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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務ポータル－タイムライン》 ★…フリー会員の方もご覧になれます。
★一流企業が真に信頼する法律事務所はどこか？ ③中村・角田・松本法律事務所インタビュー 西田 章（2018/05/29）
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◇経産省、CGS研究会（コーポレート・ガバナンス・システム研究会）（第2期）中間整理の取りまとめ 大櫛健一（2018/05/29）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6264520
◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（74）―企業グループのコンプライアンス⑦ 岩倉秀雄（2018/05/29）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6264253
◇グループ内部通報制度に関する最高裁判決 野宮 拓（2018/05/28）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6212770
★一流企業が真に信頼する法律事務所はどこか？ ②桃尾・松尾・難波法律事務所インタビュー 西田 章（2018/05/28）
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◇実学・企業法務（第141回）法務目線の業界探訪〔Ⅱ〕医藥品、化粧品 齋藤憲道（2018/05/28）
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《官庁等情報》
■経産省、韓国による日本製空気圧伝送用バルブに対するアンチダンピング課税措置について、日本がWTO上級委員会に上訴しました（28日）
http://www.meti.go.jp/press/2018/05/20180528011/20180528011.html
□厚労省、2018年3月27日 第4回「勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」議事録（29日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000208678.html
■国税庁、「契約書や領収書と印紙税（平成30年5月）」を掲載しました（25日）
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/1504.pdf
□国税庁、印紙税の手引（平成30年5月）を掲載（25日）
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/tebiki/01.htm
■消費者庁、景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表（平成30年4月30日現在）（25日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_180525_0001.pdf
□証券監視委、株式会社オレンジプラン及び株式会社ゴールドマイン並びにその役員2名による金融商品取引法違反行為に係る裁判所への禁止及び停止命令発出の申立てについて（29日）
https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2018/2018/20180529-1.htm
■個人情報保護委、GDPR（General Data Protection Regulation：一般データ保護規則）の前文及び条文の日本語仮訳を掲載しました。（29日）
https://www.ppc.go.jp/enforcement/cooperation/cooperation/GDPR/
□株式等の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ
○東証、株式等の決済期間短縮化（Ｔ＋２化）の実施予定日の決定について（28日）
https://www.jpx.co.jp/news/0010/20180528.html
○日証協、株式等の決済期間Ｔ+２化の実施予定日の決定について（28日）
http://www.jsda.or.jp/shiraberu/minasama/20150313173226.html
■会計士協会、「2018年版 上場企業監査人・監査報酬実態調査報告書」の公表について（29日）
https://jicpa.or.jp/news/information/2018/20180529das.html
□企業会計基準委、実務対応報告公開草案第55号（実務対応報告第18号の改正案）「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い（案）」等の公表（28日）
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2018/2018-0528.html
■企業会計基準委、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂（28日）
https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html
□同友会、データ利活用基盤の構築を急げ―QOLを向上させるデータヘルスに関する中間提言（25日）
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2018/180525a.html
■新経連、【コメント】『デジタルファースト法案』の整備によるデジタルネイションの実現（28日）
https://jane.or.jp/topic/detail?topic_id=725
□東商、2017年決算「役員報酬1億円以上開示企業」調査（29日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180529_01.html
■東商、てるみくらぶ、配当が可能に（29日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180529_02.html
《企業等の動向》
□改質アスファルトの販売価格に関する公正取引委員会による立入検査
○大林道路（29日）
https://www.obayashi-road.co.jp/wp-content/uploads/2018/05/公正取引委員会による立入検査についてH30.05.29.pdf
○ニチレキ
https://www.nichireki.co.jp/up_pdf/20180529172924_f.pdf
○東亜道路工業（29日）
http://www.toadoro.co.jp/docs/7mfyw920180529.pdf
■セグエグループ、当社子会社ホームページにおける不適切なURLリンクの掲載について（第一報）（29日）
□アルメディオ、分配可能額を超えた前々期末の配当金に関する第三者委員会の調査結果および再発防止策について（28日）
http://www.almedio.co.jp/ir/news/detail/20180528/
■リコー、海外関連会社の会社更生手続開始について（28日）
□サンヨーホームズ、日本アジアグループ株式会社による当社株券に対する公開買付けに関する意見表明（反対）のお知らせ（28日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1593531
■21LADY、株主提案に係る当社の対応に関するお知らせ（28日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180528448706.pdf
□三菱重工業、株式会社ジェイテクトとの工作機械分野における事業提携に向けた協議中止のお知らせ（25日）
https://www.mhi.com/jp/news/story/180525.html
《裁判動向》
■大阪地判（村越一浩裁判長）、地方公務員による、いわゆる当たり馬券に係る所得税法違反被告事件で懲役と罰金を併科する判決（9日、29日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87769
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（29日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018052901.html
■衆議院本会議、民法改正案（成年年齢を選挙権年齢と合わせ18歳に）を賛成多数で可決・参議院に回付（29日）
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=48216&media_type=fp
□衆議院、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（閣法63号）の提出時法律案および修正案1：第196回提出（可決）を掲載（28日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g19605063.htm
■衆院厚生労働委、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案を（一部野党を含む）賛成多数で修正議決（25日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/196/meisai/m196080196063.htm
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□経産省、産業競争力強化法施行規則の改正（案）に対する意見公募要領について（28日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595118044&Mode=0
■経産省、産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（案）に対する意見公募について（28日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595118043&Mode=0
□経産省、産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令（案）等に対する意見公募について（28日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595118041&Mode=0
■経産省、事業再編の実施に関する指針の一部を改正する告示（案）に対する意見公募について（28日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595118042&Mode=0
□中企庁、産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行のうち産業競争力強化法（創業支援事業関係）の改正に係る告示（案）（28日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=640118005&Mode=0
■中企庁、産業競争力強化法等の一部を改正する法律による中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の改正に伴う中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令案（28日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=640118006&Mode=0
□中企庁、産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行のうち中小企業等経営強化法の改正に係る省令・告示（案）（28日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=640118004&Mode=0
■国交省、「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」の改正に関するパブリックコメントの募集について（28日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155181223&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□法務省、「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」に関する意見募集の結果（28日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080164&Mode=2
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み）
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●平成28年改正及び平成29年改正等をアップデートした消費者取引関係者待望の最新版
『逐条解説 消費者契約法〔第3版〕』
消費者庁消費者制度課 編（760頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5817125
●判例・審決と公取委の運用実務をベースに、独占禁止法の全体像をコンパクトに示す
『独占禁止法〔第3版〕』
菅久修一 編著 品川 武＝伊永大輔＝原田 郁 著（448頁、本体4,100円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5749852
●執行役員の法律関係と実務における制度設計のポイントをわかりやすく解説
『執行役員の実務』
倉橋雄作 著（224頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5918981
●民事訴訟の利用者を対象として、2016年に行った「日本の民事裁判制度についての意識調査」の報告書
『2016年民事訴訟利用者調査』
民事訴訟制度研究会 編（796頁、本体11,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5843874
●民法改正を学習する方に法学検定試験委員会が特別編集
『債権法改正対応 民法択一問題集』
法学検定試験委員会 編（280頁、本体1,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5744812
●民法改正による契約実務への具体的な影響を、実務的な観点から解説
『民法改正対応 契約書作成のポイント』
若林茂雄＝鈴木正人＝松田貴男 編著 岩田合同法律事務所 著（226頁、本体2,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5576727
●新しい債権法の内容を企業法務担当者にQ&A形式でわかりやすく解説
『ケーススタディで学ぶ債権法改正』
倉吉 敬 監修 弁護士法人 大江橋法律事務所 編著（256頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5576751
●労働関係訴訟の重要論点ごとに、裁判官が「主張立証の留意点」を詳らかにする
『裁判実務シリーズ１ 労働関係訴訟の実務〔第2版〕』
石 哲 編著（632頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5591751
●債権法改正が取引基本契約書に与える影響と見直し内容を条項ごとに要点解説
『民法改正対応 取引基本契約書作成・見直しハンドブック』
北浜法律事務所 編（264頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5576652
●債権法改正が不動産賃貸借に与える影響をQ&Aで解説。契約書式の見直し案も収載
『債権法改正対応 不動産賃貸借契約の実務Ｑ＆Ａ』
シティユーワ法律事務所 編（288頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5576706
_/_/近刊
○債権法改正による企業法務への影響と対策をQ&A形式でやさしく解説
『必携 債権法を実務から理解する21講』
虎門中央法律事務所 編 柴田征範・板垣幾久雄・臺 庸子・浜本 匠・林田健太郎・塗師純子 著（280頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6109769
○「特商法」について、立案担当者の逐条解説、関係法令・様式等を収録
『平成28年版 特定商取引に関する法律の解説』
消費者庁取引対策課＝経済産業省商務・サービスグループ消費経済企画室 編（888頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6211895
○GE社の元ジェネラル・カウンセルである著者が、自身の経験を踏まえ企業法務の神髄を説く
『企業法務革命―ジェネラル・カウンセルの挑戦―』
ベン・W・ハイネマン Jr. 著 企業法務革命翻訳プロジェクト 訳（540頁、本体7,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6089869
○ビジネス環境が激変するエネルギー分野における法規制、М&Aの実務等を解説
『エネルギー法実務要説』
西村あさひ法律事務所 編（300頁、本体4,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6259911
○子会社管理に関する法規制から裁判例、実務の最前線までこの1冊で
『実効的子会社管理のすべて』
松山 遙＝水野信次＝野宮 拓＝西本 強＝小川尚史 著（480頁、本体5,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6259768
○社債の発行・活用について、各商品ごとに実務的な観点から制度内容を解説
『社債ハンドブック』
太田 洋＝濃川耕平＝有吉尚哉 編著（552頁、本体6,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6259791
○立案担当者が金融機関とフィンテック企業との連携・協働等に係る2017年銀行法等改正を詳解
『逐条解説 2017年銀行法等改正』
井上俊剛 監修（164頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6018061
○M&Aの全体像が１冊で分かる法務担当者・若手弁護士向け実務入門書
『M&A実務の基礎〔第2版〕』
柴田義人＝檀 柔正＝石原 坦＝廣岡健司 編（480頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6126066
○判例を基礎に事例解決の思考プロセスを平易に示す演習書、民法債権編
『Law Practice 民法Ⅱ 債権編〔第4版〕』
千葉恵美子＝潮見佳男＝片山直也 編（416頁、本体3,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6018049
○取調べの可視化や合意制度等、改正刑訴法の全体像を立案担当者が解説
『一問一答 平成28年刑事訴訟法等改正』
吉田雅之 著（464頁、本体4,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5918993
○不動産登記実務の第一人者が所有者不明の土地問題を論究
『ストーリーに学ぶ 所有者不明土地の論点』
山野目章夫 著（208頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5919007
○判例を基礎に事例解決の思考プロセスを平易に示す演習書、民法総則・物権編
『Law Practice 民法Ⅰ 総則・物権編〔第4版〕』
千葉恵美子＝潮見佳男＝片山直也 編（432頁、本体3,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6018034
_/_/別冊商事法務
○№434『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔平成30年版〕』
森・濱田松本法律事務所 編（612頁、本体5,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6113046
○No.433『取締役・監査役のトレーニング』
有限責任監査法人トーマツ 編（190頁、本体3,100円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5826095
_/_/別冊NBL
○No.164『公益信託法の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（124頁、本体1,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5199128
○No.163『中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）』
商事法務 編（112頁、本体1,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4174862
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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号）と2018年4月刊行予定の同書の2017年開示情報版の連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京月例会】―――――会場：ＴＫＰ東京駅日本橋カンファレンスセンター（中央区八重洲）
■開催日時：2018年6月8日（金）午後1時30分～5時
具体的事例から改正民法への実務対応を検討する
講師：松尾博憲 氏（弁護士／長島・大野・常松法律事務所）
【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）
■開催日時：2018年6月11日（月）午後2時30分～5時
仮想通貨の基礎知識と債権回収上の課題
講師：有吉尚哉 氏（弁護士／西村あさひ法律事務所）
菅野百合 氏（弁護士／西村あさひ法律事務所）
【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）
■開催日時：2018年6月5日（火）午後2時～5時
＜連続講座＞事業会社のための契約書作成の実務――改正民法の解説も織り込んで（全4回）
【第3回】各論――業務委託契約等、販売提携契約等
講師：酒匂景範 氏（弁護士／弁護士法人大江橋法律事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
※随時、トライアル（試聴）参加受付中。
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
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【東京開催】
※法的（知財）リスク対応として、多くの会社で見受けられる具体的なケースを用いながら、基本事項を整理したうえで実務上の具体的対応についてわかりやすく解説
『事例で学ぶ・法務（総務）担当者のための知財法務入門』
■開催日時：2018年6月5日（火）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：末吉 亙 弁護士（潮見坂綜合法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5781726
※総会議長を務められる会社社長をはじめとする経営トップの皆様に、総会当日に余裕をもって議場に臨んでいただけるよう、株主総会をめぐる最新の情報と議事運営の勘所を分かりやすく解説
『総会議長セミナー「役員のための総会運営法」』
■開催日時：2018年6月7日（木）午前8時30分～10時30分（計2時間）（受付開始：午前8時）
■講師：久保利英明 日比谷パーク法律事務所代表弁護士／(株)日本取引所グループ社外取締役
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5550812
※議事録に関する基礎知識を確認した上で、具体的な記載例を用いながら、議事録の作成要領についてわかりやすく解説
『議事録作成の基礎～株主総会・取締役会・監査役会事務局対応の実務～』
■開催日時：2018年6月7日（木）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：後藤晃輔 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5781967
【大阪開催】
※経験豊富な講師お二人を迎え、自動車事故をめぐる企業の責任、類型別にみる事故対応の基本を整理したうえ、社内体制整備（各種管理規程のあり方，有効な未然防止策等）にあたっての留意事項について具体的な事例を用いながら、担当者が実務上知っておくべきポイントをわかりやすく解説
『車両管理と企業の責任～従業員等による車両事故、交通違反への実務対応～』
■開催日時：2018年6月1日（金）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：中道秀樹 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）
南石知哉 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5781360
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜5月15日号＞
●企業におけるセキュリティ対策開示の意義 福本洋一
○司法取引制度の施行を前に
・刑事訴訟規則等の一部を改正する規則の概要 関 洋太
・刑事弁護実務からみる日本版司法取引の課題 河津博史
●平成29年における倒産事件申立ての概況 児島大成／高橋卓嗣
○裁判手続等のIT化に向けた取りまとめ――「3つのe」の実現に向けて 川村尚永
●所有権の内在的制約（上） 原田大樹
○ドイツにおける建築契約法の改正 永岩慧子
●著作権・著作隣接権条約における4種類のCommunication to the Public (2)――利用可能化との関係を含めて 上原伸一
○GDPRガイドラインの解説（第5回）同意 森 大樹／藤崎恵美
●事例で作る法務研修のレシピ（第29回）不合理な労働条件の禁止 NBL法務研修委員会
○日米クラスアクションのリスク管理――BDTI研究会報告書から（第2回）本研究会報告の意義と日米俯瞰、米国の制度と実務上の諸問題(2) 島岡聖也／市川佐知子
●ミャンマー不動産法の理論と実務（第4回）不動産の利用権(2) 湯川雄介／伴真範／鈴木健文
○「著作権侵害サイトのブロッキング要請に関する緊急提言シンポジウム」参加レポート 大島義則
●消費者委員会公益通報者保護専門調査会の再開 竹村知己
○この本 『エッセンス景品表示法』（古川昌平 著） 白石忠志
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜4月号＞
●視点 本年3月総会を振り返っての雑感
○ISSによる報酬関係議案に対する反対推奨について 上村達男
●後継者指名に関するCG報告書記載例 川見友康
付：後継者政策を記載した会社一覧
○機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析 澤口実／松下憲／飯島隆博／白岩直樹／立入寛之
付：機関投資家の反対比率増減 個別開示の状況
●東証一部役員報酬１億円超支給企業の報酬水準・制度の分析──2017年開示情報に基づく── 澁谷展由
○フェア・ディスクロージャー・ルールにおける重要情報の範囲をどう確定するか 吉川純
●報酬ウォッチング 第4回 会社法改正中間試案・役員報酬部分の分析 澁谷展由／阿部直彦
○山根標板製作所株主総会決議取消請求控訴事件
控訴審（広島高裁松江支部判平30・3・14）
第１審（鳥取地判平29・9・15）
●平成29年6月総会
定款変更議案の事例分析
付：定款変更議案における変更事項（会社別一覧）
○平成30年3月総会269社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案の表示方法
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問（3月総会）
・臨時総会動向（3月開催4社）
●つぶやき 監査等委員会設置会社から監査役会設置会社への逆移行
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜5月25日号＞
●グループ会社管理に関する理論的検討──アンケート調査および分析結果をみて 舩津浩司
○日本版司法取引制度への実務対応――平時の備えを中心に 木目田裕 沼田知之
●米国SECによるサイバーセキュリティリスク開示に係る解釈ガイダンス―─リスク評価と包括的な管理体制に基づく開示判断と内部統制 池谷誠
○米国SECの行政手続の違憲性をめぐる争い 山本雅道
●米国会社・証取法判例研究No.368 開示免除特権で保護された文書の閲覧請求 釜田薫子
○《海外情報》2018年のSEC Speaks概要
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
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■ 日弁連法務研究財団設立20周年記念シンポジウム
「社会の中の新たな弁護士・弁護士会の在り方」
日 時：7月12日（木）13:00～17:00
場 所：弁護士会館２階講堂クレオ 〒100-0013 千代田区霞が関１－１－３
アクセス https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/map.html
◆基調講演 「変動期の日本の弁護士 －現状と課題－」 佐藤岩夫 教授（東京大学社会科学研究所所長）
◆パネル・ディスカッション「激変期を迎えた弁護士の新たな在り方と弁護士会の役割」
第１部「フロントランナーの実践 －先駆的なもの、普遍的なもの－」
パネリスト 大谷美紀子 弁護士（国連子どもの権利委員会委員）
後藤 康淑 弁護士（元三井海洋開発株式会社常務執行役員）
太田 晃弘 弁護士（法テラス東京法律事務所代表常勤弁護士）
帖佐 直美 弁護士（流山市総務部総務課政策法務室長）
在間 文康 弁護士（元いわて三陸ひまわり基金法律事務所所長）
第２部「激変期を迎えた弁護士の新たな在り方と弁護士会の役割」
パネリスト 石田 京子 准教授（早稲田大学大学院法務研究科）
井田香奈子 氏（朝日新聞大阪本社社会部次長）
丸島 俊介 弁護士
矢吹 公敏 弁護士
池永 知樹 弁護士
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
参加費：無料
定 員：180名（事前申込制）
申込み：お申込みは、以下パンフレットの申込欄にご記入の上FAX（03-3580-9381）でお送りいただくか、
「7・12 シンポジウム参加希望」という標題でメール（info@jlf.or.jp）にてお名前・ご所属等をお知らせ下さい。
パンフレット：以下のアドレスから https://www.jlf.or.jp/userfiles/20180509.pdf
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■2018年度横川敏雄記念公開講座「株式会社制度の根本を考える」
日 時：6月2日、6月9日、6月16日、6月30日（全5回） 6月9日以外13:00～14:30 6月9日15:00～16:30
会 場：早稲田大学早稲田キャンパス8号館地下1階 B107教室
・第2回「欧米の先を行く企業統治制度－公益資本主義」原丈人（アライアンス・フォーラム財団代表理事、内閣府本府参与）
・第3回「会社の世界史」平川克美（(株)ラジオカフェ代表取締役、立教大学特任教授、早稲田大学法学部非常勤講師）
・第4回「ハードローとソフトローの交錯－イギリス会社法と日本－」川島いづみ（早稲田大学教授)
・第5回「株式と議決権～株式を大量に買い占めれば会社を支配できる！？」尾崎安央（早稲田大学教授）
お申込み：入場料無料、事前の申し込み不要
主 催：早稲田大学法学部
共 催：早稲田大学比較法研究所
お問合せ：早稲田大学法学部事務所（03-5286-1803）
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
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商事法務 Mail Magazine No.1458（2018/05/29）
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