商事法務メルマガno.1495（2018.10.19）

■最大決（大谷直人裁判長）、１　裁判所法49条にいう「品位を辱める行状」とは、職務上の行為であると、純然たる私的行為であるとを問わず、およそ裁判官に対する国民の信頼を損ね、又は裁判の公正を疑わせるような言動をいう　２　裁判官の職にあることが広く知られている状況の下で、判決が確定した担当外の民事訴訟事件に関し、インターネットを利用して短文の投稿をすることができる情報ネットワーク上で投稿をした行為が、裁判所法49条にいう「品位を辱める行状」に当たるとされた事例（17日）

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=88055

□知財高裁（森義之裁判長）、発明の名称を「ステーキの提供システム」とする発明について、特許法2条1項が規定する「自然法則を利用した技術的思想の創作」に当たるとされた事例（17日）

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88058

■東理ホールディングス、(開示事項の経過)当社に対する損害賠償請求訴訟の訴えが変更された事に関するお知らせ（19日）

http://pdf.irpocket.com/C5856/lZkL/zPjH/PGhz.pdf

□ビ・ハイア、弊社に関する提訴およびその報道について（18日）

http://be-higher.jp/ceoblog/9066273/

■富士フイルムホールディングス、ゼロックスコーポレーションとの経営統合を巡る上訴審判決に関するお知らせ（18日）

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120181018419660.pdf

□積水ハウス、株主代表訴訟への補助参加に関するお知らせ（18日）

https://www.sekisuihouse.co.jp/company/topics/datail/__icsFiles/afieldfile/2018/10/18/20181018.pdf

■メディア工房、子会社における訴訟（控訴審）の判決に関するお知らせ（18日）

https://www.mkb.ne.jp/files_ir/%E3%81%9D%E3%81%AE%E4%BB%96IR/IR_20181018.pdf

□Ubicomホールディングス、当社フィリピン子会社における税務訴訟の判決（勝訴）に関するお知らせ（18日）

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120181017418856.pdf

《法案提出・審議状況》

■官邸、定例閣議案件（19日）

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018101901.html

□官邸、持ち回り閣議案件（17日）

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018101701.html

《法令等公布状況》

■官報、平成三十年十月二十四日に、国会の臨時会を東京に召集する詔書（17日）

https://kanpou.npb.go.jp/20181017/20181017t00028/20181017t000280000f.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》

□総務省、「プラットフォームサービスに関する研究会における検討アジェンダ（案）」に対する提案募集（19日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209189&Mode=0

■厚労省、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について（18日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180211&Mode=0

□国税庁、「財産評価基本通達」の一部改正（案）に対する意見公募手続の実施について（17日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410300020&Mode=0

《パブリック・コメント（意見募集結果）》

■財務省、租税特別措置法施行規則（昭和32年大蔵省令第15号）の一部を改正する省令について（17日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090680&Mode=2

□農水省、「土地改良法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集」の結果について（17日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002729&Mode=2

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　『Fintech法務ガイド〔第2版〕』

　片岡義広＝森下国彦　編　河合健＝関端広輝＝高松志直＝田中貴一　編集担当（480頁、本体4,200円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7013202

●企業法務に精通する執筆陣が不祥事対応の要点を解説

　『企業不祥事のケーススタディ――実例と裁判例』

　弁護士法人中央総合法律事務所　編（384頁、本体4,400円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7083882

●「債権法改正の基本方針」を手がかりに、民法の現代化の方向性を検討する

　『契約法の現代化Ⅱ――民法の現代化』

　山本敬三著（480頁、本体9,200円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6963393

●研究者・実務家に好評の「会社法コンメンタール」最新刊

　『会社法コンメンタール　第15巻　持分会社（2）』

　神田秀樹　編（288頁、本体5,000円＋税）

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●実務で生じる事例をもとにしたQ&Aで、問題対応への道筋をわかりやすく示す

　『人事労務の法律問題　対応の指針と手順』

　佐藤久文　著（368頁、本体3,200円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6904267

●実務をリードする執筆陣が、医薬・ヘルスケアに関連する法令を横断的に解説

　『医薬・ヘルスケアの法務――規制・知財・コーポレートのナビゲーション』

　アンダーソン・毛利・友常法律事務所　医薬・ヘルスケア・プラクティス・グループ　編（272頁、本体3,200円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6904238

●研究者たちによる民法学の承継と改正民法下での新たな論究

・『債権法改正と民法学Ⅰ　総論・総則』

　安永正昭＝鎌田　薫＝能見善久　監修（584頁、本体13,000円+税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7083784

・『債権法改正と民法学Ⅱ　債権総論・契約（1）』

　安永正昭＝鎌田　薫＝能見善久　監修（528頁、本体12,000円+税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7083798

・『債権法改正と民法学Ⅲ　契約（2）』

　安永正昭＝鎌田　薫＝能見善久　監修（488頁、本体11,000円+税）

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●法務面を中心に全体をつかめる、事業譲渡実務の新たなバイブル

　『事業譲渡の実務――法務・労務・会計・税務のすべて』

　関口智弘＝竹平征吾＝細野真史＝谷内元＝山口拓郎＝浦田悠一＝髙田真司＝山本龍太朗　著（432頁、本体 4,900円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6819501

●上場会社における経営者と監督者の責任や責任救済の在り方等を詳論

　『上場会社の経営監督における法的課題とその検討――経営者と監督者の責任を中心に』

　山中利晃　著（576頁、本体10,000円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6669371

●英文契約のトラブルを防ぐための「考え方」を、豊富な経験に基づき解説

　『英文契約の考え方』

　中尾智三郎　著（336頁、本体3,200円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6657631

_/_/近刊

○商法（運送・海商関係）改正の趣旨・内容について、立案担当者が解説

　『一問一答　平成30年商法改正』

　松井信憲(法務省大臣官房国際課長（元法務省民事局参事官）)＝大野晃宏（法務省民事局参事官）　編著（344頁、本体4,000円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7234662

○2017年金融商品取引法改正、最新の判例・文献を踏まえ解説した最新版

　『金融商品取引法コンメンタール第1巻　定義・開示制度〔第2版〕』

　神田秀樹＝黒沼悦郎＝松尾直彦　編著（1108頁、本体13,000円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7271202

○立案担当者が、定型約款の実務上の論点についてわかりやすく解説

　『定型約款の実務Q&A』

　村松秀樹（法務省民事局民事第二課長（元法務省民事局参事官））＝松尾博憲（弁護士（元法務省民事局付））著（224頁、本体3,000円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7234652

○役員報酬構造改革に取り組む企業・実務家のための羅針盤。待望の最新版

　『日本経済復活の処方箋　役員報酬改革論〔増補改訂第2版〕』

　神田秀樹＝武井一浩＝内ヶ﨑茂　編著（400頁、本体3,400円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7347395

○民法（債権法）改正と商法（運送・海商法）改正を踏まえた、待望の改訂版

　『民法とつながる商法総則・商行為法〔第2版〕』

　北居　功＝高田晴仁　編著（464頁、本体3,900円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6983747

○海外に進出する企業の日々の実務に役立つ解説書

　『海外進出企業のための外国公務員贈賄規制ハンドブック』

　森・濱田松本法律事務所　グローバルコンプライアンスチーム　編（424頁、本体4,800円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7210219

○経験豊富な弁護士陣が、投資協定仲裁の実践的活用法をわかりやすく指南

　『よくわかる投資協定と仲裁』

　フレッシュフィールズブルックハウスデリンガ―法律事務所　編（200頁、本体2,500円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7084022

○実質的な議論の場へと変化する取締役会における、議事録作成のあり方を示す

　『新しい取締役会議事録作成の実務』

　中村直人＝仁科秀隆＝山田和彦＝中島正裕　著（212頁、本体2,600円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7171729

○ブロックチェーンビジネスとICOの戦略的展開のために最初に読んでおくべき一冊

　『ブロックチェーンビジネスとICOのフィジビリティスタディ』

　小笠原匡隆　編著（408頁、本体3,900円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7118786

○豊富な実務経験をもつ弁護士が、実務のポイントをわかりやすく解説

　『わかりやすい米国民事訴訟の実務』

　関戸麦　編著　高宮雄介＝森田茉莉子＝片桐大　著（288頁、本体3,800円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7084005

○製造物責任法全6条につき、消費者庁の担当者が実務の運用を詳細に解説

　『逐条解説　製造物責任法〔第2版〕』

　消費者庁消費者安全課　編（288頁、本体3,200円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7083893

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○No.436『取締役会評価の現状（平成30年版）――国内外の開示事例の分析――』

　金澤浩志・山田晃久・浦山周　編著（184頁、本体3,600円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7359564

○No.435『任意の指名委員会・報酬委員会の実態調査――JPX 日経インデックス400 を対象に――』

　祝田法律事務所　編（300頁、本体 4,500円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7359398

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○No.166『特別養子制度の見直しに関する中間試案』

　商事法務　編（72頁、本体1,700円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7347331

○No.165『AI・データの利用に関する契約ガイドラインと解説』

　経済産業省情報経済課　編（448頁、本体3,600円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6905000

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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃

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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、432号）との連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。

レポートのサンプル「東証一部上場製薬会社役員報酬レポート」を掲載しました。

詳しくは下記ページから↓

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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》

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【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）

■開催日時：2018年10月25日（木）午後2時～5時30分

　＜総合講座＞体系で学ぶ「与信管理の基礎」――取引先情報の収集から債権回収までを網羅（全4回・全8講）

　《第4回》〔第7講〕債権保全　〔第8講〕債権管理・回収の方法

　講師：斎藤寛司　氏（リスクモンスター（株）データ工場　首席アナリスト）

■開催日時：2018年11月8日（木）午後2時～5時

　＜連続講座＞事業会社のための契約書作成の実務――改正民法の解説も織り込んで（全4回）

　＜第3回＞業務委託契約等、定型約款

　講師：近藤圭介　氏（弁護士／ＴＭＩ総合法律事務所）・滝　琢磨　氏（弁護士／ＴＭＩ総合法律事務所）

【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）

■開催日時：2018年10月23日（火）午後1時30分～3時30分

　信用調査レポート（ＴＳＲ版）の読み方

　講師：橋本隆司　氏（（株）東京商工リサーチ　関西支社　調査部　上席部長）　

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓

https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri

※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。

※随時、トライアル（試聴）参加受付中。

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【東京開催】

※主として完全子会社の役員を念頭に、理解しておかなければならない基本事項に限定して整理したうえ、直面しうるさまざまな事例をとりあげ、子会社役員としての対応を実務的視点から解説

　『子会社役員が押さえておきたい義務と責任』

■開催日時：2018年10月22日（月）午後1時30分～4時30分（計3時間）

■講師：奥山健志　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

　　　　福﨑剛志　弁護士（日比谷タックス＆ロー弁護士法人）

　　　　山田和彦　弁護士（中村・角田・松本法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=6771357

※「株式事務」の全体構造と基本事項を整理するとともに、改訂されたコーポレートガバナンス・コードへの対応も踏まえた担当業務の現状とその周辺業務について平易に解説

　『株式事務の基礎知識と担当者の役割～担当者必須の知識をやさしく解説～』

■開催日時：2018年10月23日（火）午後1時～5時（計4時間）

■講師：中川雅博　三菱ＵＦＪ信託銀行(株)証券代行部次長

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=6771675

※取締役会運営の基本について根拠を示しつつ整理し、現在話題となっている新たな付議事項の対応についても解説

　『取締役会の運営方法の検証と新しい「付議事項」の審議の在り方～明文規定のない付議事項（「経営の基本方針」「配当政策」「報酬政策」等）への対応も踏まえて～』

■開催日時：2018年10月25日（木）午後1時30分～4時30分（計3時間）

■講師：阿多博文　弁護士（弁護士法人興和法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=6772196

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/schoollist

※お申込み・お問合せは下記へ↓

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