商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◇最二小判 令和2年9月7日 特許権侵害による損害賠償債務不存在確認等請求事件（
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◆公取委、ビー・エム・
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◇タイ：タイにおける電子署名・脱ハンコの現状（2） 佐々木将平（2021/03/26）
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◆タイ：タイにおける電子署名・脱ハンコの現状（1） 佐々木将平（2021/03/25）
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◇国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第3回 第1章・幹となる権利義務（1）――工事等の内容その1 大本俊彦／関戸 麦／高橋茜莉（2021/03/25）
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◆タイ：法定利率に関する民商法改正 佐々木将平（2021/03/24）
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◇
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《官庁等情報》
■経産省、第2回 カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会（26日）
https://www.meti.go.jp/
■経産省、第2回 標準必須特許のライセンスを巡る取引環境の在り方に関する研究会
https://www.meti.go.jp/
■経産省、農水省、
https://www.meti.go.jp/press/
■厚労省、監理団体の許可の取消し等を行いました（26日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、「
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、第3回 成年後見制度利用促進会議 資料（24日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■国交省、産業競争力強化法に基づく「事業再編計画」
https://www.mlit.go.jp/report/
■総務省、
https://www.soumu.go.jp/main_
■金融庁、「マネロン・
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
■金融庁、「サステナブルファイナンス有識者会議」（第5回）
https://www.fsa.go.jp/singi/
■特許庁、審判実務者研究会報告書2020の公表について（
https://www.jpo.go.jp/system/
■国税庁、
https://www.nta.go.jp/about/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
■消費者庁、第5回 公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会 資料（25日）
https://www.caa.go.jp/
■消費者庁、第15回消費者契約に関する検討会 （26日開催）資料（25日）
https://www.caa.go.jp/
■消費者庁、消費者志向経営の推進に関する有識者検討会 報告書（26日）
https://www.caa.go.jp/
○最終報告書 資料3
https://www.caa.go.jp/
■消費者庁、訪問購入業者【株式会社APC】
https://www.caa.go.jp/notice/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
○晋遊舎、消費者庁の措置命令についてのご報告とお詫び（
https://www.shinyusha.co.jp/
■中企庁、取引問題小委員会（第13回）配布資料（25日）
https://www.chusho.meti.go.jp/
■公取委、
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■証券監視委、
https://www.fsa.go.jp/sesc/
■証券監視委、市場へのメッセージ（24日）
https://www.fsa.go.jp/sesc/
■日弁連、
https://www.nichibenren.or.jp/
■東弁、「民法（親子法制）等の改正に関する中間試案」
https://www.toben.or.jp/
■大弁、 仲裁法等の改正に関する中間試案に対する意見書を発表しました（
https://www.osakaben.or.jp/
■全銀協、「令和2年金融商品販売法等改正に係る政令・
https://www.zenginkyo.or.jp/
■信託協、 「令和2年金融商品販売法等改正に係る政令・
https://www.shintaku-kyokai.
■GPIF、2020/21年 スチュワードシップ活動報告（25日）
https://www.gpif.go.jp/
■東京都、
https://www.metro.tokyo.lg.jp/
■東京都、教職員を対象としたパワー・
https://www.metro.tokyo.lg.jp/
《企業等の動向》
■ひらまつ、旧経営陣の責任明確化等に関するお知らせ（26日）
https://www.release.tdnet.
○再発防止策の対応状況に関するお知らせ（26日）
https://www.release.tdnet.
■ラサ商事、
https://www.release.tdnet.
■東洋紡、
https://ir.toyobo.co.jp/ja/ir/
■日本ピストンリング、「顧問制度」の廃止および「
https://www.npr.co.jp/news/
■シノケングループ、
https://www.shinoken.co.jp/
○
https://www.shinoken.co.jp/
■正栄汽船、M.V. EVER GIVEN スエズ運河座礁事故に関して（25日）
http://www.shoei-kisen.com/
■サカイオーベックス、
http://www.sakaiovex.co.jp/ir/
■ラクオリア創薬、
https://www.raqualia.co.jp/ir/
○第13期定時株主総会付議議案の一部撤回に関するお知らせ（
https://www.raqualia.co.jp/
○提案株主様から受領した回答書に対する当社の見解について（
https://www.raqualia.co.jp/
■Zホールディングス、
https://data.swcms.net/file/
○LINE、
https://linecorp.com/ja/pr/
■松井証券、業務委託先元従業員の逮捕について（24日）
https://www.matsui.co.jp/
○SCSK、当社元社員による不正行為について（24日）
https://www.scsk.jp/news/2021/
■日本郵政、募集人及び当時の管理者に対する処分状況（24日）
https://www.japanpost.jp/
○2021年4月からの信頼回復に向けた業務運営について（
https://www.japanpost.jp/
《裁判動向》
■最一小判（木澤克之裁判長）、民法上の配偶者は、
https://www.courts.go.jp/app/
■明光ネットワークジャパン、
https://www.release.tdnet.
■日邦産業、
https://nip.co.jp/news/
○フリージア・
https://nip.co.jp/news/
○（訂正）「フリージア・
https://www.release.tdnet.
■フリージア・マクロス、
http://www.freesiamacross-
○日邦産業株式会社に対する公開買付けの条件変更に伴う「
https://www.release.tdnet.
■日本工営、
https://pdf.irpocket.com/
■日本アジアグループ、
https://www.japanasiagroup.jp/
○
https://www.japanasiagroup.jp/
○シティ社が公開した2021年3月22日付「
https://www.japanasiagroup.jp/
■シティインデックスイレブンス、
http://reno.bz/wp/wp-content/
■ENECHANGE、株式会社F-
https://ssl4.eir-parts.net/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（26日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
《法令等公布状況》
■銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
■個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則（
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
○個人情報保護委、「
https://www.ppc.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
■労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令（
https://kanpou.npb.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■金融庁、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」
https://public-comment.e-gov.
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■内閣官房ほか、「
https://public-comment.e-gov.
○連合、「
https://www.jtuc-rengo.or.jp/
■企業会計基準委、改正企業会計基準適用指針第30号「
https://www.asb.or.jp/jp/
■経産省、「安全保障貿易管理ガイダンス（入門編）（案）」
https://public-comment.e-gov.
■個人情報委、「
https://public-comment.e-gov.
■個人情報委、「
https://public-comment.e-gov.
■法務省、「
https://public-comment.e-gov.
■法務省、「
https://public-comment.e-gov.
■厚労省、
https://public-comment.e-gov.
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●令和元年改正会社法・関係法務省令に対応して全面改訂
『織込版 会社法関係法令全条文［全訂第2版］』
商事法務 編（720頁、3,960円（税込））
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●立案に携わった著者が令和元年改正で導入された「
『会社補償 Q＆Aとモデル契約』
邉 英基 著（200頁、2,860円（税込））
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●100年先を見据えて、この国を設計し続けた下河辺淳の小伝
『下河辺敦小伝 21世紀の人の国土』
塩谷 隆英 著（424頁、3,960円（税込））
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●取締役会運営実務のニューノーマル
『取締役会事務局の実務──コーポレート・
日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク 取締役会事務局懇話会 編著（528頁、3,960円（税込）
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●仲間の数が一定のレベルに到達すると、
『リーガルオペレーション革命──
佐々木 毅尚 著（240頁、2,640円（税込））
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●法務の知恵、経験、ノウハウ、そして諦めない力が今こそ必要
『新型コロナウイルスと企業法務── with corona / after corona の法律問題』
竹平 征吾・牟礼 大介・細野 真史・浦田 悠一 編著（368頁、4,180円（税込））
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●AI・
『AI・DX が変える現代社会と法』
弥永 真生・山田 剛志 編著（236頁、3,520円（税込））
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●令和元年独禁法改正による課徴金制度見直し、確定手続施行、
『はじめて学ぶ独占禁止法〔第3版〕』
菅久 修一 編著 南 雅晴・天田 弘人・小室 尚彦・田邊 貴紀・稲熊 克紀・五十嵐 俊子 著（224頁、2,750円（税込））
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●令和元年改正、
『実務解説 薬機法』
堀尾 貴将 著（416頁、4,620円（税込））
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●あなたが法務部に配属になったら、まず本書を読んでみよう
『今日から法務パーソン』
藤井豊久・守田達也 編著 企業法務向上委員会 著（180頁、1,980円（税込））
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●
『アメリカ人が驚く日本法』
樋口 範雄 著（220頁、2,640円（税込））
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●中村・角田・
『会社法を読み解く――実務と裁判例を踏まえて』
中村 直人・後藤 晃輔・北村 勇人 著（432頁、3,850円（税込））
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_/_/近刊
○人事労務の担当者が実務上対応が迫られる論点についてQ&
『人事労務の法律問題 対応の指針と手順〔第２版〕』
佐藤 久文 著（424頁、4,180円（税込））
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○IT法務基礎用語が引ける！電子契約、
『法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典〔第2版〕』
影島 広泰 編著（248頁、3,080円（税込））
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○改正の理由がわかる 今後の解釈上の論点がわかる
『実務逐条解説 令和元年会社法改正』
TMI総合法律事務所コーポレート・プラクティスグループ 編著（480頁、5,500円（税込））
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○
『インド不動産法制――理論と実践：
川村 隆太郎 編著（304頁、4,400円（税込））
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○令和3年3月施行の改正会社法・法務省令に対応した最新版
『会社法詳解〔第3版〕』
柴田 和史 著（576頁、6,160円（税込））
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○新型コロナ新常態で生じる法律問題を、
『新型コロナ新常態の法務対応』
岩品 信明 編集代表 藤本 美枝・鈴木 貴之・樋口 陽介・寺門 峻佑 編著（382頁、4,400円（税込））
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○研究者・実務家に好評の「会社法コンメンタール」最新刊
『会社法コンメンタール19――外国会社・雑則（1）』
岩原 紳作 編（752頁、11,000円（税込））
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○好評を博した『バーチャル株主総会』の第2版
『バーチャル株主総会の実務〔第2版〕』
澤口 実・近澤 諒 編著 村田 昇洋・本井 豊 著（224頁、2,420円（税込））
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_/_/別冊商事法務
○No.460「事業報告記載事項の分析――
三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編（290頁、5,390円（税込））
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○No.459「招集通知・議案の記載事例〔2021年版〕」
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（766頁、7,920円（税込））
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○No.458「株主総会想定問答集〔2021年版〕」
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（884頁、7,370円（税込））
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_/_/別冊NBL
○No.174『民法（親子法制）等の改正に関する中間試案』
商事法務 編（112頁、2,420円（税込））
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○No.173『家族法研究会報告書―
商事法務 編（232頁、3,520円（税込））
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○No.172『仲裁法制の見直しを中心とした研究会報告書〔
商事法務 編（290頁、3,740円（税込））
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
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■視聴可能期間：2021年3月31日（水）10時～
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【東京月例会】
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＜3月15日号＞
●契約書の重要性と、限界と、対処法 大本俊彦／関戸麦／高橋茜莉
○「
●改正薬機法（2021年8月1日施行）を踏まえた実務対応(
○知的財産に関する取締役の責任――知的財産法、
●情報漏えい・
○パーソナルデータの市場と競争（下）――競争法の”拡張”
●企業の一生プロジェクト 第11章 設備投資(1)――企業の資金調達手段 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○Eコマース実務対応（規約作成上の留意点等）（第7回）
●倒産・事業再生実務からみた担保法改正――立法政策を中心に（
・コメント 松下淳一／杉本和士／富永浩明
○東京大学著作権法等研究会 研究報告（第12回）著作権法からみた改正意匠法 青木博通
●法制審議会便り
・民法（親子法制）部会第14回会議 濱岡恭平
・民法・不動産登記法部会第26回会議 福田宏晃
・仲裁法制部会第5回会議 鈴木小夏
・民事訴訟法（IT化関係）部会第9回会議 西臨太郎
○惜字炉 「周りに他の人、居ないよね？」
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜3月号＞
●視点 株主総会の権限と株主提案権 山下徹哉
○株式会社の各種書類に関する経団連ひな型改訂の解説──
●＜2021年3月期＞
○機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析＜上＞── 2021年版── 澤口実／藏田彩香／長尾勇志／伊奈拓哉／城戸賢仁
●2021年6月総会対策 アクティビストの最新動向と対応時の留意点 松原大祐／白澤秀己
○バーチャル株主総会とその実施に際しての留意点──参加型、
●2021年事業報告作成上のポイント──
○不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第9回 取引関係・取引先の管理 新井朗司／湯浅哲
●
○2020年6月総会
・計算書類の分析と記載事例
・監査報告書の分析と記載事例
●2021年2月総会39社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（1月開催8社）
○つぶやき 客観性と透明性を求めて
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜3月25日号＞
●元引受証券会社の引受審査責任─
○監査の基準の動向と監査人・監査役等・取締役等〔Ⅱ〕
●投資家イニシアティブとは─「機関投資家に聞く」
○機関投資家に聞く（番外編）PRI
●ESGと商事法務（3・完）ESGとM&A 今仲翔
○座談会 取締役会事務局のあり方と取組み〔下〕─
●株式会社の各種書類に関する経団連ひな型改訂のポイント─
○米国会社・証取法判例研究No.402 内部統制に関する取締役の義務と「提訴請求の無益性」の判断基準 木村健登
●新商事判例便覧No.742
○スクランブル アクティビストは日本企業の企業価値を高めるのか
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。
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◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
https://wcmsmark.secure.force.
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.
※3月26日：1社登録
＜新規登録＞
・メットライフ生命保険株式会社（
■YouTube「内部通報制度チャンネル」開設のお知らせ―
公益社団法人商事法務研究会は、
https://www.youtube.com/watch?
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「はじめて学ぶ、国際仲裁～
日 時：2021年4月26日（月）14:00～15:30
開催形式：Zoomによるオンラインセミナー
講 師：小川新志（日本商事仲裁協会 仲裁調停部 仲裁調停課長）
受講料：無料（定員500名、事前登録要）
主 催：一般社団法人日本商事仲裁協会
後 援：日本貿易振興機構（ジェトロ）
お申込み：こちらよりお申込みください。
https://us02web.zoom.us/
お問い合わせ：一般社団法人日本商事仲裁協会 広報部 西村
TEL：03-5280-5181 Email：nishimura@jcaa.or.jp
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1729（2021/03/26）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-