商事法務メルマガno.1539（2019.04.05）

□知財高判（第4部・大鷹一郎裁判長）、控訴人と被控訴人間の被控訴人が保有する携帯通信システムの標準規格必須宣言特許ポートフォリオに関するライセンス交渉中に，被控訴人が控訴人のスマートフォン等の製品が本件特許権を侵害していると主張した事実は認められないとして，控訴人の被控訴人に対する本件特許権侵害を理由とする損害賠償請求権等不存在確認請求訴訟は，訴えの利益を欠き，不適法であると判断された事例（2月19日、5日）

http://www.ip.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail?id=5121

■千代田化工建設、プラント建設における損害賠償請求に係るICC仲裁の判断に関するお知らせ（第２報）（3日）

https://www.chiyodacorp.com/media/20190403%28J%29.pdf

□デンソー、米国集団民事訴訟の和解について（3日）

https://www.denso.com/jp/ja/news/news-releases/2019/20190403-01/

■日本電産、当社に対する訴訟の却下決定に関するお知らせ（1日）

https://www.nidec.com/ja-JP/corporate/news/2019/news0401-01/

《法案提出・審議状況》

□官邸、定例閣議案件（5日）

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019040501.html

《法令等公布状況》

■ウイスキーの表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（公取委・消費者庁告示第4号・5日）

https://kanpou.npb.go.jp/20190405/20190405g00069/20190405g000690009f.html

□洋酒製造業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（公取委・消費者庁告示第5号・5日）

https://kanpou.npb.go.jp/20190405/20190405g00069/20190405g000690012f.html

■果実酒製造業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（公取委・消費者庁告示第6号・5日）

https://kanpou.npb.go.jp/20190405/20190405g00069/20190405g000690013f.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》

□財務省、「法人企業統計調査規則の一部を改正する省令の案」に対する御意見の募集（パブリックコメント）について（5日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395130002&Mode=0

■厚労省、労働政策審議会職業安定分科会における「2018年度目標の中間評価について（案）」に対する意見の募集について（5日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190003&Mode=0

□総務省、郵便法施行規則の一部を改正する省令案及び民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集（5日）

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu14_02000079.html

■厚労省、毎月勤労統計調査規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメントについて（4日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190013&Mode=0

□特許庁、審判便覧（第18版）の改訂案に対する意見募集（3日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630219004&Mode=0

■金融庁、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について（3日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225019017&Mode=0

□Facebook、監督機関に関するパブリックコメント募集について（2日）

https://ja.newsroom.fb.com/news/2019/04/input-on-an-oversight-board/

《パブリック・コメント（意見募集結果）》

■総務省、プラットフォームサービスに関する研究会中間報告書（案）に対する意見募集の結果及び中間報告書の公表（5日）

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209248&Mode=2

□国税庁、「『国税通則法基本通達（徴収部関係）』の一部改正について」（法令解釈通達）に対する意見公募について（3日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410300050&Mode=2

■国税庁、「『国税徴収法基本通達』の一部改正について」（法令解釈通達）に対する意見公募について（3日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410300049&Mode=2

□経産省、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に対する意見募集の結果について（3日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620119004&Mode=2

■金融庁、「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件（案）」に対するパブリックコメントの結果等について（3日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225019005&Mode=2

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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み）

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●技術革新の時代における企業法務のあり方を考える

　『AI・IoT時代の企業法務』

　淵邊善彦　編著（176頁、本体2,300円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8229543

●事業再生研究機構2017年シンポジウムの内容に研究者の論稿4本を収載

　『事業再生研究叢書16　新しい契約解除法制と倒産・再生手続』

　事業再生研究機構編（328頁、本体4,400円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8280302

●情報ネットワーク法学会学会誌・最新号

　『情報ネットワーク・ローレビュー第17巻』

　情報ネットワーク法学会編（208頁、本体4,200円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8229537

●2019年12月実施予定の法学検定試験問題集

・『2019年法学検定試験問題集ベーシック＜基礎＞コース』

　法学検定試験委員会　編（432頁、本体 2,200円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8220384

・『2019年法学検定試験問題集スタンダード＜中級＞コース』

　法学検定試験委員会　編（1016頁、本体 3,900円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8220502

・『2019年法学検定試験過去問集アドバンスト＜上級＞コース』

　法学検定試験委員会　編（512頁、本体 3,500円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8220514

●各機関が作成すべき議事録の法的趣旨を踏まえたひな形を多数収録した最新版

　『株主総会・取締役会・監査役会の議事録作成ガイドブック〔第2版補訂版〕』

　三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部　編（392頁、本体3,700円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8058497

●IoTとAIを活用するに当たって必要となる法律問題を網羅的に解説した最新版

　『IoT・AIの法律と戦略〔第2版〕』

　福岡真之介　編著　桑田寛史＝料屋恵美　著（336頁、本体 3,100円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8113004

●第一線の研究者たちが、シンジケート・ローンに関する様々な法律問題を多角的に検討

　『シンジケート・ローンの法的課題』

　森下哲朗＝道垣内弘人　編著（288頁、本体6,000円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8058481

●平成29年民法（債権）改正を踏まえ、判例・学説の動向をアップデートした最新版

　『破産管財人の財産換価〔第2版〕』

　岡伸浩＝小畑英一＝島岡大雄＝進士肇＝三森仁　編著（856頁、本体7,000円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8177298

●民法等（相続法）改正と遺言書保管法の趣旨・内容につき、立案担当者が解説

　『一問一答　新しい相続法――平成30年民法等（相続法）改正、遺言書保管法の解説』　

　堂薗幹一郎（法務省民事局民事法制管理官）＝野口宣大（法務省民事局総務課長）　編著（296頁　本体 3,200円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8119036

●ニーズが高まる株対価M&Aの最新実務をQ&A形式で解説

　『株対価M&Aの実務』

　武井一浩＝松尾拓也＝森田多恵子＝田端公美　編著（250頁、本体3,000円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7821598

_/_/近刊

○実務経験豊かな裁判官らが、医療訴訟の実務を実体・手続双方から解説する

　『裁判実務シリーズ5　医療訴訟の実務〔第2版〕』

　髙橋譲　編著（704頁、本体7,200円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8529409

○金融庁の実務経験者と任期付弁護士経験者による逐条解説

　『投資信託・投資法人法コンメンタール』

　澤飯敦＝大越有人＝滝琢磨　編著　大橋英樹＝有里貴夫＝太田昌男＝大井修平＝前田禎夫＝白澤光音　著（784頁、本体7,000円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8592498

○判決・審決、公取委運用実務に基づきやさしく解説した、独禁法の入門書

　『はじめて学ぶ独占禁止法〔第2版〕』

　菅久修一　編著　南雅晴＝天田弘人＝小室尚彦＝田邉貴紀＝稲熊克紀＝五十嵐俊子　著（216頁、本体2,400円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8529387

○心理学、AI・IoTを活用した、コンプライアンス・内部統制の新しい手法を示す

　『コンプライアンス・内部統制ハンドブックⅡ』

　中村直人　編著（436頁、本体5,600円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8502655

○世界主要国の英文契約実務を、横断的に、かつ、初心者・初学者にもわかり易く解説

　『実務で役立つ世界各国の英文契約ガイドブック』

　アンダーソン・毛利・友常法律事務所　編（300頁、本体3,300円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8236381

_/_/別冊商事法務

○No.441『事業報告記載事項の分析――2018年6月総会会社の事例分析――』

　三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部　編（252頁、本体3,900円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8332265

○No.440『招集通知・議案の記載事例〔2019年版〕』

　プロネクサス　ディスクロージャー相談第1部　編（760頁、本体5,800円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8093771

_/_/別冊NBL

○No.170『データ利活用のための政策と戦略――より良きデータ利活用社会のために』

　東京大学政策ビジョン研究センター　編（160頁、本体 3,000円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379464

○No.169『強調表示と打消し表示に関する景品表示法上の考え方――調査報告書の概説と関連分野からの考察・評価』

　大元慎二（消費者庁表示対策課長）編集代表　糸田省吾＝河原純一郎＝土橋治子＝村千鶴子　編著（248頁、本体3,700円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379437

○No.168『実務担当者のための欧州データコンプライアンス――GDPRからeプライバシー規則まで』

　岡田淳=田中浩之=杉本武重　編著　森・濱田松本法律事務所=Bird & Bird LLPデータプロテクションチーム　著（300頁、本体4,700円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379421

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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃

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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、432号）との連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。

レポートのサンプル「東証一部上場製薬会社役員報酬レポート」を掲載しました。

詳しくは下記ページから↓

https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu

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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》

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【東京月例会】―――――会場：東京証券会館（中央区日本橋茅場町）

■開催日時：2019年4月15日（月）午後1時30分～4時30分

企業破産の手続の流れと裁判所の運用実務

講師：園尾隆司　氏（弁護士／西村あさひ法律事務所）

【東京月例会】―――――会場：ベルサール神田（千代田区神田美土代町）

■開催日時：2019年4月18日（木）午後2時～5時30分

　施行まであと１年改正民法への対応～これから見直すための実務のヒント～（全２回）＜第１回＞

講師：松尾博憲　氏（弁護士／長島・大野・常松法律事務所）

【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）

■開催日時：2019年4月19日（金）午後1時30分～4時30分

国際取引と資金決済の基礎知識

講師：保阪賀津彦　氏（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング(株) 海外アドバイザリー事業部副部長）

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓

https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri

※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。

※随時、トライアル（試聴）参加受付中。

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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》

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【東京開催】

※実務上悩ましい課題への対処や適切な文書管理のポイントのほか、来年に迫る改正民法の施行時及び施行後の基本契約書等の管理にあたっての留意点について解説

　『契約書・機密文書管理の基本と具体的対処法～改正民法の施行時・施行後の基本契約書等の管理を中心に～』

■開催日時：2019年４月10日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）

■講師：浅井弘章　弁護士（浅井国際法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=8151685

※ガバナンスに関連する注目すべき重要課題のうち、速やかな対応が求められる論点をピックアップし、本年株主総会準備の参考となる実務対応の進め方を解説

　『これからのガバナンスに向けた課題整理～2019年株主総会対応も含めて～』

■開催日時：2019年４月16日（火）午後１時30分～４時30分（計３時間）

■講師：倉橋雄作　弁護士（中村・角田・松本法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=8151179

【大阪開催】

※任意の諮問委員会の位置づけ（各委員の職務および責任，取締役会との関係等）をはじめとする基本的事項を整理した上で，最新の実務動向から，導入の実務はもとより，導入後の運営上の留意点（委員会の具体的な権限・構成，活動計画等）にまで踏み込んで解説

　『指名諮問委員会・報酬諮問委員会の導入実務と運営上の留意点～最新の実務動向を踏まえて～』

■開催日時：2019年４月12日（金）午後１時30分～４時30分（計３時間）

■講師：渡辺邦広　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=8150805

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/schoollist

※お申込み・お問合せは下記へ↓

law-school@shojihomu.co.jp

（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）

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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内

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＜4月1日号＞

●「交渉？　そんなの法務の仕事じゃない！」　児玉康平

○平成30年改正著作権法施行に伴う　柔軟な権利制限規定による著作物の利用拡大とこれからの課題（上）加戸守行／土肥一史／上野達弘／奥邨弘司／秋山卓也／松田政行／吉田大輔

●排除型私的独占事件における市場の画定のあり方――JASRAC事件最判における市場の画定が提起する問題は何か　上杉秋則

○実務のための改正消費者契約法の考え方(1)――平成28年・30年改正の積極的活用に向けて　大髙友一／平尾嘉晃／大上修一郎

●ADRの拡充　渡部晃

○ブロックチェーンと個人情報保護（下）――個人情報保護法・GDPR　河﨑健一郎／髙梨洋平／高松志直／永井利幸

●東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター第57回比較法政シンポジウム　アメリカ法の現代的課題(2)　唐津恵一

○フィールドレポート国際仲裁最前線（第6回）ドイツ連邦共和国における国際仲裁の活性化に向けた取組みとドイツ仲裁協会（DIS）の最新動向　初又且敏／鈴木優

●企業の一生プロジェクト――具体的イメージから説き起こす企業法がインセンティブ・バーゲニングに与える影響　事業提携(2)――大企業から共同開発の提案を受ける　宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也

○デジタルプラットフォームの法律問題（第7回）プラットフォーム事例研究①　藤原総一郎／殿村桂司／伊佐次亮介

●事例で作る法務研修のレシピ（第34回）働き方の多様化と業務委託先等の管理の構築　NBL法務研修委員会

○契約の終了（第5回）約定解除・解約と契約の終了　椿久美子

●Legal Analysis（第36回）自賠法16条1項に基づく直接請求権と労災保険者の求償権との優先関係　加藤新太郎

○惜字炉　法務は新技術ビジネスの開拓者

◎NBL最新号の目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p006

◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers

※「NBL」（月2回発行）　年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）

　雑誌購読者向け「NBLデータベース」　年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）

◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p002#nbl

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃

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＜3月号＞

●視点　企業と投資家の対話は進んでいるか

○改正企業内容等開示府令と上場企業の対応　神作裕之／井上俊剛／真野雄司／阿部直彦／澁谷展由

●平成31年　招集通知作成上のポイント＜下＞主体的開示事例――コーポレートガバナンス・コード改訂を受けて――　プロネクサス　大阪支店ディスクロージャー相談部

○機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析＜上＞澤口実／飯島隆博／南田航太郎／片野泰世／山岡孝太

●東証一部上場会社の社外役員の報酬水準・制度の分析――2018年開示情報に基づく――澁谷展由　付：東証一部上場会社の社外役員報酬水準・制度一覧

○最近の裁判動向　日本生命と三井生命の経営統合を巡る株式売買価格決定に対する抗告事件（抗告審：東京高決平31・2・27）（原審：東京地決平30・1・29）

●コーポレート・ガバナンス報告書の分析　改訂CGコードに基づく開示　後継者計画、CEOの選解任　石井裕介／香川絢奈

○有価証券報告書の記述情報（非財務情報）の分析　事業等のリスク(1)　辰巳郁／沼畑智裕

●平成30年６月総会　招集通知発送日早期化・発送前ウェブ開示状況調査　木村敢二

○平成31年2月総会37社

・株主総会概況

・付議議案

・事業報告

・株主の質問

・臨時総会動向（2月開催６社）

●つぶやき　平成時代の会社法改正の3つの「潮流」について

◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p007

◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers

※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》

　雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料21,600円（＋税）

◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p002#shiryoban

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行

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＜4月5日号＞

●「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱案」の解説〔Ⅴ〕　神田秀樹

○公益通報者保護制度の意義と課題―内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の発足に寄せて―田中亘

●取締役会評価の活用と取締役会のPDCAサイクル―取締役会事務局の果たす役割―日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク取締役会事務局懇話会有志

○平成31年株主総会の実務対応（7・完）株主総会終了後の実務　磯野真宇

●実務問答会社法　第30回　第三者割当増資と同日に行われる取得請求権付株式の取得請求に係る端数処理　髙木弘明

○株主総会運営実務の歩み　第８回　株主提案権制度の利用状況の変化　中西敏和

●スクランブル　開示強化によって変わる報酬実務

◎旬刊商事法務最新号の目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=8586436

◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.or.jp/p022

※「旬刊商事法務」（月3回発行）年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）

◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓

https://www.shojihomu.or.jp/p009

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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録申請受付を開始いたしました。

2月12日より、内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録申請受付を開始いたしました。

申請から登録までの手順の流れや登録申請料、各種資料などは、下記ＵＲＬからご確認ください。

https://wcmsmark.secure.force.com

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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓

https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou

★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓

　毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.1539（2019/04/05）

◆発信元　株式会社商事法務　《編集：メルマガ編集室》

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