcnikko.co.jp/news/release/2018/pdf/181129_01.pdf
□グローバルダイニング、「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」一部改定（29日）
http://www.global-dining.com/wp-content/uploads/2018/11/0cc917927ba2b3def7f798f0b5b749e3.pdf
■クボタ、検査成績書の不適切行為に関する報告書（29日）
https://www.kubota.co.jp/new/2018/18-28j.pdf
○クボタ、検査成績書に関する不適切行為の調査結果と再発防止策について（29日）
https://www.kubota.co.jp/new/2018/18-29j.pdf
□メタップス、（開示事項の経過）当社連結子会社のICOに伴う会計処理について（29日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6172/tdnet/1652626/00.pdf
■プロスペクト、特別調査委員会の調査について（28日）
http://www.prospectjapan.co.jp/ir/pdf/181128sic.pdf
□スルガ銀、当社元社員の逮捕について（28日）
https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/181128.html
■日本エアコミューター、運航乗務員の乗務前日の飲酒による便遅延について（28日）
http://www.jac.co.jp/info/pdf/e89bb6fe6cc08721ac6fd7f203a107d56100a4dc.pdf
□ステップ、当社に関する一部報道について（27日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120181127442009.pdf
■日本マイクロソフト、新元号への対応について（28日）
https://news.microsoft.com/ja-jp/2018/11/28/japan-era-change/
《裁判動向》
□京セラ、ヘムロック社との長期購入契約の和解のお知らせ（28日）
https://www.kyocera.co.jp/ir/news/pdf/181128_wakai.pdf
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（30日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018113001.html
□海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案、参議院本会議で可決・成立（30日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/197/meisai/m197080197005.htm
■衆院本会議、漁業権の優先順位廃止、地域発展寄与者（企業等）への免許制創設、漁協（組合）への公認会計士監査導入を柱とする漁業法等の改正等の法案、日・ＥＵEPA承認案、日本とEU・同構成国との間の戦略的パートナーシップ協定承認案を賛成多数で可決・参議院に回付（29日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_honkaigi.nsf/html/honkai/keika20181129.htm
□衆院本会議、サイバーセキュリティ基本法の改正案を賛成多数で可決・参議院に回付、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案を賛成多数で委員長報告のとおり修正議決・参議院に回付（27日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_honkaigi.nsf/html/honkai/keika20181127.htm
《法令等公布状況》
■割賦販売法施行規則の一部を改正する省令（経産省令第68号・30日）
https://kanpou.npb.go.jp/20181130/20181130g00263/20181130g002630134f.html
□租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令（総務・財務省令第6号・30日）
https://kanpou.npb.go.jp/20181130/20181130g00263/20181130g002630081f.html
■労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（厚労省令第137号・30日）
https://kanpou.npb.go.jp/20181130/20181130g00265/20181130g002650004f.html
□労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（厚労省令第138号・30日）
https://kanpou.npb.go.jp/20181130/20181130g00265/20181130g002650017f.html
■租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第68号・30日）
https://kanpou.npb.go.jp/20181130/20181130g00263/20181130g002630082f.html
□外国為替に関する省令の一部を改正する省令（財務省令第69号・30日）
https://kanpou.npb.go.jp/20181130/20181130g00263/20181130g002630083f.html
■財務諸表等の監査証明に関する内閣府令及び企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（内閣府令第54号・30日）
https://kanpou.npb.go.jp/20181130/20181130g00263/20181130g002630044f.html
□所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約（条約第12号・30日）
https://kanpou.npb.go.jp/20181130/20181130g00263/20181130g002630013f.html
■人事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（政令第322号・30日）
https://kanpou.npb.go.jp/20181130/20181130g00263/20181130g002630004f.html
□殺菌乳酸菌飲料の表示に関する公正競争規約を廃止した件（公取委、消費者庁告示第17号・30日）
https://kanpou.npb.go.jp/20181130/20181130h07400/20181130h074000002f.html
■エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（政令第327号・30日）
・エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律附則第二条の政令で定める日を定める政令（政令第328号・30日）
・エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（政令第329号・30日）
https://kanpou.npb.go.jp/20181130/20181130g00263/20181130g002630007f.html
□エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（経産省令第67号・29日）
https://kanpou.npb.go.jp/20181129/20181129g00262/20181129g002620001f.html
■行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令第十八条第二項第四号に規定する国民の利便性の向上に資するものとして総務大臣が定める事務を定める件の一部を改正する件（総務省告示第392号・28日）
https://kanpou.npb.go.jp/20181128/20181128g00260/20181128g002600001f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□特許庁、商標法第4条第1項第2号、第3号及び第5号の規定に基づく告示に対する意見募集について（29日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630118005&Mode=0
■厚労省、労働基準法施行規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集について（29日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180264&Mode=0
□総務省、電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果及び再意見募集（第一種指定電気通信設備の機能の追加・廃止等に係るルールの整備）（29日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000519.html
■内閣府、株式会社地域経済活性化支援機構の平成三十事業年度における株式会社地域経済活性化支援機構法第四十条の割合を定める政令案についての意見・情報の募集について（28日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095181410&Mode=0
□総務省、モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言（案）（28日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209205&Mode=0
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■金融庁、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について（30日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225018019&Mode=2
□国交省、エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく輸送事業者に係る届出等に関する省令の一部を改正する省令案等について（30日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155180113&Mode=2
■財務省、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（昭和４４年大蔵省・自治省令第１号）の一部改正について（30日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090682&Mode=2
□財務省、「外国為替に関する省令の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について（30日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395122814&Mode=2
■国税庁、「『国税通則法基本通達（徴収部関係）』の一部改正について」（法令解釈通達）に対する意見公募結果（30日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410300024&Mode=2
□厚労省、「障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について」に対して寄せられた御意見等について（30日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180211&Mode=2
■厚労省、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令について（30日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180254&Mode=2
□警察庁、「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に関する意見の募集結果について（30日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120170029&Mode=2
■特許庁、「商標法第4条第1項第2号、第3号及び第5号の規定に基づく告示に対する意見募集」の結果について（28日）
http://www.jpo.go.jp/iken/181128_shouhyou_kekka.html
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『働き方改革とこれからの時代の労働法』
菅野 百合＝阿部 次郎＝宮塚 久 編著 西村あさひ法律事務所労働法グループ 著（432頁、本体4,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7446601
●商法（運送・海商関係）改正の趣旨・内容について、立案担当者が解説
『一問一答 平成30年商法改正』
松井 信憲(法務省大臣官房国際課長（元法務省民事局参事官）)＝大野晃宏（法務省民事局参事官） 編著（344頁、本体4,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7234662
●役員報酬構造改革に取り組む企業・実務家のための羅針盤。待望の最新版
『日本経済復活の処方箋 役員報酬改革論〔増補改訂第2版〕』
神田 秀樹＝武井 一浩＝内ヶ﨑 茂 編著（400頁、本体3,400円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7347395
●立案担当者が、定型約款の実務上の論点についてわかりやすく解説
『定型約款の実務Q&A』
村松 秀樹（法務省民事局民事第二課長（元法務省民事局参事官））＝松尾 博憲（弁護士（元法務省民事局付）） 著（224頁、本体3,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7234652
●民法（債権法）改正と商法（運送・海商法）改正を踏まえた、待望の改訂版
『民法とつながる商法総則・商行為法〔第2版〕』
北居 功＝高田晴仁 編著（464頁、本体3,900円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6983747
●海外に進出する企業の日々の実務に役立つ解説書
『海外進出企業のための外国公務員贈賄規制ハンドブック』
森・濱田松本法律事務所 グローバルコンプライアンスチーム 編（424頁、本体4,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7210219
●経験豊富な弁護士陣が、投資協定仲裁の実践的活用法をわかりやすく指南
『よくわかる投資協定と仲裁』
フレッシュフィールズブルックハウスデリンガ―法律事務所 編（200頁、本体2,500円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7084022
●実質的な議論の場へと変化する取締役会における、議事録作成のあり方を示す
『新しい取締役会議事録作成の実務』
中村 直人＝仁科 秀隆＝山田 和彦＝中島 正裕 著（212頁、本体2,600円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7171729
●ブロックチェーンビジネスとICOの戦略的展開のために最初に読んでおくべき一冊
『ブロックチェーンビジネスとICOのフィジビリティスタディ』
小笠原 匡隆 編著（408頁、本体3,900円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7118786
●豊富な実務経験をもつ弁護士が、実務のポイントをわかりやすく解説
『わかりやすい米国民事訴訟の実務』
関戸 麦 編著 高宮 雄介＝森田 茉莉子＝片桐 大 著（288頁、本体3,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7084005
●製造物責任法全6条につき、消費者庁の担当者が実務の運用を詳細に解説
『逐条解説 製造物責任法〔第2版〕』
消費者庁消費者安全課 編（288頁、本体3,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7083893
●動きの激しいフィンテック分野の法令や実務を解説する改訂第2版
『Fintech法務ガイド〔第2版〕』
片岡 義広＝森下 国彦 編 河合 健＝関端 広輝＝高松 志直＝田中 貴一 編集担当（480頁、本体4,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7013202
_/_/近刊
○M＆Aに関する法制度・実務を体系的・網羅的に解説する決定版
・『M&A法大全（上）〔全訂版〕』
西村あさひ法律事務所 編（1332頁、本体9,500円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7516685
・『M&A法大全（下）〔全訂版〕』
西村あさひ法律事務所 編（1160頁、本体9,500円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7516821
○債権法改正や重要判例などをふまえ、実務に役立つ情報を大幅にアップデート
『実践！債権保全・回収の実務対応――担保の取得と実行のポイント〔第2版〕』
中井 康之 監修 大川 治＝奥津 周 編著 堂島法律事務所 著（512頁、本体5,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7638317
○信託法の制度や規定の問題点、疑問点を明らかにする
『信託法をひもとく』
佐久間 毅 著（228頁、本体3,600円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7638336
○イノベーションを促進する企業法制の在り方について、各界の第一人者が集って論議
『成長戦略と企業法制 成長戦略法制――イノベーションを促進する企業法制設計』
成長戦略法制研究会 編（288頁、本体3,400円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7446498
○民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について、立案担当者が解説
『一問一答 成年年齢引下げ』
笹井 朋昭（法務省民事局参事官）＝木村 太郎（名古屋地方裁判所豊橋支部判事補（前法務省民事局付）） 編著（224頁、本体2,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7665460
○「プロフェッショナル 仕事の流儀」で紹介された、会社再建専門弁護士の軌跡
『本物の再建弁護士の道を求めて――弁護士村松謙一の仕事の流儀』
村松 謙一 著（368頁、本体2,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7509105
○我が国の独禁法実務を改革するにあたり、その方向性を示す論集
『独禁法のフロンティア――我が国が抱える実務上の課題』
上杉 秋則＝山田 香織 編著（424頁、本体5,700円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7638171
○ファミリービジネスの資本政策や事業承継について法務と税務を融合して解説
『設例で学ぶオーナー系企業の事業承継・M&Aにおける法務と税務』
森・濱田松本法律事務所=MHM税理士事務所 編（600頁、本体7,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7446608
○2017年金融商品取引法改正、最新の判例・文献を踏まえ解説した最新版
『金融商品取引法コンメンタール第1巻 定義・開示制度〔第2版〕』
神田 秀樹＝黒沼 悦郎＝松尾 直彦 編著（1108頁、本体13,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7271202
○2018年6月のCGコード改訂と実務動向をふまえた全面改訂版
『コーポレートガバナンス・コードの読み方・考え方〔第2版〕』
中村 直人＝倉橋 雄作 著（240頁、本体2,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7416869
○改訂コード対応の実務をふまえ、Q&Aを大幅にアップデートする待望の第3版
『コーポレートガバナンス・コードの実務〔第3版〕』
澤口 実＝内田 修平＝髙田 洋輔 編著（280頁、本体3,400円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7416876
○事業承継の現状や課題への対応を各専門分野の実務家が徹底討論
『事業再生研究叢書17 中小企業の事業承継と事業再生』
事業再生研究機構 編（250頁、本体3,700円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7509088
_/_/別冊商事法務
○No.438『コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析〔平成30年版〕』
森・濱田松本法律事務所 編（528頁、本体5,300円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7667006
○No.437『平成31年版 株主総会日程 会社規模・決算月別／中間決算』
別冊商事法務編集部 編（388頁、本体4,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7666884
_/_/別冊NBL
○No.166『特別養子制度の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（72頁、本体1,700円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7347331
○No.165『AI・データの利用に関する契約ガイドラインと解説』
経済産業省情報経済課 編（448頁、本体3,600円+税）
