商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
★NBL3月15日号特集「新型コロナウイルス 現下の課題と法務の取組み」を公開します
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◇インドネシア：信託譲渡担保の実行手続に関する合憲性判断 福井信雄（2020/03/10）
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◆連絡会議取りまとめ「民事司法制度改革の推進について（案）」
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◇企業法務フロンティア「
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◆弁護士の就職と転職Q＆A Q108「法律事務所の売上減少は誰に『痛み』を与えるのか？」 西田 章（2020/03/09）
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《官庁等情報》
□法務省、法制審議会民法（親子法制）部会第7回会議（
http://www.moj.go.jp/shingi1/
■総務省、経産省、
https://www.soumu.go.jp/menu_
□厚労省、
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）（
https://www.mhlw.go.jp/stf/
□厚労省、新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、
https://www.mhlw.go.jp/stf/
□総務省、新型コロナウイルス感染症対策：
https://www.soumu.go.jp/menu_
■総務省、不適切な端末代金の値引きの適正化に関する指導等（
○KDDI株式会社及び同社の販売代理店26社
https://www.soumu.go.jp/menu_
○株式会社ALL CONNECT CC等
https://www.soumu.go.jp/menu_
□農水省、消費者庁、
https://www.maff.go.jp/j/
■環境省、すべての企業が持続的に発展するために「
http://www.env.go.jp/press/
□金融庁、「記述情報の開示の充実に向けた研修会」
https://www.fsa.go.jp/policy/
■金融庁、第201回国会における金融庁関連法律案（6日）
https://www.fsa.go.jp/common/
□特許庁、審判実務者研究会報告書2019の公表について（
https://www.jpo.go.jp/system/
■特許庁、参考審決等の英訳（審決等を25件追加しました）（
https://www.jpo.go.jp/system/
□消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
■文化庁、
https://www.bunka.go.jp/
□公取委、
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■消費者委、第317回 消費者委員会本会議（9日開催）資料（10日）
https://www.cao.go.jp/
□東証、ETFのマーケットメイク制度Version 2.0の改正について（9日）
https://www.jpx.co.jp/news/
■日証協、非上場株式の取引等に関するワーキング・グループ 第11回（17日開催）議事録（9日）
http://www.jsda.or.jp/about/
○資料
http://www.jsda.or.jp/about/
□日司連、「法務局における遺言書の保管等に関する省令案」
https://www.shiho-shoshi.or.
■経団連、「
http://www.keidanren.or.jp/
□全銀協、
https://www.zenginkyo.or.jp/
■信託協、「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）
https://www.shintaku-kyokai.
□帝国データ、倒産集計（2020年2月報）（9日）
https://www.tdb.co.jp/tosan/
■東商リサーチ、2020年2月の全国企業倒産651件（9日）
https://www.tsr-net.co.jp/
□FCC（米連邦通信委員会）、
https://www.fcc.gov/document/
《企業等の動向》
■乾汽船、 株主からの臨時株主総会の概要に係る通知に関するお知らせ（
https://ssl4.eir-parts.net/
○
https://ssl4.eir-parts.net/
□日東製網、当社の元従業員による不正行為に関するお知らせ（
http://www.nittoseimo.co.jp/
■サン電子、
https://ssl4.eir-parts.net/
○補足資料（9日）
https://www.sun-denshi.co.jp/
□LIXILグループ、「キャリアオプション制度」
https://ssl4.eir-parts.net/
■東芝機械、
https://www.toshiba-machine.
□オフィスサポート、臨時株主総会の付議案 （買収防衛策の導入及び発動）
http://officesupport.bz/news/%
■Shinwa Wise Holdings、
https://media.shinwa-art.com/
□倉元製作所、
http://kuramoto.co.jp/pdf/
■百十四銀行、当行元行員の逮捕について（5日）
https://www.114bank.co.jp/
《裁判動向》
□最三小判（宮崎裕子裁判長）、
https://www.courts.go.jp/app/
■フィールズ、円谷プロダクション、
https://www.fields.biz/ir/j/
□シャープ、
https://corporate.jp.sharp/
■サンワカンパニー、
https://info.sanwacompany.co.
□消費者機構日本、【東京医科大学】被害回復訴訟 判決と当機構のコメント（6日）
http://www.coj.gr.jp/zesei/
■MTG、ReFaブランド特許権侵害訴訟 知財高裁 大合議判決について（28日）
https://www.mtg.gr.jp/news/
□ブリヂストン、トラック用タイヤの特許権侵害訴訟 上海市高級人民法院でブリヂストンの勝訴が確定（28日）
https://www.bridgestone.co.jp/
■ヤマハ、中国におけるPAアナログミキサー模倣品生産・
https://www.yamaha.com/ja/
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（10日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
○個人情報委、「
https://www.ppc.go.jp/news/
○文科省、
《法令等公布状況》
■意匠法施行規則の一部を改正する省令（経産省令第14号）（
https://www.jpo.go.jp/system/
《パブリック・コメント（意見募集開始)》
□EPO（欧州特許庁）、Open for public consultation: EPC and PCT-EPO Guidelines（2日）
https://www.epo.org/news-
《パブリック・コメント（意見募集結果)》
■特許庁、「意匠法施行規則の一部を改正する省令案」
https://www.jpo.go.jp/news/
□環境省、「グリーンボンドガイドライン2020年版」の改訂、
http://www.env.go.jp/press/
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●リーガルテック・AIの活用で企業法務の業務の効率化をはかる
『リーガルテック・AIの実務――デジタル・
高林 淳 編著（224頁、本体2,500円＋税）
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●
『逐条解説 2019年資金決済法等改正』
小森 卓郎＝岡田 大＝井上 俊剛 監修（208頁、本体3,200円＋税）
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●いつもとは違う場面での実務のポイントをわかりやすく解説する
『特殊状況下における取締役会・株主総会の実務――
竹平 征吾＝細野 真史＝浦田 悠一＝平井 義則 著（320頁、本体3,200円＋税）
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●AI導入に際してベンダ側との公正・
『ユーザを成功に導くAIシステム開発契約』
西本 強 著（332頁、本体4,000円＋税）
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●資本提携・業務提携に関する法律実務・
『資本業務提携ハンドブック』
戸嶋 浩二＝熊谷 真和 編集代表 伊藤 憲二＝岡田 淳＝酒井 真＝金丸 祐子＝園田 観希央＝李 政潤＝西尾 賢司＝五島 隆文 編著（752頁、本体8,000円＋税）
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●最新の2016年版の注釈付き全文、待望の邦訳をした決定版
『UNIDROIT 国際商事契約原則2016』
私法統一国際協会 著 内田 貴＝曽野 裕夫＝森下 哲朗＝大久保 紀彦 訳（448頁、本体4,000円+税）
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●『会社法論集』『金融法論集（上）金融・銀行』に続く、
『商事法論集Ⅲ 金融法論集（下）――信託・保険・証券』
岩原 紳作 著（552頁、本体10,000円＋税）
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●パトリモワヌ概念の分析を通じて、
『責任財産の分割と移転』
小峯 庸平 著（256頁、本体5,000円＋税）
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●後継者問題を会社法の観点から検討
『CEO新任・続投のポイント』
吉川 純 著（260頁、本体3,300円＋税）
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●約款の作成・運用・見直しをする際の手順や注意事項を解説
『約款の基本と実践』
嶋寺 基＝細川 慈子＝小林 直弥 著（248頁、本体3,000円＋税）
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●従業員兼務取締役・執行役員兼務取締役を巡る法的論点をQ＆
『Q&A兼務役員の法務と実務――企業集団における人材活用』
田辺総合法律事務所＝弁護士法人色川法律事務所 編（228頁、本体2,500円＋税）
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●ベストプラクティスの集積！ 実務担当者の悩みどころに応える！
『メーカー取引の法律実務Q&A』
筬島 裕斗志＝島田 邦雄＝木村 和也 編著 冨岡 孝幸＝吉野 彰＝瀧本 文浩 著（528頁、本体5,400円＋税）
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●事業再生研究機構2019年シンポジウムの内容を収載
『事業再生研究叢書18 中小企業等の健全な経営に関する新しいガイドラインの課題と展望
事業再生研究機構 編（162頁、本体3,000円＋税）
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_/_/近刊
○
『現代独仏民事責任法の諸相』
中原 太郎 編著（592頁、本体11,000円＋税）
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○立案担当者が課徴金制度の見直し等改正法の趣旨、
『逐条解説 令和元年改正独占禁止法――課徴金制度の見直し』
松本 博明 編著 萩原 泰斗＝橋本 達裕＝宮本 太介＝能地 裕之＝菊澤 雄一＝近藤 彩夏＝荒岸 栞＝村實 拳汰 著（360頁、本体3,600円＋税）
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○
『ガイドブック AI・データビジネスの契約実務』
齊藤 友紀＝内田 誠＝尾城 亮輔＝松下 外 著（280頁、本体3,000円+税）
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○基本法の基礎知識・能力を身につける法学学習のスタートに最適
『2020年法学検定試験問題集ベーシック＜基礎＞コース』
法学検定試験委員会 編（448頁、本体2,200円＋税）
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○
『2020年法学検定試験問題集スタンダード＜中級＞コース』
法学検定試験委員会 編（1036頁、本体3,900円＋税）
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○法学学習の到達度として一段上を示したい方に最適
『2020年法学検定試験過去問集アドバンスト＜上級＞コース』
法学検定試験委員会 編（516頁、本体3,500円＋税）
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○立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説
『一問一答 令和元年民法等改正――特別養子制度の見直し』
山口 敦士＝倉重 龍輔 編著（196頁、本体3,200円+税）
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○令和元年改正会社法を踏まえた改訂版
『Law Practice 商法〔第4版〕』
黒沼 悦郎 編著（388頁、本体3,300円+税）
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○不動産登記法唯一の体系書を5年ぶりに改訂
『不動産登記法〔第2版〕』
山野目 章夫 著（650頁、本体6,200円＋税）
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○経営者人事を通じ、
『役員人事の法制度――
津野田 一馬 著（824頁、本体10,000円＋税）
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_/_/別冊商事法務
○No.450『事業報告記載事項の分析――
三菱ＵＦＪ信託銀行法人コンサルティング部 編（266頁、本体 4,400円+税）
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○No.449『招集通知・議案の記載事例〔2020年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（770頁、本体6,500円＋税）
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○No.448『株主総会想定問答集〔2020年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（862頁、本体6,600円＋税）
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○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
湯川 雄介＝今泉 勇＝伴 真範＝鈴木 健文＝Kyi Chan Nyein 著（118頁、本体2,200円+税）
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○No.170『データ利活用のための政策と戦略――
東京大学政策ビジョン研究センター 編（160頁、本体 3,000円+税）
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
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【東京月例会】―――――会場：東京証券会館（
■開催日時：2020年4月6日（月）午後1時30分～
最新版・国際取引と資金決済の基礎知識
講師：保阪賀津彦 氏（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング(株) 海外アドバイザリー事業部 副部長）
■開催日時：2020年4月13日（月）午後1時30分～
信用調査報告書（帝国DB版）の読み方と活用法～
講師：丸山昌吾 氏（(株)帝国データバンク 東京支社 情報部情報取材編集課課長）
【大阪月例会】―――――会場：
■開催日時：2020年4月27日（月）午後1時30分～
信用調査報告書（帝国DB版）の読み方と活用法～
講師：昌木裕司 氏（(株)帝国データバンク 大阪支社 情報部長）
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※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）
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〔講座概要〕: 最新の情報に基づいた本年株主総会の開催準備および事後処理に必
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牧野達也 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 法人コンサルティング部部付部長
〔視聴期間〕：2020年3月25日（水）午前10時～
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＜3月1日号＞
●Society 5.0の時代において求められるガバナンスの変革と、
○「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」及び「
●ODR（Online Dispute Resolution）の活性化 上田竹志
○「事業承継時に焦点を当てた『
●債権法改正に関する経過措置の解説（9・完） 村松秀樹／笹井朋昭／脇村真治／松尾博憲／秋田純／周藤崇久
○法制審議会便り 民法（親子法制）部会第6回会議 濱岡恭平
●垂直統合に伴う投入物閉鎖の懸念と行動的問題解消措置の限界―
○公取委 ありのまま（第7回）審査局の業務① 違反端緒情報の把握・分析 幕田英雄
●GDPRガイドラインの解説（第8回）
○企業の一生プロジェクト 第7章 企業活動の成果の評価・情報開示・分配(2) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●IoT先端技術の法律問題（第5回）
○事例で作る法務研修のレシピ（第39回）「
●独占禁止法判例研究会（第55回）
○Legal Analysis（第47回）「全店一括順位付け方式」
●惜字炉 ダボス会議が投げかけたもの
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
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＜2月号＞
●視点 最近の「敵対的買収事案」の攻防を見て 菊地伸
○
●会社法・外為法改正の概要と株式・株主総会への影響 三谷革司
○2020年6月総会対策
・株主総会における各社の取組み状況と傾向 三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部法務チーム
・役員選任議案作成の留意点 渡辺邦広／中尾匡利
・2020年 事業報告作成上のポイント プロネクサス ディスクロージャー相談部
●報酬ウォッチング 第15回 ──役員報酬をESG 指標と連動させた開示例の分析── 澁谷展由／阿部直彦
○ベネッセ個人情報漏えい損害賠償請求事件控訴審判決
東京高判令元・6・27〔上告〕
●2019年シーズンのCG コードの開示 役員の選解任及び報酬 河島勇太／河西和佳子
○2019年6月総会
・招集通知の外観・記載内容
・役員退職慰労金贈呈議案の事例分析
・会計監査人選任議案の事例分析
●2020年1月総会30社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（1月開催3社）
○つぶやき 改正民法の施行を思う
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＜3月5日号＞
●令和元年改正会社法の解説〔Ⅲ〕 竹林俊憲／邉英基／坂本佳隆／藺牟田泰隆／青野雅朗／若林功晃
○アベノミクス下の企業統治改革－
●〈緊急連載〉新型コロナウイルス感染症への法務対応（1）
○日本法における株主民主主義の現状と課題 高橋英治
●2020年株主総会の実務対応（3）事業報告作成上の留意点 須磨美月
○実務問答会社法 第40回 大会社への移行に関する諸問題 野澤大和
●スクランブル スピンオフ普及への課題
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
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商事法務 Mail Magazine No.1628（2020/03/10）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5648（総合企画室）fax03-