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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（85）―スポーツ組織のコンプライアンス③ 岩倉秀雄（2018/07/06）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6606786
◇ベトナム：新ＰＰＰ政令の概要（2） 澤山啓伍（2018/07/06）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6605341
◆デューデリジェンスは免罪符ではない―パナソニックアビオニクス事件を題材に 小川直樹（2018/07/05）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6543023
◇ベトナム：新ＰＰＰ政令の概要（1） 澤山啓伍（2018/07/05）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6594728
◆チェックアンドバランスが機能するコーポレートガバナンス（9） 饗庭靖之（2018/07/05）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6594310
◇実学・企業法務（第152回）法務目線の業界探訪〔Ⅲ〕自動車 齋藤憲道（2018/07/05）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6594271
◆経産省、「アクティブ・ファンドマネージャー分科会報告書」を公表（2018/07/04）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6592022
◇ベトナム：食品安全法に関する政令の改正（2） カオ・ミン・ティ（2018/07/04）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6584323
◆アルパイン、株主からの第52回定時株主総会における事前質問書に対する見解の公表 松田貴男（2018/07/04）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6584306
《官庁等情報》
□外務省、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（TPP11協定）の国内手続の完了に関する通報（6日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006218.html
■経産省、特許庁、特許法施行令及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令の一部を改正する政令が閣議決定されました（6日）
http://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180706001/20180706001.html
□経産省、家電リサイクル法対象機器の不適正処理に係る勧告及び報告徴収を行いました（5日）
http://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180705001/20180705001.html
○環境省、家電リサイクル法対象機器の不適正処理に係る勧告及び報告徴収を行いました（4日）
http://www.env.go.jp/press/105695.html
■経産省、次世代燃料供給インフラ研究会 最終報告書について（5日）
http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/data/20180705001.html
□経産省、グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答がありました（美容師による顔そりサービスの取扱い）（4日）
http://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180704001/20180704001.html
■厚労省、平成29年度「過労死等の労災補償状況」を公表します（6日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00039.html
□国交省、空き地・空き家等の利用促進による、まちのにぎわい創出へ都市のスポンジ化対策を総合的に推進する「改正都市再生特別措置法」が７月15日に施行（6日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000125.html
■総務省、東日本電信電話株式会社の光回線サービスの卸売の提供の業務の運営の在り方（6日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000253.html
□総務省、ビッグデータ等の利活用推進に関する産官学協議のための連携会議（第2回）資料を掲載（5日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02toukatsu01_04000277.html
■財務省、「平成30年度税制改正の解説」を掲載しました（4日）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2018/explanation/index.html
□金融庁、融資に関する検査・監督実務についての研究会（第1回）議事次第を掲載（4日）
https://www.fsa.go.jp/singi/yuusiken/siryou/20180704.html
■金融庁、企業会計審議会総会 議事次第を掲載（4日）
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/soukai/20180705.html
□金融庁、金融庁の改革について―国民のため、国益のために絶えず自己変革できる組織へ―（4日）
https://www.fsa.go.jp/common/about/kaikaku.html
■金融庁、バーゼル銀行監督委員会による技術的改訂「バーゼルIII：安定調達比率（NSFR）における異例な金融政策オペレーションの取扱い」の公表について（4日）
https://www.fsa.go.jp/inter/bis/20180704.html
□特許庁、産業構造審議会 知的財産分科会第11回の「議事要旨」を掲載（5日）
https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/tizai_bunkakai_11.htm
■特許庁、中小ベンチャー企業、小規模企業を対象とした特許料等の軽減措置が規定された「産業競争力強化法等の一部を改正する法律」が成立しました（4日）
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/venture_keigen.htm
□特許庁、平成30年7月に発効する特許協力条約に基づく規則(PCT規則)の改正の概要（4日）
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/kokusai/pct307.htm
■特許庁、特許審査に関する新たなベンチャー企業支援策を開始します（4日）
http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/patent-venture-shien.html
□特許庁、特許出願の早期審査・早期審理について（4日）
http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/souki/v3souki.htm
〇早期審査・早期審理(特許出願)についてのQ&A（4日）
http://www.jpo.go.jp/toiawase/faq/soukishinri_shinsa.htm
〇スーパー早期審査についてのQ&A（4日）
http://www.jpo.go.jp/toiawase/faq/super_souki_qa.htm
■国税庁、「適用額明細書記載の手引（連結法人用）」を掲載（5日）
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/tekiyougaku/renketsu_h30.htm
□国税庁、「平成30年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成30年7月4日）
http://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hyoka/1806xx/kaisei/1806/index.htm
■改革支援・授与機構、法科大学院評価基準要綱改定に伴うＱ＆Ａの更新について（平成30年6月）を掲載（4日）
□公取委、独占禁止懇話会第210回会合議事概要について（4日）
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h30/jul/180704.html
■証券監視委、maneoマーケット株式会社に対する検査結果に基づく勧告について（6日）
https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2018/2018/20180706-1.htm
□消費者委員会、消費者委員会本会議（第279回）の資料を掲載しました（6日）
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2018/279/shiryou/index.html
■個人情報保護委、「個人情報保護委員会デジタル・ガバメント中長期計画」を公表（4日）
https://www.ppc.go.jp/news/other/
□東証、改善状況報告書の公衆の縦覧：（株）ＵＫＣホールディングス（4日）
https://www.jpx.co.jp/news/1021/20180704-11.html
○UKCホールディングス、東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ（4日）
http://www.ukcgroup.com/wp/wp-content/uploads/2018/07/180704_kaizenhoukoku.pdf
■全銀協、銀行法に基づくAPI利用契約の条文例（2018年7月暫定版）について（6日）
https://www.zenginkyo.or.jp/news/detail/nid/9665/
□日銀、（論文）価格比較サイトのビッグデータと機械学習手法を用いた物価指数の試算：品質調整方法の比較分析と妥当性の検証（4日）
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2018/wp18j06.htm/
■GPIF、「平成29年度業務概況書」を掲載しました（6日）
http://www.gpif.go.jp/operation/state/pdf/h29_q4.pdf
□GPIF、保有全銘柄について（2017（平成29）年度末）を掲載しました（6日）
http://www.gpif.go.jp/operation/state/pdf/unyoujoukyou_h29_14.xlsx
《企業等の動向》
■レオパレス21、当社に関する一部報道について（5日）
https://www.leopalace21.co.jp/ir/news/2018/pdf/20180705.pdf
○界壁調査工程を公開しました（4日）
http://www.leopalace21.co.jp/info/pdf/2018/0704.pdf
□田淵電機、事業再生ADR手続における全お取引金融機関を対象とする第1回債権者会議の成立・同意に関するお知らせ（4日）
http://www.zbr.co.jp/ir/news/docs/ir_20180704.pdf
■日本通運、政府米業務における不正行為について（4日）
https://wp.shojihomu.co.jp/archives/18365
□関西電力、日立化成株式会社の不適切行為に関する当社原子力発電所への影響について（4日）
http://www.kepco.co.jp/corporate/notice/20180704_1.html
■メタウォーター、「週休3日制」のトライアルを開始～多様なワークスタイルの実現で個人の成長を企業の成長へ～（2日）
http://www.metawater.co.jp/news/2018/07/3-1.html
《裁判動向》
□最二小判（山本庸幸裁判長）、刑訴法299条の4、299条の5（検察官による証人等の氏名等の非開示措置に関する裁定決定）は、被告人の証人審問権を侵害するものではなく憲法37条2項前段に違反しないとする決定（3日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87860
■SRAホールディングス、当社子会社の訴訟の決定（上告受理申立て不受理決定）に関するお知らせ （4日）
http://www.sra-hd.co.jp/Portals/0/ir/others/20180704.pdf
○ハピネット、訴訟の判決確定に関するお知らせ（4日）
http://www.happinet.co.jp/ir/news/pdf/2019_3/20180704sosyo.pdf
□関西電力、（コメント）大飯発電所3、4号機運転差止控訴審の判決について（4日）
http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2018/0704_1j.html
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（6日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018070601.html
□参議院本会議、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案が可決・成立（6日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/koho/today/hontoday.htm
《法令施行・公布状況》
■環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律（法律第70号・6日）
http://kanpou.npb.go.jp/20180706/20180706g00147/20180706g001470007f.html
□働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（法律第71号・6日）
http://kanpou.npb.go.jp/20180706/20180706g00147/20180706g001470010f.html
〇働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（政令第200号・6日）
http://kanpou.npb.go.jp/20180706/20180706g00147/20180706g001470025f.html
〇働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（厚生労働省令第83号・6日）
http://kanpou.npb.go.jp/20180706/20180706g00147/20180706g001470086f.html
■産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（政令第198号・6日）
http://kanpou.npb.go.jp/20180706/20180706g00147/20180706g001470022f.html
□産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（政令第199号・6日）
http://kanpou.npb.go.jp/20180706/20180706g00147/20180706g001470022f.html
■産業競争力強化法施行規則（内閣府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境省令第1号・6日）
http://kanpou.npb.go.jp/20180706/20180706g00147/20180706g001470029f.html
□経営力向上に関する命令の一部を改正する命令（内閣府・総務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通省令第1号・6日）
http://kanpou.npb.go.jp/20180706/20180706g00147/20180706g001470057f.html
■産業競争力強化法施行令第三条の二に規定する内閣府令・経済産業省令で定める基準等を定める命令の一部を改正する命令（内閣府・経済産業省令第1号・6日）
http://kanpou.npb.go.jp/20180706/20180706g00147/20180706g001470073f.html
□産業競争力強化法第五十六条第一項の経済産業省令・内閣府令で定める基準を定める命令の一部を改正する命令（内閣府・経済産業省令第2号・6日）
http://kanpou.npb.go.jp/20180706/20180706g00147/20180706g001470074f.html
■中小企業等経営強化法第二十一条第一項に規定する経営革新等支援業務を行う者の認定等に関する命令の一部を改正する命令（内閣府・経済産業省令第3号・6日）
http://kanpou.npb.go.jp/20180706/20180706g00147/20180706g001470074f.html
□中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（経済産業省令第40号・6日）
http://kanpou.npb.go.jp/20180706/20180706g00147/20180706g001470121f.html
《パブリック・コメント意見募集開始）》
■法務省、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の改正に関する試案（追加試案）に関する意見募集（5日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080169&Mode=0
□経産省、貿易保険法施行規則の一部を改正する省令の制定及び貿易保険法第二十九条第一号に基づく告示の制定に対する意見募集について（5日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595118064&Mode=0
■経産省、不正競争防止法第十八条第二項第三号の外国公務員等で政令で定める者を定める政令の一部を改正する政令案に対する意見募集について（3日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595118054&Mode=0
□法務省、出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案について（意見募集）（4日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130136&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■金融庁、「産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整理に関する内閣府令」等について（6日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20180706_2.html
□金融庁、産業競争力強化法等の一部を改正する法律に係る告示及び監督指針について（6日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20180706.html
■国税庁、「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について（法令解釈通達）」に対する意見公募について（6日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410300014&Mode=2
□国税庁、「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」に対する意見公募について（6日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410300012&Mode=2
■国税庁、「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正（案）（馬券の払戻金に係る所得区分）に対する意見公募の結果について（5日）
http://www.nta.go.jp/information/other/data/h30/keiba/index.htm
□国税庁、「特定個人情報保護評価書（全項目評価書）（案）」に対する意見募集の結果について（4日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410290083&Mode=2
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●「特商法」について、立案担当者の逐条解説、関係法令・様式等を収録
『平成28年版 特定商取引に関する法律の解説』
消費者庁取引対策課＝経済産業省商務・サービスグループ消費経済企画室 編（888頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6211895
●ビジネス環境が激変するエネルギー分野における法規制、M&Aの実務等を解説
『エネルギー法実務要説』
西村あさひ法律事務所 編（300頁、本体4,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6259911
●子会社管理に関する法規制から裁判例、実務の最前線までこの1冊で
『実効的子会社管理のすべて』
松山 遙＝水野信次＝野宮 拓＝西本 強＝小川尚史 著（480頁、本体5,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6259768
●社債の発行・活用について、各商品ごとに実務的な観点から制度内容を解説
『社債ハンドブック』
太田 洋＝濃川耕平＝有吉尚哉 編著（552頁、本体6,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6259791
●立案担当者が金融機関とフィンテック企業との連携・協働等に係る2017年銀行法等改正を詳解
『逐条解説 2017年銀行法等改正』
井上俊剛 監修（164頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6018061
●M&Aの全体像が１冊で分かる法務担当者・若手弁護士向け実務入門書
『M&A実務の基礎〔第2版〕』
柴田義人＝檀 柔正＝石原 坦＝廣岡健司 編（480頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6126066
●判例を基礎に事例解決の思考プロセスを平易に示す演習書、民法債権編
『Law Practice 民法Ⅱ 債権編〔第4版〕』
千葉恵美子＝潮見佳男＝片山直也 編（416頁、本体3,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6018049
●取調べの可視化や合意制度等、改正刑訴法の全体像を立案担当者が解説
『一問一答 平成28年刑事訴訟法等改正』
吉田雅之 著（464頁、本体4,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5918993
●不動産登記実務の第一人者が所有者不明の土地問題を論究
『ストーリーに学ぶ 所有者不明土地の論点』
山野目章夫 著（208頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5919007
●判例を基礎に事例解決の思考プロセスを平易に示す演習書、民法総則・物権編
『Law Practice 民法Ⅰ 総則・物権編〔第4版〕』
千葉恵美子＝潮見佳男＝片山直也 編（432頁、本体3,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6018034
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○債権法改正による企業法務への影響と対策をQ&A形式でやさしく解説
『必携 債権法を実務から理解する21講』
虎門中央法律事務所 編 柴田征範・板垣幾久雄・臺 庸子・浜本 匠・林田健太郎・塗師純子 著（280頁、本体3,000円＋税）
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○平成29年改正後の流通・取引慣行ガイドラインについて、公取委の運用実務を解説
『流通・取引慣行ガイドライン』
佐久間正哉 編著（352頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6401628
○進出・事業運営に係る法制からM&A・ファイナンス等の実務まで、ベトナム法務に関する最新・最良の解説書
『ベトナムのビジネス法務』
森・濱田松本法律事務所 アジアプラクティスグループ 編（276頁、本体3,800円＋税）
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○重要性を増す企業の危機管理・不祥事対応について実例を基に最新実務を解説
『企業危機・不祥事対応の法務〔第2版〕』
森・濱田松本法律事務所 編（496頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6401618
○法教育の現場で役立つ決定版テキスト
『法教育教材 わたしたちの社会と法』
関東弁護士会連合会 編（190頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6389755
○GE社の元ジェネラル・カウンセルである著者が、自身の経験を踏まえ企業法務の神髄を説く
『企業法務革命―ジェネラル・カウンセルの挑戦―』
ベン・W・ハイネマン Jr. 著 企業法務革命翻訳プロジェクト 訳（540頁、本体7,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6089869
_/_/別冊商事法務
○No.434『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔平成30年版〕』
森・濱田松本法律事務所 編（612頁、本体5,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6113046
○No.433『取締役・監査役のトレーニング』
有限責任監査法人トーマツ 編（190頁、本体3,100円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5826095
_/_/別冊NBL
○No.164『公益信託法の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（124頁、本体1,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5199128
○No.163『中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）』
商事法務 編（112頁、本体1,900円＋税）
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https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）
■開催日時：2018年7月19日（木）午後2時～5時
オフィス・店舗を借りる際にこれだけは知っておきたい法律知識～改正民法対応～
講師：本間伸也 氏（弁護士／那須・本間法律事務所）
■開催日時：2018年7月23日（月）午後2時～5時
基礎から学ぶ・登記情報の見方と活用法
講師：鈴木龍介 氏（司法書士／司法書士法人鈴木事務所）
【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）
■開催日時：2018年8月23日（木）午後1時30分～4時30分
企業倒産手続の概要と債権者の基本対応
講師：木村真也 氏（弁護士／木村総合法律事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
※随時、トライアル（試聴）参加受付中。
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
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【東京開催】
※現在の企業法務と法律事務所の関係や、企業が弁護士に求めているニーズとは何か、といった観点から、ディスカッションを交えて講義（各回終了後、講師・受講者相互の交流会も予定）
『《全3回》 弁護士研修講座 企業法務の実務』
■開催日時：〔第Ⅰ講〕2018年7月23日（月）
〔第Ⅱ講〕2018年8月6日（月）
〔第Ⅲ講〕2018年8月28日（火）各午後5時～7時（計6時間）
■講師：加嶋良行 (株)ルミネ常勤監査役
島岡聖也 (株)サンシャインシティ社外監査役
牧野達也 三菱UFJ信託銀行(株)法人コンサルティング部部付部長
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=6412832
※下請法の基本を整理したうえ、例年6月に親事業者に対して行われる「下請事業者との取引に関する調査」への対応も含めて、企業における下請法対応の担当者の実務対応上のポイントを解説
『Q&A 下請法の実務相談～担当者のための基本と実務～』
■開催日時：2018年7月11日（水）午後2時～5時30分（計3時間30分）
■講師：志田至朗 弁護士（志田至朗法律事務所）
ほか企業法務担当者
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5999944
※会社と取締役の関係について、法律上の規律のほか、これまでの実務慣行を裁判例も踏まえて整理した上で、取締役就任の際に定めておくべき重要な実務ポイントを解説
『会社役員の処遇～会社・役員間をめぐる契約関係の基本と実務～』
■開催日時：2018年7月17日（火）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：石井裕介 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=6015232
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜7月1日号＞
●「企業法務革命」への招待 大杉謙一
○提言 わが国における国際仲裁の発展に向けて～日本仲裁の活性化を実現する7つの提言～ 公益社団法人商事法務研究会 国際仲裁制度研究会
●「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き」の解説(1) 幸谷泰造
○特集 自動走行の民事上の責任および社会受容性に関する研究
・自動走行の実現を阻む法的課題と国内外の制度整備動向 今井猛嘉
・ラストマイルにおける民事責任上の法的課題 浦川道太郎
・自動走行に対する社会・消費者の期待と懸念――社会受容性向上に向けて 宮木由貴子
●人工知能の発展と企業法務の未来（4-2） 角田篤泰
○シンポジウム「豊島産廃事件の教訓を後世に」を終えて 環境法政策学会
●国際倒産事業再生をめぐる法的諸問題――リーマン・ブラザーズの国際倒産を手掛かりとして（第4回・完）
・グループ企業の国際倒産について 杉山悦子
・グループ企業の国際倒産処理における裁判所の協力 水元宏典
・清算型民事再生の検討 多比羅誠
○ポイント解説 AI・データの利用に関する契約ガイドライン（第2回）データ編(2) データ創出型契約、データ共用型（プラットフォーム型）契約 尾城亮輔／中崎尚／阿久津匡美／殿村桂司
●ブロックチェーンと法律問題（第2回）スマートコントラクトの法的分析と実務対応 倉橋雄作
○Legal Analysis（第27回）証言拒絶事由としての職業上の秘密 加藤新太郎
●この本 『公取委実務から考える独占禁止法』（幕田英雄 著） 菅久修一
○官公庁便り（内閣府消費者委員会から） 竹村知己
●法制審議会便り（信託法部会第50回会議） 舘野豪
○惜字炉 マイナンバーの活用法
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002#nbl
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜6月号＞
●視点 四半期決算開示制度を維持すべきか
○コーポレート・ガバナンスに関する報告書から見た相談役・顧問等の状況について（下）
付： コーポレート・ガバナンスに関する報告書において，「代表取締役社長等を退任した者の状況」を記載した会社一覧 松田由貴
●TOPIX Mid400会社の役員報酬水準・制度の分析──2017年開示情報に基づく──
付：TOPIX Mid400会社の役員報酬水準・制度一覧 澁谷展由
○報酬ウォッチング 第5回 外国人取締役選任企業の役員報酬設計 澁谷展由／阿部直彦
●最近の裁判動向 東芝プラントシステム違法行為差止仮処分命令申立事件──横浜地決平29・5・16──
○平成30年5月総会146社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案の表示方法
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問（5月総会）
・臨時総会動向（5月開催1社）
●つぶやき 監査役の人事権は誰の手にあるべきか
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料21,600円（＋税）
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜7月5日号＞
●コーポレートガバナンス・コードの改訂と「投資家と企業の対話ガイドライン」の解説 田原泰雅／渡邉浩司／染谷浩史／安井桂大
○「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」に対する各界意見の分析〔下〕 竹林俊憲／藺牟田泰隆／邉英基／青野雅朗／坂本佳隆
●東京大学比較法政シンポジウム ガバナンスの実質化と建設的対話の先端実務 Ⅳ アクティブ運用における建設的対話の実際―長期投資家の考えるコーポレートガバナンスのベストプラクティス 小澤大二
○実務問答会社法 第23回 髙木弘明
Ⅰ 合同会社からの組織変更と計算書類等
Ⅱ 臨時計算書類の備置開始日
◎旬刊商事法務最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=6414948
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
https://www.shojihomu.or.jp/p009
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■東京大学法科大学院、2018年度サマースクール社会人参加者を募集
このたび2018年度サマースクールを下記の通り実施するにあたって、社会人参加者若干名を募集します。
１．テーマ：“Introduction to American Law”
２．講師・授業科目：
トム・ギンズバーグ （シカゴ大学教授）
Tom Ginsburg: Professor, The University of Chicago
’Federalism and Constitution’
クリストファー・ハンナ（サザンメソジスト大学教授）
Christopher Hanna: Professor, Southern Methodist University
’Taxation’
チャールズ・ムーニー（ペンシルバニア大学教授）
Charles W. Mooney Jr. : Professor, University of Pennsylvania
’Secured Transactions and Bankruptcy’
ステイシー・ストロング（ミズーリ大学教授）
S.I. (Stacie) Strong: Professor, University of Missouri
’Commercial Dispute Resolution’
ヨーゼフ・ホフマン（インディアナ大学教授）
Joseph Hoffmann: Professor, Indiana University
’Criminal Law’
ベロニカ・テイラー（オーストラリア国立大学教授、 ワシントン大学客員教授）
Veronica Taylor: Professor, The Australian National University, Affiliate Professor, University of Washington
’Law and Regulation’
３．日 程：2018年8月4日（土）～ 9日（木）5泊6日
４．場 所：三井物産株式会社人材開発センター（静岡県熱海市）
５．参加人数：70名程度（東京大学法科大学院生の他、国内他大学・北京大学・ソウル大学・シンガポール大学の法科大学院生及び弁護士・企業人等の社会人を含みます。）
６．授 業： 1コマ115分の授業を12コマ行います。使用言語は英語です。
７．参加費：20万円（宿泊費、食事代、国内旅行傷害保険料、教材費を含みます。）
なお、お申込みが定員を超えた場合、御参加いただけないこともございますことを御了承ください。
お申込み・資料請求・お問合せはこちらへ summerschool18@j.u-tokyo.ac.jp （東京大学法科大学院サマースクール事務局）
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■第57 回比較法政シンポジウム 「アメリカ法の現代的課題」
日 時：2018 年8 月3 日（金）13 時30 分～17 時30 分（受付開始13 時～）
会 場：東京大学 弥生講堂 一条ホール
文京区弥生 1-1-1 東京大学農学部弥生キャンパス内（東京メトロ南北線東大前駅徒歩1 分）
参加費：無料（定員150 名）
言 語：英語（同時通訳あり）
講師と演題：
「トランプ政権と憲法」トム・ギンズバーグ（シカゴ大学 ロースクール教授）
「トランプ税制改革」クリストファー・ハンナ（サザンメソジスト大学 ロースクール教授）
「証券取引とブロックチェイン技術」チャールズ・ムーニー （ペンシルバニア大学 ロースクール教授）
「集団仲裁の動向」ステイシー・ストロング（ミズーリ大学 ロースクール教授）
「マネーロンダリング規制の動向」ヨーゼフ・ホフマン（インディアナ大学 ロースクール教授）
「企業の社会的責務に関する動向」ベロニカ・テイラー （オーストラリア国立大学教授、 ワシントン大学 ロースクール客員教授）
司 会：唐津恵一（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
申込み・問い合わせ先：
比較法政シンポジウム担当（Eメールアドレス：ibc-sympo@j.u-tokyo.ac.jp）
参加をご希望の方は、件名を「第57 回シンポジウム」とし、本文に、①氏名・ふりがな、②ご所属、③Eメールアドレスを明記の上、Eメールにてお申込み下さい。なお、定員に達し次第申込受付を終了いたします。
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター
協 力：株式会社商事法務
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■カメラ画像の保護と利活用に関するシンポジウム
日 時：7月13日（金） 13:30～17:00（開場13:00）
場 所：東京大学本郷キャンパス 医学部鉄門記念講堂（医学部教育研究棟14階）東京都文京区本郷7-3-1
開催趣旨：科学研究費助成事業（基盤A）研究課題「パーソナルデータの保護と利活用に関する法分野横断的研究」（代表：中里 実・東京大学教授）は、東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター（IBC）との共催で、シンポジウム「カメラ画像の保護と利活用に関するシンポジウム」を開催いたします。
報告者とテーマ：
「個人情報保護の枠組みとカメラ画像の保護」小川久仁子（個人情報保護委員会事務局参事官）
「カメラ画像の利活用の課題～法的立場から」星 周一郎（首都大学東京教授）
「カメラ画像の利活用の課題～技術的立場から」菊池 浩明（明治大学教授）
ディスカッション・質疑応答：小川久仁子／菊池浩明／星周一郎／若目田光生（日本電気株式会社データ流通戦略室長）／渡邊涼介（弁護士）
［司会］宍戸常寿（東京大学教授）
受講料：無料
お申込み：お申込みページよりお願いします（https://www.shojihomu-portal.jp/seminar?seminarId=6403439）
主催：科学研究費補助金基盤研究（A）「パーソナルデータの保護と利活用に関する法分野横断的研究」
共催：