商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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改正公益通報者保護法が間もなく施行（2022/6/1予定）
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《商事法務ポータル－タイムライン》★
◆「東京機械製作所事件最高裁決定」に対するコメント――
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◇経産省、
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◆中国：債権回収の新制度の活用及び実務上の留意点（下） 鹿はせる／季菲菲（2022/03/29）
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◇中国：債権回収の新制度の活用及び実務上の留意点（上） 鹿はせる／季菲菲（2022/03/28）
https://www.shojihomu-portal.
★ウクライナ関連リリース（29日更新）
https://wp.shojihomu.co.jp/
《官庁等情報》
■外務省、
https://www.mofa.go.jp/mofaj/
■経産省、
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、
https://www.meti.go.jp/press/
○総務省、
https://www.soumu.go.jp/menu_
■経産省、
https://www.meti.go.jp/
■厚労省、
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、これからの労働時間制度に関する検討会 第11回資料（29日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■国交省、自動車製作者に対する行政処分を行いました（29日）
https://www.mlit.go.jp/report/
■総務省、プラットフォームサービスに関する研究会（第34回）
https://www.soumu.go.jp/main_
■総務省、サイバーセキュリティタスクフォース（第36回、
https://www.soumu.go.jp/main_
■農水省、「
https://www.maff.go.jp/j/
■文科省、学校法人制度改革特別委員会報告書（29日）
https://www.mext.go.jp/b_menu/
○文科省、学校法人制度改革特別委員会（第6回、22日開催）
https://www.mext.go.jp/b_menu/
■文科省、法科大学院公的支援見直し強化・
https://www.mext.go.jp/a_menu/
■内閣府、第35回 消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・
https://www.cao.go.jp/
■内閣府、家族の法制に関する世論調査（25日）
https://survey.gov-online.go.
■金融庁、OECDによる報告書「
https://www.fsa.go.jp/inter/
■金融庁、金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、「
https://www.fsa.go.jp/common/
■特許庁、
https://www.meti.go.jp/press/
■消費者庁、公取委、
https://www.caa.go.jp/notice/
■消費者委、第35回 消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・
https://www.cao.go.jp/
■GPIF、 2021/22年 スチュワードシップ活動報告（29日）
https://www.gpif.go.jp/esg-
■東京都、サイマル・
https://www.metro.tokyo.lg.jp/
■情報処理推進機構、
https://www.ipa.go.jp/
《企業等の動向》
■グローリー、
https://pdf.irpocket.com/
■レッド・プラネット・ジャパン、 2021年12月期の有価証券報告書に係る監査報告書の監査意見
https://contents.xj-storage.
■アールビバン、役員報酬の一部自主返上に関するお知らせ（
https://www.artvivant.co.jp/
■テラ、
https://contents.xj-storage.
○代表取締役の異動、
https://contents.xj-storage.
■共和薬品工業、弊社に対する行政処分について（28日）
https://www.kyowayakuhin.co.
■リコー、GPIFの国内株式運用機関が選ぶ「
https://jp.ricoh.com/info/
■マネーフォワード、
https://corp.moneyforward.com/
■さくらインターネット、2021年度の育休取得率（28日）
https://www.sakura.ad.jp/
■みずほフィナンシャル・グループ、ロシア・
https://www.mizuho-fg.co.jp/
■NIPPO、当社株式の上場廃止のお知らせ（28日）
https://www.nippo-c.co.jp/ir/
■東レ、
https://www.toray.co.jp/news/
■ENECHANGE、
https://ssl4.eir-parts.net/
○エルピオ、【エルピオでんき】サービス停止のお知らせ（
https://lpio.jp/electrical_
■ティアック、プライバシーポリシー改定のお知らせ（25日）
https://www.teac.co.jp/jp/
■ラサ商事、
http://www.rasaco.co.jp/ir/
■サカイホールディングス、
https://sakai-holdings.co.jp/
○集中再生プロジェクトチームの組成について（25日）
https://sakai-holdings.co.jp/
■JR九州グループ、人権基本方針の策定について（25日）
https://www.jrkyushu.co.jp/
■スルガ銀行、
https://www.surugabank.co.jp/
《裁判動向》
■最三小決（林道晴裁判長）、
https://www.courts.go.jp/app/
■最高裁、開廷期日情報：令和2年（行ヒ）第303号、
https://www.courts.go.jp/
■農水省、
https://www.maff.go.jp/j/
■ストラテジックキャピタル、
https://stracap.jp/wp2/wp-
■ジャパンディスプレイ、訴訟の判決に関するお知らせ（29日）
https://ssl4.eir-parts.net/
■テーオーホールディングス、（開示事項の経過）
https://tohd.co.jp/wp-content/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（29日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
《法令等公布状況》
■金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（
https://kanpou.npb.go.jp/
■金融商品取引業者営業保証金規則の一部を改正する命令（
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■経産省、産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会「
https://public-comment.e-gov.
■金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（
https://public-comment.e-gov.
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■金融庁、「
https://www.fsa.go.jp/news/r3/
■会計士協会、「監査・保証実務委員会実務指針第103号「
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『新株予約権ハンドブック〔第5版〕』
太田 洋・山本 憲光・柴田 寛子 編集代表（852頁、9,460円（税込））
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●令和元年会社法改正、平成30年商法改正完全対応！ さらに充実の最新版
『コンメンタール会社計算規則・商法施行規則〔第4版〕』
弥永 真生 著（836頁、12,100円（税込））
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●立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説する
『一問一答 令和3年改正プロバイダ責任制限法』
小川 久仁子 編著 高田 裕介・中山 康一郎・大澤 一雄・伊藤 愉理子・中川 北斗 著（204頁、3,520円（税込））
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●
『中華人民共和国民法典Ⅰ 対照条文編』
渠 涛 訳 道垣内 弘人・田澤 元章・宇田川 幸則 監修 大村 敦志 編集協力（568頁、7,700円（税込））
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●
『中華人民共和国民法典Ⅱ 資料編』
梁 慧星 起草代表者 渠 涛 訳 道垣内 弘人・田澤 元章・宇田川 幸則 監修 大村 敦志 編集協力（404頁、6,600円（税込））
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●会社法実務上の法的重要論点を一線で活躍する実務家が解説
『実務問答会社法』
後藤 元 監修 会社法・実務研究会 編著（472頁、5,280円（税込））
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●2020年改正後の公益通報者保護法に基づく「指針の解説」
『公益通報者保護法に基づく事業者等の義務への実務対応』
中野 真 著（224頁、2,860円（税込））
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●
『企業法務のWHYとHOW』
竹安 将 著（208頁、2,420円（税込））
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●ある工務店の破産管財事件に携わった破産管財人団が、
『破産管財人・管財人代理の実務――ある工務店事案を素材に』
那須・本間法律事務所 編著（200頁、2,750円（税込））
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●デジタル改革の最新動向をDX実務の現場目線で横断的に紹介
『デジタルトランスフォーメーションハンドブック』
武井 一浩・矢嶋 雅子・森田 多恵子・津田 麻紀子・西原 彰美 編著（760頁、7,700円（税込））
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_/_/近刊
○消費者庁策定「指針」および「指針の解説」
『内部通報制度の理論と実務〔第2版〕』
弁護士法人 中央総合法律事務所 編（454頁、3,850円（税込））
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○CGコードによって設置が推奨される任意の委員会について解説
『任意の指名委員会・報酬委員会の実務』
澤口 実 監修 渡辺 邦広 編著 若林 功晃・松村 謙太郎・飯島 隆博・坂尻 健輔 著（240頁、3,080円（税込））
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○令和2年・
『個人情報保護法〔第4版〕』
岡村 久道 著（688頁、7,700円（税込））
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○債権法改正へ至る議論を取り上げ、
『契約法の現代化Ⅲ――債権法改正へ』
山本 敬三 著（464頁、10,120円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○会社補償契約制度に関する実務上の諸論点を解説した最新版
『成長戦略と企業法制 会社補償の実務〔第2版〕』
会社補償実務研究会 編（232頁、2,860円（税込））
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○新規株式上場（IPO）
『新規株式上場（IPO）の実務と理論』
伊東 祐介 著（232頁、3,300円（税込））
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○平成30年民法（相続法）
『遺言執行の手引〔第2版〕』
山崎 巳義 著（272頁、3,300円（税込））
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○理論と実務を架橋する画期的なテキスト。待望の改訂版を刊行
『基礎からわかる民事訴訟法〔第2版〕』
和田 吉弘 著（688頁、5,060円（税込））
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○独禁法上の「排除」概念の外延を探究する
『私的独占における排除概念の再構成』
宍戸 聖 著（256頁、6,600円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○金融サービス仲介業の規制と実務をQ&A形式で網羅的に解説
『実務解説 金融サービス仲介業100問』
小田 大輔 編著 篠原 孝典・渡邉 峻・小林 央忠・渡辺 真菜・宮本 雄太 著（300頁、3,850円（税込））
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○注目のNFTとブロックチェーン技術、
『NFTゲーム・ブロックチェーンゲームの法制』
松本 恒雄 監修 福島 直央・澤 紫臣 編著（184頁、2,530円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○各機関が作成すべき「議事録」について、
『株主総会・取締役会・監査役会の議事録作成ガイドブック〔
三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部 編（408頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○2022年11月実施試験のための法学検定試験問題集
『2022年法学検定試験問題集』法学検定試験委員会 編
・ベーシック＜基礎＞コース（432頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
・スタンダード＜中級＞コース（1036頁、4,290円（
https://www.shojihomu.co.jp/
・アドバンスト＜上級＞コース過去問集（510頁、3,
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○eディスカバリーのノウハウが活き活きと描かれる、
『eディスカバリー物語――グローバル・
佐々木 毅尚、AsiaWise法律事務所、FRONTEO株式会社、
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○
『JLF叢書Vol.25 法科大学院入学制度における大規模共通試験の展開と意義――
適性試験管理委員会 分析委員会 編（200頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
_/_/別冊商事法務
○No.468『招集通知・議案の記載事例〔2022年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（808頁、8,250円（税込））
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○No.467『株主総会想定問答集〔2022年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著 編（880頁、7,370円（税込））
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○No.466『2022年版 バーチャル株主総会の実施事例』
尾崎安央＝三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編（182頁、4,070円（税込））
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○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──
東京弁護士会倒産法部 編（496頁、5,500円（税込））
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○No.177『動産・
商事法務 編（394頁、5,280円（税込））
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■視聴可能期間：2022年4月8日（金）10時～
＜WEB配信＞法務・審査担当者のための企業会計・
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＜WEB配信＞＜連続講座＞倒産時における担保・
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日時：3月24日（木）10時～5月24日（火）17時（
講義時間：約2.5時間（39,600円（税込））
※テキストとして『別冊商事法務 No.467 株主総会想定問答集〔2022年版〕』（2022年2月刊行、(
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※最新情報に基づいた本年株主総会の開催準備、
■株主総会の準備･運営の最終チェックポイント～総会準備・
第1講：牧野達也 三菱UFJ信託銀行㈱法人コンサルティング部 フェロー
第2講：角田大憲 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
日時：3月18日（月）10時～5月24日（火）17時（
講義時間：約6時間（38,500円（税込））
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、
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＜3月15日号＞
●メタバースと著作権 桑野雄一郎
○ALI-ELIのデータ・エコノミーのための原則について（
●CtoCビジネスモデル／スキーム事例と法的考察（上） 長野友法／藤江正礎
○令和3年民法・
●自主的カーボン市場と金融システム（下） 木下信行
○特許に関する広告表現の法的規制に関する考察（2） 杉光一成／三和圭二郎
●対談 インテグリティ（integrity）を考える（完）
○企業の一生プロジェクト 第15章 MBO（2） 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識（第12回・
○個人情報保護をめぐる実務対応の最前線（第5回）
●迫るカーボンニュートラルの潮目を見極める（第2回）
○惜字炉 公正取引委員会の専門性
●法制審議会便り
・家族法制部会第12回会議 志田智之
・担保法制部会第12回会議及び第13回会議 淺野航平／寺畑亜美
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜3月号＞
●サステナビリティ関連情報の法定開示に向けた課題 中村慎二
○コーポレートガバナンス・コードに基づく知財戦略の開示――
●執行役員制度の採用・見直しにおける留意点と開示 橋本裕幸／薄井琢磨
○機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析＜上＞―― 2022年版―― 若林功晃／城戸賢仁／福澤寛人
●ESGアクティビズムの動向と対応上の留意点――
○2022年株主総会参考書類作成上のポイント――
●会社法に基づく計算関係の実務の要点――第3回 貸借対照表・損益計算書―― 片山智裕／金谷利明
○最近の裁判動向 関西電力元取締役らに対する損害賠償請求事件における訴訟代理人
抗告審：大阪高決令 3・12・22
原 審：大阪地決令 3・3・26
●2022年2月総会39社
・株主総会概況
・2月総会の総会概況（会社別一覧）
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・2月総会会社の付議議案一覧表（会社別一覧）
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（2月開催10社）
○つぶやき 良い意味でミーハーに
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜3月25日号＞
●新市場区分への移行を踏まえたCGコード対応の現状と展望─
○買収防衛策に関する裁判所の判断枠組みと実務からの示唆〔上〕
●子会社からの配当をめぐる税務上の留意点〔上〕 小山浩
○社外役員のリスクと特化型D&O保険 山越誠司
●米国会社・証取法判例研究No.414 企業買収における投資銀行の利益相反（かすがい金融）
○新商事判例便覧No.754
●スクランブル 法務部門の未来を考える─
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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商事法務研究会 会員・読者解説会「令和元年・
商事法務ポータル（プレミアム）からご視聴いただけます。
各回のページからは本解説会の投影資料もご請求いただけます（
https://www.shojihomu-portal.
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2021年度 第7回会員定例解説会「令和2年改正公益通報者保護法に基づく「
配信期間：2021年11月17日（水）14:00～
https://www.shojihomu.or.jp/
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
※上記以外の方は参加費（2,000円）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■2021年度専門家研修「改正民法の急所を学ぶ・債権法編」
日 時：第1回（終了）、第2回（終了）、第3回（終了）、第4回（
場 所：Zoomと会場参加（
テーマと講師：
【第1段階】導入編ビデオの視聴
講演内容を収録した映像を当財団のYouTubeチャンネルで配
https://www.youtube.com/
【第2段階】
第1回 新しい詐害行為取消訴訟の実務 高須順一氏（法政大学教授・弁護士）
第2回 契約不適合責任を理解する 潮見佳男氏（京都大学教授）
第3回 新しい錯誤法理の要諦 佐久間毅氏（同志社大学教授）
第4回 危険の移転と種類売買を考える 山野目章夫氏（早稲田大学教授）
第5回 新しい民法における契約責任と契約の解釈 山本敬三氏（京都大学教授）
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
お申込み・詳細：研修は当財団の会員限定となります。
https://www.jlf.or.jp/2022/01/
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■アジャイル・ガバナンスシンポジウム
「Society5.
日 時：4月11日13:00～18:20、4月13日13:00～
開催場所：京都大学時計台記念ホール（4月11日）、
※両日ともオンライン参加可能
主 催：京都大学法政策共同研究センター、信州大学社会基盤研究所
協 賛：NPO法人軽井沢先端学術センター、長島・大野・
後 援：軽井沢町
お申し込み・詳細：
https://www.noandt.com/
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■仲裁セミナー「中小企業に役立つ！ 国際仲裁～海外取引先とのトラブルを解決するために～」
日 時：2022年4月22日（金）14:00～15:30
開催方法：オンラインセミナー（Zoom）
講 師：新田 裕子氏（弁護士・NY州弁護士、宇都宮中央法律事務所）
プログラム（予定）：
第１ 中小企業でよくある国際紛争解決をめぐる問題
第２ 中小企業が国際仲裁を利用することのメリットとドラフティング上
第３ 中小企業にとっての仲裁機関選択のポイント
主 催：日本商事仲裁協会（JCAA）
後 援：日本貿易振興機構（ジェトロ）
お申し込み・詳細：参加費無料、事前登録制
https://www.jcaa.or.jp/
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■【オンラインLIVE配信】施行直前！緊急シンポジウム 改正公益通報者保護法の実務対応を考える
日 時：4月26日（火）14:00～17:00
開催方法：オンライン上でのライブ開催（Zoom） 参加費無料
プログラムと登壇者（敬称略）：
・第1部 基調講演
「法改正と実務対応の留意点」竹村知己（
「クレハグループにおける内部通報制度～
・第2部 パネルディスカッション
コーディネーター：
西尾晋（株式会社エス・ピー・ネットワーク主席研究員）
パネリスト：
竹村知己（弁護士法人三宅法律事務所、
桐山勝（株式会社クレハ常勤社外監査役）
今村雄一（コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社）
伊藤 紘一郎（セガサミーホールディングス株式会社）
久富直子（株式会社エス・ピー・ネットワーク上席研究員）
・第3部 質疑応答
主催：株式会社エス・ピー・ネットワーク
協力：株式会社商事法務
お申し込み・詳細：下記ウェブサイトをご覧ください。
https://www.sp-network.co.jp/
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■公益財団法人アジア刑政財団 創設40周年記念 懸賞論文募集！
論文テーマ：
次の2つから一つをお選びください（言語は日本語又は英語）
Ⅰ 犯罪防止分野の国際協力で市民（若者や企業を含む）が果たす役割
Ⅱ 再犯防止において官民協働（若者や企業を含む）の促進を図る方策
応募資格：
制限はありません。高校、大学、大学院、
論文の提出期限及び論文の審査：
提出期限 令和4年（2022年）6月30日（木）必着
最終審査 令和4年（2022年）8月下旬ころ
詳 細：下記ウェブサイトをご覧ください。
https://www.acpf.org/
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商事法務 Mail Magazine No.1827（2022/03/29）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
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