商事法務メルマガno.1492（2018.10.09）

□知財高判（第4部・大鷹一郎裁判長）、○発明の名称を「光学情報読取装置」とする特許に係る特許権侵害訴訟事件について，特許に公然実施発明を主引用例とする進歩性欠如の無効理由があるとして，被控訴人の無効の抗弁を認め，控訴人の請求を棄却した原判決を維持した事例○ 控訴審における訂正の再抗弁の主張を時機に後れた攻撃防御方法に当たるものとして却下した事例（9月26日）（3日）

http://www.ip.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail?id=5010

■JPホールディングス、和解による訴訟解決に関するお知らせ（9日）

https://www.jp-holdings.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2018/10/20181009.pdf

□日本ケミコン、米国司法省との司法取引及び特別損失の計上について（5日）

http://www.chemi-con.co.jp/ir/pdf/20181005-1.pdf

■神戸製鋼所、当社及び当社グループ会社に対する訴訟提起について（3日）

http://www.kobelco.co.jp/releases/1200181_15541.html

□大和ハウスリート投資法人、本投資法人の運用資産に係る賃料減額確認請求訴訟の上告棄却決定に関するお知らせ（3日）

https://www.daiwahouse-reit.co.jp/file/ir_news-c626a5c2bcf27b4608742ec93787ae1f11bc7cd2.pdf

■連合、全ベルコ労働組合裁判において地裁判決が下される（2日）

https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=1409

《法案提出・審議状況》

□官邸、定例閣議案件（5日）

https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018100501.html

■官邸、臨時閣議案件（4日）

https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018100401.html

□官邸、初閣議案件（2日）

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018100202.html

■官邸、基本方針（平成30年10月2日閣議決定）

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2018/1002kihonhousin.html

《パブリック・コメント（意見募集開始)》

□経産省、「オンライン・プラットフォームと事業者の間の取引関係に関する事業者向けアンケート調査」を実施（9日）

http://www.meti.go.jp/press/2018/10/20181009007/20181009007.html

■国交省、「所有者不明土地の利用の円滑化及び土地の所有者の効果的な探索に関する基本的な方針（仮称）案」に関する意見の募集（パブリックコメント）について（9日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155180310&Mode=0

□特許庁、AI関連発明の審査課題に対する提案募集について（9日）

http://www.jpo.go.jp/iken/181009_ai_shinsa.htm

■総務省、「ネットワーク中立性に関する主な論点（案）」に対する意見募集の実施（6日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209181&Mode=0

□文化庁、改正著作権法第104条の13第1項の規定に基づく「授業目的公衆送信補償金」の額の認可に係る審査基準及び標準処理期間に関するパブリックコメント（意見公募手続）について募集開始（5日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001005&Mode=0

■総務省、電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証に関する提案募集（5日）

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000265.html

□厚労省、労働施策基本方針（案）に対する意見の募集を開始（5日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180188&Mode=0

《パブリック・コメント（意見募集結果)》

■企業会計基準委、修正国際基準公開草案第6号「『修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）』の改正案」に寄せられたコメント（9日）

https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2018-jmis/2018-0618/comment.html

□法務省、厚労省、監理団体及び団体監理型実習実施者等が労働条件等の明示、団体監理型実習実施者等及び団体監理型技能実習生等の個人情報の取扱い等に関して適切に対処するための指針の一部を改正する告示について（4日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180187&Mode=2

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み）

━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛

●実務で生じる事例をもとにしたQ&Aで、問題対応への道筋をわかりやすく示す

　『人事労務の法律問題　対応の指針と手順』

　佐藤久文　著（368頁、本体3,200円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6904267

●実務をリードする執筆陣が、医薬・ヘルスケアに関連する法令を横断的に解説

　『医薬・ヘルスケアの法務――規制・知財・コーポレートのナビゲーション』

　アンダーソン・毛利・友常法律事務所　医薬・ヘルスケア・プラクティス・グループ　編（272頁、本体3,200円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6904238

●研究者たちによる民法学の承継と改正民法下での新たな論究

・『債権法改正と民法学Ⅰ　総論・総則』

　安永正昭＝鎌田　薫＝能見善久　監修（584頁、本体13,000円+税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7083784

・『債権法改正と民法学Ⅱ　債権総論・契約（1）』

　安永正昭＝鎌田　薫＝能見善久　監修（528頁、本体12,000円+税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7083798

・『債権法改正と民法学Ⅲ　契約（2）』

　安永正昭＝鎌田　薫＝能見善久　監修（488頁、本体11,000円+税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7083833

●法務面を中心に全体をつかめる、事業譲渡実務の新たなバイブル

　『事業譲渡の実務――法務・労務・会計・税務のすべて』

　関口智弘＝竹平征吾＝細野真史＝谷内元＝山口拓郎＝浦田悠一＝髙田真司＝山本龍太朗　著（432頁、本体 4,900円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6819501

●上場会社における経営者と監督者の責任や責任救済の在り方等を詳論

　『上場会社の経営監督における法的課題とその検討――経営者と監督者の責任を中心に』

　山中利晃　著（576頁、本体10,000円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6669371

●英文契約のトラブルを防ぐための「考え方」を、豊富な経験に基づき解説

　『英文契約の考え方』

　中尾智三郎　著（336頁、本体3,200円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6657631

●契約実務に役立つ、民法を体系的に理解するための基本書の改訂版

　『法務担当者のためのもう一度学ぶ民法（契約編）〔第2版〕』

　田路至弘　著（252頁、本体2,500円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6692403

●法と教育学会の機関誌第8号。研究論文・実践報告と2017年9月3日開催の第8回学術大会の記録を収録

　『法と教育　Vol.8』

　法と教育学会　編（152頁、本体3,000円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6669345

●環境法政策学会第21回学術大会シンポジウムの全記録

　『環境法政策学会学会誌　第21号　転機を迎える温暖化対策と環境法』

　環境法政策学会　編（304頁、本体3,800円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6627260

●債権法改正による企業法務への影響と対策をQ&A形式でやさしく解説

　『必携　債権法を実務から理解する21講』

　虎門中央法律事務所　編　柴田征範・板垣幾久雄・臺　庸子・浜本　匠・林田健太郎・塗師純子　著（280頁、本体3,000円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6109769

_/_/近刊

○商法（運送・海商関係）改正の趣旨・内容について、立案担当者が解説

　『一問一答　平成30年商法改正』

　松井信憲(法務省大臣官房国際課長（元法務省民事局参事官）)＝大野晃宏（法務省民事局参事官）　編著（344頁、本体4,000円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7234662

○2017年金融商品取引法改正、最新の判例・文献を踏まえ解説した最新版

　『金融商品取引法コンメンタール第1巻　定義・開示制度〔第2版〕』

　神田秀樹＝黒沼悦郎＝松尾直彦　編著（1108頁、本体13,000円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7271202

○立案担当者が、定型約款の実務上の論点についてわかりやすく解説

　『定型約款の実務Q&A』

　村松秀樹（法務省民事局民事第二課長（元法務省民事局参事官））＝松尾博憲（弁護士（元法務省民事局付））著（224頁、本体3,000円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7234652

○民法（債権法）改正と商法（運送・海商法）改正を踏まえた、待望の改訂版

　『民法とつながる商法総則・商行為法〔第2版〕』

　北居　功＝高田晴仁　編著（464頁、本体3,900円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6983747

○海外に進出する企業の日々の実務に役立つ解説書

　『海外進出企業のための外国公務員贈賄規制ハンドブック』

　森・濱田松本法律事務所　グローバルコンプライアンスチーム　編（424頁、本体4,800円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7210219

○実質的な議論の場へと変化する取締役会における、議事録作成のあり方を示す

　『新しい取締役会議事録作成の実務』

　中村直人＝仁科秀隆＝山田和彦＝中島正裕　著（212頁、本体2,600円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7171729

○ブロックチェーンビジネスとICOの戦略的展開のために最初に読んでおくべき一冊

　『ブロックチェーンビジネスとICOのフィジビリティスタディ』

　小笠原匡隆　編著（408頁、本体3,900円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7118786

○豊富な実務経験をもつ弁護士が、実務のポイントをわかりやすく解説

　『わかりやすい米国民事訴訟の実務』

　関戸麦　編著　高宮雄介＝森田茉莉子＝片桐大　著（288頁、本体3,800円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7084005

○経験豊富な弁護士陣が、投資協定仲裁の実践的活用法をわかりやすく指南

　『よくわかる投資協定と仲裁』

　フレッシュフィールズブルックハウスデリンガ―法律事務所　編（200頁、本体2,500円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7084022

○製造物責任法全6条につき、消費者庁の担当者が実務の運用を詳細に解説

　『逐条解説　製造物責任法〔第2版〕』

　消費者庁消費者安全課　編（288頁、本体3,200円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7083893

○動きの激しいフィンテック分野の法令や実務を解説する改訂第2版

　『Fintech法務ガイド〔第2版〕』

　片岡義広＝森下国彦　編　河合健＝関端広輝＝高松志直＝田中貴一　編集担当（480頁、本体4,200円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7013202

○企業法務に精通する執筆陣が不祥事対応の要点を解説

　『企業不祥事のケーススタディ――実例と裁判例』

　弁護士法人中央総合法律事務所　編（384頁、本体4,400円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7083882

_/_/別冊商事法務

○No.434『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔平成30年版〕』

　森・濱田松本法律事務所　編（612頁、本体5,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6113046

○No.433『取締役・監査役のトレーニング』

　有限責任監査法人トーマツ　編（190頁、本体3,100円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5826095

_/_/別冊NBL

○No.165『AI・データの利用に関する契約ガイドラインと解説』

　経済産業省情報経済課　編（448頁、本体3,600円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6905000

○No.164『公益信託法の見直しに関する中間試案』

　商事法務　編（124頁、本体1,900円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5199128

☆既刊一覧は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p008

☆既刊書籍・別冊商事法務・別冊ＮＢＬの検索・ご購入は下記へ↓

http://shojihomu.rr2.co.jp/products

☆近刊一覧は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p009

★全国の主要常備店はこちら↓

https://www.shojihomu.co.jp/jyoubiten

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃

━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛

『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、432号）との連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。

レポートのサンプル「東証一部上場製薬会社役員報酬レポート」を掲載しました。

詳しくは下記ページから↓

https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》

━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛

【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）

■開催日時：2018年10月17日（水）午後2時～5時

　土地・建物の見方・調べ方と評価方法

　講師：松岡貴史　氏（不動産鑑定士／総合都市鑑定（株））

■開催日時：2018年10月25日（木）午後2時～5時30分

　＜総合講座＞体系で学ぶ「与信管理の基礎」――取引先情報の収集から債権回収までを網羅（全4回・全8講）

　《第4回》〔第7講〕債権保全　〔第8講〕債権管理・回収の方法

　講師：斎藤寛司　氏（リスクモンスター（株）データ工場　首席アナリスト）

【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）

■開催日時：2018年10月19日（金）午後1時30分～4時30分

　＜総合講座＞体系で学ぶ「与信管理の基礎」――取引先情報の収集から債権回収までを網羅（全4回・全8講）

　《第3回》〔第5講〕商流分析・契約書〔第6講〕与信管理ルールの運用

　講師：高師良広　氏（リスクモンスター（株）データ工場　主任アナリスト）　

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓

https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri

※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。

※随時、トライアル（試聴）参加受付中。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》

━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛

【東京開催】

※①株主総会・支配権を巡る株主との攻防、②株主代表訴訟、の2つの主要類型をとりあげて、法務部門を中心とした会社訴訟の場面におけるリスクマネジメントの実務を解説

　『会社訴訟の基礎と実践～法務担当者はいつ、何をするべきか？～』

■開催日時：2018年10月16日（火）午後1時30分～4時30分（計3時間）

■講師：阿南　剛　弁護士（潮見坂綜合法律事務所）

　　　　山田和彦　弁護士（中村・角田・松本法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=6771195

※主として完全子会社の役員を念頭に、理解しておかなければならない基本事項に限定して整理したうえ、直面しうるさまざまな事例をとりあげ、子会社役員としての対応を実務的視点から解説

　『子会社役員が押さえておきたい義務と責任』

■開催日時：2018年10月22日（月）午後１時30分～４時30分（計３時間）

■講師：奥山健志　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

　　　　福﨑剛志　弁護士（日比谷タックス＆ロー弁護士法人）

　　　　山田和彦　弁護士（中村・角田・松本法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=6771357

【大阪開催】

※「株式事務」の全体構造と基本事項を整理するとともに、改訂されたコーポレートガバナンス・コードへの対応も踏まえた担当業務の現状とその周辺業務について平易に解説

　『株式事務の基礎知識と担当者の役割～担当者必須の知識をやさしく解説～』

■開催日時：2018年10月18日（木）午後1時～5時（計4時間）

■講師：中川雅博　三菱ＵＦＪ信託銀行㈱証券代行部次長

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=6777584

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/schoollist

※お申込み・お問合せは下記へ↓

law-school@shojihomu.co.jp

（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内

━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛

＜10月1日号＞

●アップル社とサムスン社間の知財紛争の和解終結を巡って　鈴木將文

○成年年齢の引下げ等を内容とする民法一部改正法の概要　笹井朋昭／木村太郎／福崎有沙

●電子取引システム障害についての証券取引所の法的責任（上）――みずほ証券誤発注事件を契機とする独日比較法研究　ハラルド・バウム／アンドレアス・マーティン・フレックナー／角田美穂子

○企業の一生プロジェクト――具体的イメージから説き起こす企業法がインセンティブ・バーゲニングに与える影響

・起業(1)――大企業の従業員がスピンオフ起業を考える　宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也

●AI時代の著作権　山本隆司

○仮想通貨と債権保全・回収に関する実務的考察　菅野百合／髙田和貴

●鼎談　改正民法の実務的影響を探る　第8回　消費貸借（下）　井上聡／松尾博憲／藤澤治奈

○人工知能の発展と企業法務の未来（4-4・完）　角田篤泰

●国際模擬仲裁・調停の意義と活用（下）――法務省および英国仲裁人協会との共同開催イベントについて　髙取芳宏／矢倉信介／一色和郎／松本はるか／加藤啓／小林祐輔

○「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き」の解説(4)　幸谷泰造

●デジタルプラットフォームの法律問題（第1回）デジタルプラットフォームとは　藤原総一郎／殿村桂司／伊佐次亮介

○ブロックチェーンと法律問題（第4回・完）ブロックチェーンをめぐるリスクとガバナンス　倉橋雄作

●現代担保法研究会　外為取引における動産の譲渡担保権の利用　吉岡伸一

○Legal Analysis（第30回）建築基準法違反の建物の建築を目的とする請負契約の効力　加藤新太郎

●法制審議会便り

・信託法部会第52回会議　舘野豪

・特別養子制度部会第3回会議　倉重龍輔

○惜字炉　司法サービスの行政サービス再編

◎NBL最新号の目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p006

◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers

※「NBL」（月2回発行）　年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）

　雑誌購読者向け「NBLデータベース」　年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）

◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p002#nbl

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃

━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛

＜9月号＞

●視点　ガバナンス改革の棚卸し

○2018年改訂後のコーポレートガバナンス・コードに基づく開示事例と分析　太子堂厚子／白岩直樹／立入寛之／香川絢奈／齋藤悠輝／塚原明日香／富永裕貴

●英国コーポレートガバナンス・コードと改訂の概要──日本企業は英国コーポレートガバナンス・コード改訂から何を学ぶべきか──　須磨美月

　付：英国コーポレートガバナンス・コード（邦訳）

○株主提案権の事例分析――平成29年7月総会～平成30年6月総会――　牧野達也

　付：株主提案議案付議会社一覧表

●みずほ証券等に対する粉飾決算損害賠償請求控訴事件――東京高判平30・3・23（原審：東京地判平28・12・20）――

○平成30年8月総会50社

・株主総会概況

・招集通知の外観・記載内容

・付議議案の表示方法

・付議議案の記載内容

・事業報告

・計算書類

・監査報告書

・株主の動向（8月総会）

●つぶやき　有価証券報告書の添付書類

◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p007

◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers

※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》

　雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料21,600円（＋税）

◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p002#shiryoban

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行