商事法務メルマガno.1528（2019.02.26）

『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、432号）との連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。

レポートのサンプル「東証一部上場製薬会社役員報酬レポート」を掲載しました。

詳しくは下記ページから↓

https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu

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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》

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【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）

■開催日時：2019年2月28日（木）午後2時～4時

相殺の実務と民法改正による影響

講師：菅原清暁　氏（弁護士／松田綜合法律事務所）

■開催日時：2019年3月14日（木）午後2時～5時

集合動産譲渡担保に関する重要判例および取得・管理・実行等に関する実務上の留意事項

講師：遠藤元一　氏（弁護士／東京霞ヶ関法律事務所）

【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）

■開催日時：2019年3月7日（木）午後1時30分～4時30分

英文売買基本契約書の基礎知識

講師：江藤真理子　氏（弁護士／ＴＭＩ総合法律事務所）

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓

https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri

※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。

※随時、トライアル（試聴）参加受付中。

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【東京開催】

※会社法の決算について、最新の法令に基づいて総合的にわかりやすく解説

　『総合解説・会社法決算書作成の実務～基礎的事項の確認から実務対応まで～』

■開催日時：2019年３月４日（月）午前10時～午後５時（計６時間）

■講師：太田達也　公認会計士（新日本有限責任監査法人）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=7845092

※膨大な民法の知識を現実の業務のイメージとリンクして習得できるよう、いくつかの設例を検討しつつ、現実の企業間の取引に即して解説

　『契約実務から民法を学ぶ～改正法も視野に入れた民法の体系的思考プロセスを養成～』

■開催日時：2019年３月６日（水）午後１時～５時（計４時間）

■講師：田路至弘　弁護士（岩田合同法律事務所）・東京大学客員教授

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=7845529

【大阪開催】

※本年株主総会の開催準備および事後処理に必須の直前対策・最終チェックのポイントを、実務の流れに即してわかりやすく解説

　『株主総会の準備・運営の最終チェックポイント～総会準備・運営に当たって見落としがちな実務ポイントを徹底解説～』

■開催日時：2019年３月15日（金）午前10時～午後５時（計６時間）

■講師：角田大憲　弁護士（中村・角田・松本法律事務所）

　　　　牧野達也　三菱ＵＦＪ信託銀行㈱　法人コンサルティング部部付部長

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=7848039

※会社法、金商法関連法令やCGコードなどの取引所規則、機関投資家の議決権行使基準等にも配慮した事業報告・株主総会参考書類等作成について解説

　『事業報告・株主総会参考書類等作成のポイント』

■開催日時：2019年３月20日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）

■講師：石井裕介　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=7848210

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

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※お申込み・お問合せは下記へ↓

law-school@shojihomu.co.jp

（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）

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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内

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＜2月15日号＞

●外弁制度の早期見直しへの期待　久慈直登

○小特集　改正不競法による限定提供データ制度の活用

・対談　限定提供データ制度の導入の意義と考え方　田村善之／岡村久道

・「限定提供データに関する指針」の解説　水野紀子／津田麻紀子／大手昌也／瀧澤希美

●特集　民事紛争処理研究基金講演録「働き方改革について」

・Ⅰ 花王の経営戦略と働き方改革への取組み　杉山忠昭

○所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に規定する不動産登記法の特例の概要　中谷華奈

●特集　第17回事業再生実務家協会シンポジウム「事業再生ADRの軌跡と新たなる展望」

・Ⅳ 事業再生ADRの軌跡から見た汎用性――10年の分析を元に　小林信明／上野保／大西正一郎／大森斉貴／三枝知央／山形康郎／阿部信一郎

・Ⅴ 事業再生ADRの更なる発展のために　中井康之／伊藤貴俊／大庭真一／奥総一郎／富田隆／南賢一／阿部信一郎

○中小企業におけるスポンサー型の事業再生案件における選定手続の調査および考察（後編）　事業再生におけるスポンサー選定研究会

●企業の一生プロジェクト――具体的イメージから説き起こす企業法がインセンティブ・バーゲニングに与える影響　シリーズA(5)――VCからの出資を受ける　宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也

○英文契約検討のViewpoint（第5回）複雑な英文契約への対応(4)　大胡誠

●ステークホルダー経営のエンジン――経営層・実務家に必要な思考法（第5回）「ステークホルダー経営」とは何か？　蔵元左近

○十分性認定後の日本・EU間での個人データの越境移転に関する企業実務における留意点　森大樹／水越政輝

●この本　『データの法律と契約』（福岡真之介＝松村英寿著）　舟山聡

○法制審議会便り

・特別養子制度部会第10回会議　倉重龍輔

●惜字炉　自然災害と法律実務家

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※「NBL」（月2回発行）　年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）

　雑誌購読者向け「NBLデータベース」　年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）

◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p002#nbl

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃

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＜2月号＞

●視点　招集通知のIRツール化

○政策保有株式と社外役員派遣の関係　円谷昭一

●JPX日経400企業の役員報酬水準・制度の分析 ――2018年開示情報に基づく――　澁谷展由

　付：JPX日経400会社の役員報酬水準・制度一覧

○IFRS招集通知のポイント ――IFRS連結計算書類作成会社147社の記載状況を基に　松苗茂樹／村上勝俊／伊藤修久／南部大輔／山本万里子

　付：IFRS連結計算書類作成会社一覧

●平成31年　招集通知作成上のポイント＜上＞主体的開示事例――コーポレートガバナンス・コード改訂を受けて――　プロネクサス　大阪支店ディスクロージャー相談部

○報酬ウォッチング　第９回　アップル社の役員報酬開示の分析　澁谷展由／阿部直彦

●最近の裁判動向　オリンパス違法な会計処理に加担した経営コンサルティング会社の取締役に対する損害賠償請求事件（東京地判平30・９・25）

○コーポレート・ガバナンス報告書の分析　改訂CGコードに基づく開示　政策保有株式　内田修平／白岩直樹

●有価証券報告書の記述情報（非財務情報）の分析　MD&A（経営者による財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）(1)　清水誠／伴聡志

○平成30年６月総会　招集通知の外観・記載内容

●平成31年１月総会28社

・株主総会概況

・付議議案

・事業報告

・株主の質問

・臨時総会動向（１月開催６社）

○つぶやき　MBOと監査役

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※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》

　雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料21,600円（＋税）

◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行

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＜2月25日号＞

●「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱案」の解説〔Ⅰ〕　神田秀樹

○譲渡制限株式の売買価格〔下〕―事前の観点を重視して―　久保田安彦／湯原心一

●平時と有事のリスクマネジメント〔上〕―業務執行取締役の職責と取締役会による監督―　倉橋雄作

○平成31年株主総会の実務対応（３）株主総会参考書類作成上の留意点（役員選任議案以外）　芳川雅史

●2019年グラス・ルイス議決権行使助言方針改定項目　上野直子

○米国会社・証取法判例研究 No.377　株式買取請求における市場株価とMBOの取引価格　飯田秀総

●株主総会運営実務の歩み　第4回　議決権行使状況の変化　中西敏和

○海外情報　英国スチュワードシップ・コードの改訂案

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※「旬刊商事法務」（月3回発行）年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）

◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓

https://www.shojihomu.or.jp/p009

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■商事法務研究会【全4回連続講座】「企業法務革命を読む」

日　時：〔第3回〕2月28日（木）18:30～20:30

　　　　〔第4回〕3月12日（火）18:30～20:30 （全4講　計8時間）

講　師：〔第3回〕高山　寧（野村ホールディングス(株)）／木下　肇（日本電気(株)）／大杉謙一（中央大学）

　　　　〔第4回〕上野正樹（キリンホールディングス(株)）／藤井豊久（東海運(株)）／大杉謙一（中央大学）

会　場：商事法務研究会　会議室（東京都中央区日本橋茅場町3-9-10）

主　催：公益社団法人商事法務研究会

定　員：50名

受講料：

【両方受講の場合】一般　20,000円／商事法務研究会会員　18,000円（それぞれ1人分、税込み）

【1回ずつ受講の場合】一般　10,000円／商事法務研究会会員　9,000円（それぞれ１講1人分、税込み）お申込みの際に「第〇回のみ受講」とお書き下さい。

対　象：一般、商事法務研究会会員

お申込み・詳細：https://www.shojihomu.or.jp/top#event

お問合せ先：03-5614-5637

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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録申請受付を開始いたしました。

２月１２日より、内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録申請受付を開始いたしました。

申請から登録までの手順の流れや登録申請料、各種資料などは、下記ＵＲＬからご確認ください。

https://wcmsmark.secure.force.com

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■法曹倫理国際シンポジウム東京2019「秘密の保持――その理論と実践」

日　時：2019年3月9日（土）9:30-17:00

会　場：東京大学本郷キャンパス法3号館8階（801号室）

講演者とテーマ：

「弁護士における秘密保持の本質と履践」森際康友（国際法曹倫理学会理事長・明治大学法学部特任教授）

「The Moral Basis of Confidentiality 秘密保持の道徳的基礎」David Luban（ジョージタウン大学・法学及び哲学特別教授）／通訳：石田京子（早稲田大学法科大学院准教授）

「秘密保持と依頼者に対する報告義務の限界」尾関栄作（弁護士・名城大学大学院法務研究科等非常勤講師）

「依頼者弁護士間の通信秘密保護制度とは何か」片山達（弁護士・日弁連依頼者と弁護士の通信秘密保護制度の確立に関するＷＧ座長）

「弁護士における秘密保持は誰のために――比較法的考察」田村陽子（筑波大学ビジネスサイエンス系法曹専攻教授）

「英米の秘匿特権と通信秘密保護の制度」我妻学（首都大学東京法学部・大学院法学政治学研究科教授）

「米国における社内調査の実務と通信秘密保護制度」矢吹公敏（弁護士・競争法フォーラム副会長・事務局長）

「社内調査と通信秘密保護」片山達

対　象：法律専門職・研究者（先着90名）

参加費：無料

申　込：研究会事務局　弁護士・矢野亜紀子（symposium2019@mishimalaw.jp）

主　催：弁護士および弁護士会の専門職倫理的当為研究会、愛知法曹倫理研究会、科研費基盤研究Ｂ「法曹倫理の三元的展開――当事者・法曹・専門職自治組織の役割」

協　賛：日本弁護士連合会、公益社団法人商事法務研究会、早稲田大学法曹倫理研究会

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■債権法改正十番勝負研修会（その10）「これからの民法―21世紀の判例法理をデザインする―」

日　時：2019年3月16日（土）13:00～17:00

場　所：弁護士会館2階クレオBC（千代田区霞が関1-1-3）

パネリスト：

鎌田薫氏（前早稲田大学総長、元法務省民法（債権関係）部会長）

鹿野菜穂子氏（慶應義塾大学教授、元法制審議会民法（債権関係）部会幹事）

野澤正充氏（立教大学副総長）

岡正晶氏（弁護士、元第一東京弁護士会会長、元法務省民法（債権関係）部会委員）

松尾博憲氏（弁護士、元法務省民事局参事官室局付）

コーディネーター：

高須順一氏（弁護士、法政大学法務研究科長、元法制審議会民法（債権関係）部会幹事）

定　員：180名

受講料：当財団会員及び第71期登録弁護士、司法修習生、法科大学院生は無料。なお、その他の方も本研修会当日に当財団に入会いただくことにより無料。それ以外の方は、資料代として1,000円を頂戴します。

主　催：公益財団法人日弁連法務研究財団

お申し込み：下記ホームページの申込書にご記入の上、日弁連法務研究財団宛てにFAXでお申し込みください。（申し込み締め切り：3月11日（月））

https://www.jlf.or.jp/work/kenshu_190130.shtml

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九州大学法科大学院六本松法学継続教育オフィス『企業法務セミナー』

日　時：2019年3月28日（木）14:00～17:30

場　所：九州大学法科大学院六本松キャンパス

テーマ：アドバンスト企業法務「コーポレート・ガバナンス」

報告者とテーマ：

「コーポレート・ガバナンスをめぐる今日的課題」

　徳本穣　氏（九州大学大学院教授筑波大学大学院客員教授）

「コーポレート・ガバナンスと企業経営」

　曽我政弘　氏（株式会社日立国際電気名誉相談役）　

「コーポレート・ガバナンスと監査」

　高橋均　氏（獨協大学法学部教授）

「コーポレート・ガバナンスと法務」

　遠藤元一　氏（弁護士）

お申込み・詳細：下記のＵＲＬを御参照下さい。

http://www.law.kyushu-u.ac.jp/lawschool/notice/20190328.pdf

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■一橋大学法学研究科グローバルロー研究センター×産業技術総合研究所×一橋大学大学院フィンテック研究フォーラム×ケンブリッジ大学法学部 Centre for Corporate and Commercial Law（3CL）共同主催シンポジウム

「テクノロジーの進化とリーガル・イノベーション」

日　時：2019年3月29 日金曜日　11:00～18:00

会　場：一橋講堂：東京都千代田区一ツ橋 2-1-2　学術総合センター内

参加費：無料

報告者とテーマ：（同時通訳あり）

国立情報学研究所　新井紀子教授「デジタル・エコシステムと持続可能性」

ケンブリッジ大学法学部教授　Simon Deakin「コーポレート・ガバナンスと企業のデジタル変革」

学習院大学法学部教授　小塚荘一郎「AI の開発・利活用のガバナンス」

ケンブリッジ大学法学部教授　Felix Steffek「AI と法：教育×研究の課題」

産業技術総合研究所　人間拡張研究センター共創場デザイン研究チーム・チーム長　小島一浩「産総研デザインスクールが目指す人材」

一橋大学経営管理研究科准教授　野間幹晴「日本企業のデジタル・トランスフォーメーションと人材育成」

パネルディスカッション：

（パネリスト）Simon Deakin／Felix Steffek／小塚荘一郎／岩倉正和（一橋大学大学院法学研究科客員教授・弁護士）／梶尾勇（産業技術総合研究所人間拡張研究センター主任研究員）／野間幹晴

（ファシリテーター）大本綾（株式会社レア代表）（グラフィックファシリテーション）／工藤俊亮（電気通信大学大学院情報システム学研究科准教授）／角田美穂子（一橋大学法学研究科教授）

お申込：申込サイトよりお申し込みください。（https://legalinnovation.peatix.com）

後　援：株式会社商事法務

協　賛：株式会社ブロードバンドタワー、TMI総合法律事務所、シティグループ・ジャパン、一般社団法人会計教育研修機構

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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓

https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou

★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓

　毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.1528（2019/02/26）

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