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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆ベトナム：サイバースペース上の個人情報保護法制（上） カオ・ミン・ティ（2019/08/20）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9680051
◇東証、「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析について公表――2019年3月期決算会社までの「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容を分析（2019/08/20）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9679991
◆経産省、「DX推進指標」とそのガイダンスを公表――簡易な自己診断の提出でとるべきアクションを把握、取締役会での議論活性化も期待 （2019/08/20）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9679944
◇コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（186・完）コンプライアンス経営のまとめ(19) 岩倉秀雄（2019/08/20）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9678863
◆企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―（第54回） 齋藤憲道（2019/08/19）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9676655
◇弁護士の就職と転職Q＆A Q89「パートナー中途採用はどこに基準が置かれているか？」 西田 章（2019/08/19）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9669544
《官庁等情報》
■法務省、法制審議会民法・不動産登記法部会第6回会議（令和元年7月30日開催）（15日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900401.html
□法務省、法制審議会民法（親子法制）部会第1回会議（令和元年7月29日開催）（15日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900400.html
■経産省、中企庁、平成30年度における下請取引の適正化に向けた取組等をまとめました（16日）
https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190816003/20190816003.html
□経産省、事業引継ぎ支援センターによる第三者承継（M&A）に係るマッチング支援データベースの拡充を行います（16日）
https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190816001/20190816001.html
■経産省、第4回 デジタルガバナンスに関する有識者検討会（30日開催）議事要旨（15日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_governance/004.html
□経産省、第1回 『第3層：サイバー空間におけるつながり』の信頼性確保に向けたセキュリティ対策検討タスクフォース（14日）
■国交省、株式会社ジャムコに対する業務改善命令について（20日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku11_hh_000083.html
○ジャムコ、不適切事象に対する国土交通省殿からの行政処分について（20日）
https://www.jamco.co.jp/ja/news/ir_news/auto_20190807484268/pdfFile.pdf
□総務省、AIインクルージョン推進会議（第7回）配布資料（16日）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ai_inclusion/02iicp01_04000209.html
■総務省、放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議（第8回）・ 放送コンテンツ適正製作取引推進ワーキンググループ（第5回）合同会合（30日開催）配布資料（13日）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/broadcast_contents/02ryutsu04_04000155.html
□総務省、情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会（第13回）会議資料（13日）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/information_trust_function/02tsushin01_04000589.html
■農水省、株式会社コノミヤにおける惣菜の不適正表示に対する措置について（20日）
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/kansa/190820.html
□金融庁、スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストの更新について（19日）
https://www.fsa.go.jp/singi/stewardship/list/20171225.html
■金融庁、諸外国の監査制度及び監査監督体制に関する同等性評価について（14日）
https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20190814-1.html
□特許庁、官庁に対し手続を行うための米国で資格のある弁護士による代理の要件：米国（参考訳）（19日）
https://www.jpo.go.jp/system/trademark/madrid/madrid_teiyakukoku/usa_20190819_attorney.html
■国税庁、輸出物品販売場の免税販売手続電子化に関する申請書等の様式について掲載（19日）
http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/mokuji.htm
□国税庁、OECD租税委員会による「Country-by-Country Reporting XML Schema」改訂版の公表について（15日）
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/takokuseki/002.htm
■国税庁、「令和元年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）（14日）
http://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hyoka/r01/1908/01.htm
□消費者庁、消費者契約法第39条第1項の規定に基づく差止請求の判決等に係る情報の掲載について（19日）
■消費者庁、来年度からの新たな拠点となる「消費者庁 新未来創造戦略本部」について掲載しました（19日）
https://www.caa.go.jp/future/other/
□消費者庁、「第7回消費者契約法改正に向けた専門技術的側面の研究会」の議事要旨を公表しました。（13日）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/review_meeting_002/
■消費者庁、製造所固有記号制度の運用に係る周知・普及について（13日）
□中企庁、消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査（6月調査）の調査結果を取りまとめました（8日）
https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190808004/20190808004.html
■証券監視委、すてきナイスグループ株式会社に係る虚偽有価証券報告書提出事件の告発について（13日）
https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2019/2019/20190813-1.htm
〇すてきナイスグループ、当社ならびに当社元代表取締役の告発について（14日）
https://www.suteki-nice.jp/files/2019/08/2019_08_14.pdf
〇すてきナイスグループ、当社ならびに当社元代表取締役の起訴について（14日）
https://www.suteki-nice.jp/files/2019/08/2019_08_14_1.pdf
□会計士・監査委、諸外国の監査制度及び監査監督体制に関する同等性評価について（14日）
https://www.fsa.go.jp/cpaaob/sonota/kokusai/20130711.html
■消費者委、第306回 消費者委員会本会議の会議資料（16日）
https://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2019/306/shiryou/index.html
□消費者委、食品表示の全体像に関する提言（15日）
https://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2019/index.html#lst8
■消費者委、消費税率引上げに伴うバス運賃の改定案に関する消費者委員会意見その他（15日）
https://www.cao.go.jp/consumer/content/20190815_1_iken.pdf
〇消費税率引上げに伴う東京都特別区に係るタクシー運賃の改定案に関する消費者委員会意見（15日）
https://www.cao.go.jp/consumer/content/20190815_2_iken.pdf
〇消費税率引上げに伴う鉄道運賃の改定案（北海道旅客鉄道株式会社を除く）に関する消費者委員会意見（15日）
https://www.cao.go.jp/consumer/content/20190815_3_iken.pdf
〇北海道旅客鉄道株式会社の運賃の改定案に関する消費者委員会意見（15日）
https://www.cao.go.jp/consumer/content/20190815_4_iken.pdf
□東証、規則改正（13日）
■帝国データ、女性登用に対する企業の意識調査（2019年）（15日）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p190803.html
□東商リサーチ、事業再生ADR、申請が2年連続で増加（16日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20190816_02.html
■GPIF、「GPIFポートフォリオの気候変動リスク分析TCFD開示にむけたTrucostによる定量分析結果（概要）」を掲載（19日）
https://www.gpif.go.jp/investment/20190819_trucost.html
□東京都、平成30年度 東京都の情報公開制度の運用状況について（16日）
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/08/16/04.html
■消費者機構日本、吉本興業ホールディングス(株)からの寄付金について返納しました（16日）
http://www.coj.gr.jp/outerzesei/topic_190808_01.html
《企業等の動向》
□三菱電機、「リクナビDMPフォロー」のサービス提供について（19日）
https://www.mitsubishielectric.co.jp/notice/2019/hr/hr.pdf
■メイテック、「リクナビ DMP フォロー」の利用に関するご報告（19日）
https://www.meitec.co.jp/news/en18hs000000cimk-att/20190819_Release.pdf
□セブン・ペイ、不正被害に遭われたお客様への補償対応について（19日）
https://www.7andi.com/library/dbps_data/_template_/_res/news/2019/20190819_01.pdf
■東映、ヒーローショーの運営におけるハラスメント被害に関するお詫びと最終報告（19日）
https://www.toei.co.jp/company/press/1214809_2819.html
□ココカラファイン、経営統合に向けた協議開始に関する覚書締結のお知らせ（16日）
https://corp.cocokarafine.co.jp/news/pdf/20190816_TD01.pdf
○株式会社マツモトキヨシホールディングスとの経営統合の協議開始についてのお知らせ（14日）
https://corp.cocokarafine.co.jp/news/pdf/20190814_TD01.pdf
■ユニゾホールディングス、サッポロ合同会社（フォートレス・グループ）による当社株券に対する公開買付けに関する意見表明（賛同）の概要（16日）
https://www.unizo-hd.co.jp/news/file/20190816_4.pdf
〇サッポロ合同会社による当社株券に対する公開買付けに関する意見表明（賛同）のお知らせ（16日）
https://www.unizo-hd.co.jp/news/file/20190816_3.pdf
〇サッポロ合同会社によるユニゾホールディングス株式会社株券に対する公開買付けの開始に関するお知らせ（16日）
https://www.unizo-hd.co.jp/news/file/20190816_2.pdf
〇本日の一部報道について（16日）
https://www.unizo-hd.co.jp/news/file/20190816.pdf
〇特別委員会に対する諮問に関するお知らせ（11日）
https://www.unizo-hd.co.jp/news/file/20190811.pdf
□スターアジア、本日付公表の適時開示に関する補足説明資料 さくら総合リート投資法人とスターアジア不動産投資法人との合併に向けたご提案－ 分配金と合併比率の考え方（16日）
http://starasia-reit.com/file/news-53cf7b328d2fd09f1f948c1a9e2496a977968cc5.pdf
○2019年8月15日付さくら総合リート投資法人による開示資料に対するライオンパートナーズ合同会社の考え方に関するお知らせ（16日）
http://starasia-reit.com/file/news-c303196efb4d34037a1607750e25d135e1a3aa17.pdf
○2019年8月7日付公表の適時開示に関する補足説明資料 さくら総合リート投資法人とスターアジア不動産投資法人との合併に向けたご提案（14日）
http://starasia-reit.com/file/news-ab362d1726507b2f7f400210bd8a86e90b045bee.pdf
○本日付公表の適時開示に関する補足説明資料ーライオンパートナーズ側投資主総会におけるさくら不動産投資顧問株式会社親会社からの投資主提案の取扱いについて（14日）
http://starasia-reit.com/file/news-65160c5395ca6f2d8eff05287fde348e523fc9b3.pdf
○ライオンパートナーズ合同会社によるさくら総合リート投資法人の投資主総会招集通知発送に関するお知らせ（14日）
http://starasia-reit.com/file/news-b7ea4d8f85c4f18504c47c198a0d99eb561a2091.pdf
■みずほ銀行、海外連結子会社ユーリカヘッジのシステムに対する不正アクセスの公表に関するお知らせ（15日）
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20190815release_jp.pdf
□ウイリス・タワーズワトソン、『日米欧社外取締役報酬比較』2019年調査結果を発表（15日）
■コロプラ、特別調査委員会の調査報告書公表等に関するお知らせ（13日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3668/tdnet/1744885/00.pdf
□住友不動産、連結子会社2社の吸収合併（簡易合併）に関するお知らせ（13日）
http://www.sumitomo-rd.co.jp/uploads/190813release_sec.pdf
■RIZAPグループ、湘南ベルマーレ監督がパワーハラスメント行為を行ったという疑惑に関する一部報道について（12日）
https://www.rizapgroup.com/news/press-releases/20190812-2/
《裁判動向》
□最二小判（三浦守裁判長）、死刑確定者が親族以外の者との間で発受する信書につき刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律139条1項2号所定の用務の処理のために必要とはいえない記述部分がある場合における同部分の削除又は抹消の可否（積極）（9日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=88857
■アクサスホールディングス、当社連結子会社の訴訟判決に対する上告提起及び上告受理申立てに関するお知らせ（19日）
https://www.axas-hd.jp/cms/hd/pdf/ir/20190819_01.pdf
□NIPPO、訴訟に関するお知らせ（19日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120190819489588.pdf
■昭和ホールディングス、当社子会社に対する訴訟の判決に関するお知らせ（15日）
http://www.showa-holdings.co.jp/ir/irnews/sh20190815.html
□ウェッジホールディングス、当社子会社に対する訴訟の判決に関するお知らせ（15日）
https://www.wedge-hd.com/IR/irnews/2019/i20190815.html
■テラ、審判手続開始決定に対する答弁書の提出について（15日）
https://www.tella.jp/company/release/2019/08/2316/
《法案提出・審議状況》
□官邸、繰り上げ閣議案件（15日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019081501.html
《法令等公布状況》
■出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令（法務省令第29号）（20日）
https://kanpou.npb.go.jp/20190820/20190820h00074/20190820h000740002f.html
□輸入貿易管理規則の一部を改正する省令（経産省令第33号）（13日）
https://kanpou.npb.go.jp/20190813/20190813h00069/20190813h000690001f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■消費者庁、「第4期消費者基本計画の構成(案)」に関する意見募集について（13日）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/basic_plan/index.html#190813
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
□出入国在留管理庁、出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案に係る意見募集の結果について（20日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=315000005&Mode=2
■農水省・経産省、「商品先物取引業者等の監督の基本的な指針」の改正案及び「商品先物取引業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン(案)」に関する意見・情報の募集の結果について（14日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595119029&Mode=2
□総務省、AIネットワーク社会推進会議 報告書2019（案）に関する意見募集の結果（9日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209319&Mode=2
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●開示・対話の最前線に立つ執筆陣が統合報告の思想的背景から作成実務までを解説
『統合報告で伝える価値創造ストーリー』
有限責任監査法人トーマツ 貝沼 直之／DT弁護士法人 浜田 宰 編著（304頁、本体3,300円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9209221
●環境法政策学会第22回学術大会シンポジウム「環境法における参加」の記録
『環境法政策学会誌 第22号 環境法における参加』
環境法政策学会 編（240頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9332055
●民法（債権法）改正の内容を踏まえて不動産再開発の法的実務を解説
『不動産再開発の法務〔第2版〕―都市再開発・マンション建替え・工場跡地開発の紛争予防』
井上 治 著（514頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9285312
●監査業務に関する悩みどころについて実務上の経験を踏まえた解説を行う
『ガイダンス 監査役・監査役会の実務』
松山 遙＝佐藤 香織＝中川 直政 著（320頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9285284
●実務の基本を、わかりやすく実践的に解説する
『ベンチャー企業による資金調達の法務』
桃尾・松尾・難波法律事務所 編 角元 洋利＝山口 敏寛＝鳥養 雅夫 編著（312頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9323446
●公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果最新刊
『法と実務 Vol.15』
日弁連法務研究財団 編（280頁、本体3,400円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9209053
●東京地裁破産再生部の裁判官等が、破産事件の基礎的な手続を詳しく解説
『裁判実務シリーズ11 破産実務の基礎』
永谷 典雄＝上拂 大作 編著（424頁、本体4,800円+税）
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●目前に迫る「自動運転社会」について法的論点と保険実務を中心に解説を行う
『自動運転と社会変革――法と保険』
明治大学自動運転社会総合研究所 監修 中山 幸二＝中林 真理子＝栁川 鋭士＝柴山 将一 編（278頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9055756
●実務経験豊かな裁判官らが、医療訴訟の実務を実体・手続双方から解説する
『裁判実務シリーズ5 医療訴訟の実務〔第2版〕』
髙橋 譲 編著（704頁、本体7,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8529409
●企業・投資家らがESGリスクとSDGs課題に取り組む際の必携書
『日弁連ESGガイダンスの解説とSDGs時代の実務対応』
ESG／SDGs法務研究会 編（248頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8772212
●限定提供データ制度の創設等、平成30年改正をふまえ立案担当者が解説する
『逐条解説 不正競争防止法〔第2版〕』
経済産業省知的財産政策室 編（548頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9085570
_/_/近刊
○平成30年民法（債権関係）改正および平成27年以降の税制改正を踏まえた改訂版
『与信管理論〔第3版〕』
リスクモンスター株式会社 編（824頁、本体8,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9507833
○平成26年会社法改正を一線の研究者が解説したシリーズ最新刊
『会社法コンメンタール補巻 平成26年改正』
岩原 紳作 編（880頁、本体11,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9507804
○仮想通貨交換業をめぐる2019年の法改正に対応した、実務家必携の一冊
『実務解説 資金決済法〔第4版〕』
堀 天子 著（448頁、本体4,100円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9595850
○合併の実務、手続をわかりやすく解説した待望の改訂版
『合併ハンドブック〔第4版〕』
玉井 裕子 編集代表 滝川 佳代＝大久保 圭 編集担当 岩崎 友彦＝宰田 高志＝杉野 由和＝高井 伸太郎＝服部 薫 著（576頁、本体5,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9480332
○経験豊富な弁護士が指南する、法令違反リスク回避のためのアプローチ！
『起業の法務――新規ビジネス設計のケースメソッド』
TMI総合法律事務所 編 大井 哲也＝中山 茂＝和藤 誠治＝野呂 悠登 編集代表（512頁、本体4,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9480176
○平成30年改正をアップデートした、立案担当者による解説書の決定版
『逐条解説 消費者契約法〔第4版〕』
消費省庁消費者制度課 編（836頁、本体4,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9539431
○最高水準の実務書、令和元年改正対応の最新版
『アドバンス金融商品取引法〔第3版〕』
長島・大野・常松法律事務所 編（1440頁、本体11,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9285330
○「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「フォーラム」
『法と教育 Vol.9』
法と教育学会 編（128頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9468679
○「買主の追完請求権」に関する解釈論の基礎となる理論枠組みを提示した研究書
『売買における買主の追完請求権の基礎づけと内容確定』
田中 洋 著（352頁、本体8,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9209275
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○No.443『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔2019年版〕』
森・濱田松本法律事務所 編（696頁、本体7,500円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8998269
○No.442『東証一部上場会社の役員報酬設計――2018年開示情報版――』
澁谷 展由 編著（352頁、本体4,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8541118
_/_/別冊NBL
○No.170『データ利活用のための政策と戦略――より良きデータ利活用社会のために』
東京大学政策ビジョン研究センター 編（160頁、本体 3,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379464
○No.169『強調表示と打消し表示に関する景品表示法上の考え方――調査報告書の概説と関連分野からの考察・評価』
大元 慎二（消費者庁表示対策課長） 編集代表 糸田 省吾＝河原 純一郎＝土橋 治子＝村 千鶴子 編著（248頁、本体3,700円+税）
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○No.168『実務担当者のための欧州データコンプライアンス――GDPRからeプライバシー規則まで』
岡田 淳=田中 浩之=杉本 武重 編著 森・濱田松本法律事務所=Bird & Bird LLPデータプロテクションチーム 著（300頁、本体4,700円+税）
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、432号）との連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu
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【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）
■開催日時：2019年8月22日（木）午後2時～4時
取引先の“税金滞納リスク”を踏まえた与信管理と対応
講師：泉 博伸 氏（アクティブ(株) 代表取締役）
■開催日時：2019年9月2日（月）午後1時30分～4時30分
事例で考える 契約トラブルの対処法～自社に有利な解決を導くために～
講師：遠藤元一 氏（弁護士／東京霞ヶ関法律事務所）
【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）
■開催日時：2019年8月21日（水）午後1時30分～4時30分
＜連続講座＞ 事業会社のための契約書作成の実務――改正民法の解説も織り込んで（全2回）
＜第1回＞総論／保証契約
講師：北野知広 氏（弁護士／弁護士法人大江橋法律事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
※随時、トライアル（試聴）参加受付中。
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【東京開催】
※わが国の上場企業における後継者計画について、CEO継承プランに詳しい講師が具体的な実例を交えながら解説
『CEOの後継者計画』
■開催日時：2019年8月28日（水）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：澤口 実 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
辻 信之 日本スペンサースチュアート代表取締役社長
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=9268088
※『わかりやすい国際仲裁の実務』（商事法務、2019年3月刊）と本セミナー用に作成したレジュメに基づき、著者である弁護士が、国際仲裁の実務対応における要点をわかりやすくかつ網羅的に解説
『わかりやすい国際仲裁の実務～基本を固め、具体的イメージを確立する～』
■開催日時：2019年9月4日（水）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：関戸 麦 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=9227819
【大阪開催】
※紛争が小さな芽を過ぎた段階、あるいは一触即発まで近づいた段階で営業部門から相談を受けた際の、そこからの巻き返しについて具体的な事例を通じて解説
『事例で考える 契約トラブルの対処法～自社に有利な解決を導くために～』
■開催日時：2019年9月2日（月）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：遠藤元一 弁護士（東京霞ヶ関法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=9285803
※膨大な民法の知識を現実の業務のイメージとリンクして習得できるよう、実例や判例を用いつつ現実の企業間の取引に即して解説
『契約実務から民法を学ぶ～改正法を踏まえた民法の体系的思考プロセスを養成～』
■開催日時：2019年9月6日（金）午後1時～5時（計4時間）
■講師：田路至弘 弁護士（岩田合同法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=9057490
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜8月15日号＞
●グローバル法務人材の育成 高杉直
○日本私法学会シンポジウム資料 不動産所有権の今日的課題
・１ 総論：不動産所有権の今日的課題 吉田克己
・２ 土地所有者が負担すべき責任の限界――土地所有権「放棄（移譲）」制度構築の前提として 田髙寛貴
・３ 不在者財産管理制度の再考 武川幸嗣
・４ 相隣関係の今日的課題 秋山靖浩
・５ 共有法の基礎理論とその課題 山城一真
・６ 用益物権論と不動産所有権 吉井啓子
●「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」（グループガイドライン）の解説 疋田正彦／大草康平／樋口周一
○LIXIL取締役選任議案をめぐる実務上の留意点 松山遙
●企業の一生プロジェクト――具体的イメージから説き起こす企業法がインセンティブ・バーゲニングに与える影響
・第4章 内部組織の設計(5) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○惜字炉 下請法書面調査雑感
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜7月号＞
●視点 バーチャル総会の実現に向けて
○速報版2019年６月総会のトピックス 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室
●改正開示府令に対応した有報の記載方法を考える――第4回 監査役会等，監査法人部分の改正事項の記載――澁谷展由／眞野知之
○過去3年間にわたるJPX400企業の株主還元（中）付：自己株式の取得・処分一覧 松田由貴
●最近の裁判動向 ヨロズ株主提案議題等記載仮処分申立事件
・抗告審：東京高決令元・5・27（確定）
・原審：横浜地決令元・5・20（即時抗告）
○有価証券報告書の記述情報（非財務情報）の分析 会計監査に関する情報 山田慎吾／市川和輝
●2019年６月総会1,896社
・株主総会概況
・株主総会の開催日
・開催時間
・株主総会の開催場所
・出席株主数
・総会所要時間
・書面による事前質問状の件数
・総会場での質問者数
・議案の変更，賛否，動議および株主提案権の状況
・お土産の配布状況
・業種別の状況
○6月総会会社の総会概況（会社別一覧）
●開催場所（一般施設開催）一覧
○つぶやき 上場子会社と資本の論理
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雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料21,600円（＋税）
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜8月5日・15日合併号＞
●座談会Ⅰ グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針の意義と実務
○座談会Ⅱ 公正なM&Aの在り方に関する指針の意義と実務 神田秀樹／小口正範／江良明嗣／坂本里和／武井一浩
●ヨロズ株主提案東京高裁決定の意義－株主提案議題等記載仮処分命令申立事件－ 松井秀征
○「公正なM&Aの在り方に関する指針－企業価値の向上と株主利益の確保に向けて－」の解説〔下〕 越智晋平
●「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」（グループガイドライン）の解説〔下〕 疋田正彦／大草康平／樋口周一
○平成30年度における企業結合関係届出の状況および主要な企業結合事例 鈴木健太／竹内勇起
●平成30年度会社法関係重要判例の分析〔中〕 髙橋陽一
○近時の非財務情報への関心の高まりと任意開示の動向 浜田宰
●電子記録移転権利（トークン表示権利）の第一項有価証券該当性について 大越有人
○商事法判例研究 No.637（京都大学商法研究会） 株主間契約による属人的定めの効力および会社法502条ただし書に違反した場合の決算報告承認決議の効力 仲卓真
●実務問答会社法 第34回 支配株主の異動を伴う募集株式の割当て等の適用範囲 黒田裕
○実務問答金商法 第9回 重要事実の決定と公表前の終了 上島正道
●スクランブル 資本コストの低減につながる法務部門の活動
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
https://www.shojihomu.or.jp/p009
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録申請受付を開始いたしました。
2月12日より、内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録申請受付を開始いたしました。
申請から登録までの手順の流れや登録申請料、各種資料などは、下記URLからご確認ください。
https://wcmsmark.secure.force.com
◎登録事業者一覧
※8月16日：1社登録
・株式会社山陰合同銀行
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■商事法務ポータルセミナー「法務担当者のための『働き方改革』セミナー」
日 時：2019年9月10日 13時30分～15時30分（受付開始：13時）
場 所：商事法務 ２階会議室（東京都中央区日本橋茅場町3-9-10）
対象者：商事法務ポータル会員
受講料：無料
講 師：近藤 圭介（弁護士、TMI総合法律事務所）
本木啓三郎（弁護士、TMI総合法律事務所）
定 員：70名
お申し込み：商事法務ポータル会員向けセミナーとなります。商事法務ポータルへのログイン後にお申し込みください。
https://www.shojihomu-portal.jp/seminar?seminarId=9608184
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■第二東京弁護士会・パリ弁護士会国際共同セミナー
「日仏法制度の比較を踏まえて」
日 時：2019年9月19日(木)、9月20日（金）
場 所：パレスホテル東京 葵東の