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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》★のついた記事は無料です。
◆証券取引等監視委、平成30事務年度の開示検査事例集を公表 ――課徴金納付命令勧告は10事例と高水準に （2019/11/05）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=10244432
◇シンガポール：紛争解決関連法制の改正動向（上） 青木 大（2019/11/05）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=10224872
★民事司法改革シンポジウム 民事司法改革の新たな潮流～実務をどう変えるべきか～②（2019/11/05）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=10173822
《官庁等情報》
□経産省、第3回 新たなコンビニのあり方検討会（5日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/new_cvs/003.html
■厚労省、第2回 人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議（30日開催）議事録（5日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07677.html
□環境省、外国政府による廃棄物の輸入規制等に係る影響等に関する調査結果（5日）
http://www.env.go.jp/press/106088.html
■日本経済再生本部、未来投資会議構造改革徹底推進会合「企業関連制度・産業構造改革・イノベーション」会合（イノベーション）（第5回）配布資料（31日）
□特許庁、意匠法改正（令和元年改正）に関するパンフレットを作成しました（5日）
https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota-info/document/panhu/isho_kaisei_jp.pdf
○英語版（5日）
https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota-info/document/panhu/isho_kaisei_en.pdf
■中企庁、「第11回中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ」を開催しました（31日）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/2019/191031jinzai.htm
□中企庁、令和元年8月13日から9月24日までの間の暴風雨及び豪雨、令和元年台風第19号関連支援策ガイドブックを公表しました（31日）
https://www.chusho.meti.go.jp/2019saigai/index.html
■同友会、「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」の改定案及び「企業結合審査の手続に関する対応方針」の改定案に関するパブリックコメント（1日）
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/3f0ae1bdc3e0cbacbb4a10b1198cb1e3c42f8e15.pdf
□全銀協、「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」の改定案および「企業結合審査の手続に関する対応方針」の改定案に対する意見（5日）
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/opinion/opinion311105.pdf
■GPIF、グリーンボンド等に関する欧州復興開発銀行との取り組みについて（5日）
https://www.gpif.go.jp/investment/esg/ebrd.html
□米SEC、SEC Proposes to Modernize the Advertising and Cash Solicitation Rules for Investment Advisers（4日）
https://www.sec.gov/news/press-release/2019-230
■米SEC、SEC Charges Issuer and CEO with Violating Whistleblower Protection Laws to Silence Investor Complaints（4日）
https://www.sec.gov/news/press-release/2019-227
《企業等の動向》
□プラップジャパン、株主提案権行使に係る書面の受領および当社取締役会意見に関するお知らせ（5日）
https://www.prap.co.jp/ir/wp-content/uploads/sites/6/2019/11/kabunusiteian.pdf
■富士フイルム、富士ゼロックスの完全子会社化及び特別利益（子会社株式売却益）の計上に関するお知らせ（5日）
https://www.fujifilmholdings.com/ja/investors/pdf/other/ff_irnews_20191105_001j.pdf
□乾汽船、臨時株主総会開催結果に関するお知らせ（4日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9308/tdnet/1763541/00.pdf
■米マクドナルド、社内規則違反によりCEOが辞任（3日）
□パルマ、証券取引等監視委員会による弊社元社員に対する告発について（1日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3461/tdnet/1763525/00.pdf
■イオン、当社連結子会社の不適切な会計処理について（1日）
https://www.aeon.info/news/release_18532/
〇イオンフィナンシャルサービス、当社連結子会社の不適切な会計処理について（1日）
http://www.aeonfinancial.co.jp/corp/news/data/news191101.pdf
《裁判動向》
□夢展望、当社子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（1日）
http://www.dreamv.co.jp/ja/pdf/irnews/2019/20191105_01.pdf
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019110501.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□金融庁、口座管理機関に関する命令の改正案の公表（5日）
https://www.fsa.go.jp/news/r1/shouken/20191105_01.html
■厚労省、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案に係る御意見募集について（1日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190245&Mode=0
□厚労省、子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととある労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件（案）に係る御意見募集について（1日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190254&Mode=0
■厚労省、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）に係る御意見募集について（1日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190253&Mode=0
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み）
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●債権法改正の施行を目前に控え、必要とされる各種契約書の見直し実務を解説
『契約類型別 債権法改正に伴う契約書レビューの実務』
滝 琢磨 著（448頁、本体4,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9810006
●民法（債権法）改正に対応した消費者事件処理必携の書
『消費者相談マニュアル〔第4版〕』
東京弁護士会消費者問題特別委員会 編（666頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9809913
●企業が実務で直面する法的問題とそれに対する法的趣旨を踏まえた回答を収録
『会社法 実務問答集Ⅲ』
大阪株式懇談会 編 前田 雅弘・北村 雅史 著（480頁、本体5,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9809966
●データ取引の契約実務を、書式を基にわかりやすく解説
『データ取引の契約実務――書式と解説』
福岡 真之介＝松村 英寿 著（224頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9809936
●平成26年会社法改正を一線の研究者が解説したシリーズ最新刊
『会社法コンメンタール補巻 平成26年改正』
岩原 紳作 編（880頁、本体11,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9507804
●仮想通貨交換業をめぐる2019年の法改正に対応した、実務家必携の一冊
『実務解説 資金決済法〔第4版〕』
堀 天子 著（448頁、本体4,100円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9595850
●合併の実務、手続をわかりやすく解説した待望の改訂版
『合併ハンドブック〔第4版〕』
玉井 裕子 編集代表 滝川 佳代＝大久保 圭 編集担当 岩崎 友彦＝宰田 高志＝杉野 由和＝高井 伸太郎＝服部 薫 著（576頁、本体5,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9480332
●経験豊富な弁護士が指南する、法令違反リスク回避のためのアプローチ！
『起業の法務――新規ビジネス設計のケースメソッド』
TMI総合法律事務所 編 大井 哲也＝中山 茂＝和藤 誠治＝野呂 悠登 編集代表（512頁、本体4,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9480176
_/_/近刊
○ベストプラクティスの集積！ 実務担当者の悩みどころに応える！
『メーカー取引の法律実務Q&A』
筬島 裕斗志＝島田 邦雄＝木村 和也 編著 冨岡 孝幸＝吉野 彰＝瀧本 文浩 著（528頁、本体5,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10117456
○「ヘルスケア」×「AI・ビッグデータ・IoT」最前線の92問
『ヘルステックの法務Q&A』
森・濱田松本法律事務所ヘルスケアプラクティスグループ 編（304頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10128713
○観光・インバウンドビジネス参入者のための法務ガイドブック
『ガイダンス インバウンド・観光法』
森・濱田松本法律事務所観光法プラクティスグループ 編 荒井 正児＝佐伯 優仁＝高宮 雄介＝水口 あい子＝根橋 弘之＝山本 義人 編著（336頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10128759
○事業再生に関する法制度・実務を体系的・網羅的に解説する決定版
『事業再生大全』
西村あさひ法律事務所 編（864頁、本体9,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9998505
○複雑な法規制をコンパクトに整理。金商法実務の「入口」に最適の1冊！
『ポイント解説 実務担当者のための金融商品取引法』
峯岸 健太郎 編著 今戸 智恵＝柴田 久＝今村 潤＝尾西 祥平＝緋田 薫＝磯田 翔＝小倉 徹 著（352頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9880269
○平成30年民法（債権関係）改正および平成27年以降の税制改正を踏まえた改訂版
『与信管理論〔第3版〕』
リスクモンスター株式会社 編（824頁、本体8,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9507833
○企業の中で多岐にわたって生じる課題を労働法の観点から検討、解説
『企業法務と労働法』
土田 道夫 編 「企業法務と労働法」研究会 著（496頁、本体4,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9998367
_/_/別冊商事法務
○No.444『有価証券報告書の記載事例の分析――企業内容等の開示に関する内閣府令の改正を受けて――』
清水 誠 森田 多恵子 山田 慎吾 野澤 大和 編著（150頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9926710
○No.443『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔2019年版〕』
森・濱田松本法律事務所 編（696頁、本体7,500円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8998269
○No.442『東証一部上場会社の役員報酬設計――2018年開示情報版――』
澁谷 展由 編著（352頁、本体4,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8541118
_/_/別冊NBL
○No.170『データ利活用のための政策と戦略――より良きデータ利活用社会のために』
東京大学政策ビジョン研究センター 編（160頁、本体 3,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379464
○No.169『強調表示と打消し表示に関する景品表示法上の考え方――調査報告書の概説と関連分野からの考察・評価』
大元 慎二（消費者庁表示対策課長） 編集代表 糸田 省吾＝河原 純一郎＝土橋 治子＝村 千鶴子 編著（248頁、本体3,700円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379437
○No.168『実務担当者のための欧州データコンプライアンス――GDPRからeプライバシー規則まで』
岡田 淳=田中 浩之=杉本 武重 編著 森・濱田松本法律事務所=Bird & Bird LLPデータプロテクションチーム 著（300頁、本体4,700円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379421
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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、432号）との連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）
■開催日時：2019年11月7日（木）午後2時～5時
＜連続講座＞民法改正に対応した債権管理・回収の実務（全２回）＜第１回＞
講師：菊池 秀 氏（弁護士／ＴＭＩ総合法律事務所）
■開催日時：2019年11月11日（月）午後2時～5時
輸出管理制度の基礎知識と企業のリスク対応
講師：玉木昭久 氏（弁護士／森・濱田松本法律事務所）
【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）
■開催日時：2019年11月19日（火）午後1時30分～4時30分
危ない会社の見抜き方
講師：宇津木靖司 氏（(株)日証 東京支社 支社長）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
※随時、トライアル（試聴）参加受付中。
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
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【東京開催】
※各論点に関する法律面の解説を行ったうえで、会計面からの解説を行うことにより、法律・会計双方の横断的・立体的な理解・知識習得を図る
『総務担当者のための実践アカウンティング・ロー講座』
■日時：2019年11月11日（月）午後1時～5時（計4時間）
■講師：太田達也 公認会計士（EY新日本有限責任監査法人）
田路至弘 弁護士（岩田合同法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=9639004
※本年総会を経て明らかとなった各社事例も参照しつつ、各社における運用の実情も含めた最新の動向を踏まえた具体的な検討ポイントを解説
『最新動向を踏まえた内部統制システム見直しのポイント～担当者に必要な実務対応上の視点～』
■日時：2019年11月14日（木）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：石井裕介 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=9687886
【大阪開催】
※会社法改正やコーポレートガバナンス・コードをはじめとする最近の動向や考え方を踏まえつつ、会社法と証券市場規制の基本構造について解説
『会社法・金商法の基本構造を理解する～両規制が交錯する場面を中心に～』
■日時：2019年11月18日（月）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：松尾健一 大阪大学大学院法学研究科 教授
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=9694804
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜11月1日号＞
●コンプライアンスの「軸」 高山寧
○競業・転職・独立開業を妨げる行為と競争政策――競業避止義務をめぐる労働法と独禁法の交錯 和久井理子
●民法・不動産登記法部会第7回会議 佐藤丈宜
○債権法改正に関する経過措置の解説(2) 村松秀樹／笹井朋昭／脇村真治／松尾博憲／秋田純／周藤崇久
●業務提携に関する独占禁止法上の考え方・総論 宮井雅明
○AI搭載ロボットによる不法行為責任のフレームワーク――製造者、所有者、使用者の責任をめぐる一試論 近内京太
●倒産手続のIT化に向けた中間取りまとめ―要約版―（下）杉本純子
○敵対的買収・対抗提案に対する対応の在り方に関する覚書――ユニゾHDを巡る一連の買収提案を題材に 阿南剛
●IoT先端技術の法律問題（第1回）自動運転をめぐる法制度の現状と今後の方向性 戸嶋浩二／佐藤典仁／芳川雄磨
○デジタルマネー・デジタルアセットの法的整理（第1回）法的分類と枠組み 河合健／長瀨威志／波多野恵亮
●公取委 ありのまま（第3回）委員会③ 委員 幕田英雄
○企業の一生プロジェクト 第5章 コーポレート・ガバナンス・システムの設計(4) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●Legal Analysis 第43回 不当保全執行と逸失利益との相当因果関係の有無 加藤新太郎
○惜字炉 企業の目的とは何か
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜10月号＞
●視点 金商法上の課徴金制度における審判手続の意義 川口恭弘
○2019年度ISS反対・賛成推奨の傾向分析 濱田裕司／フランク潤
●上場子会社のガバナンス状況の分析――本則市場上場・3月決算の上場子会社174社について―― 塚本英巨
○報酬ウォッチング 第13回――SAR、報酬支給基準日バックデート問題の考察――澁谷展由／阿部直彦
●国際興業管理法人税更正処分取消請求事件
控訴審：東京高判令元・5・29（上告受理申立て）
原 審：東京地判平29・12・6
○2019年シーズンのCGコードの開示 関連当事者取引，株主の権利保護，資本政策 河島勇太／河西和佳子
●MD&A（経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）(2) 清水誠／伴聡志
○2019年6月総会 事業報告の記載事例分析＜第1回＞ 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室
●2019年9月総会68社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（9月開催6社）
○つぶやき 米国大統領選挙とコーポレート・ガバナンス
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料21,600円（＋税）
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜11月5日号＞
●企業競争力を高めるデジタル・トランスフォーメーション（DX）－DX推進指標とDX推進における取締役会の実効性評価項目の展開－ 飛世昌昭
○国際的株主代表訴訟に関する実務と学説の対話－2019年IPBA年次総会を契機にした今後の学説実務の協働に向けて－ 小松岳志／原田央／ダン・プチニャック／アラン・コー
●支配株主の存在をめぐるガバナンス問題〔下〕－株主間の利益相反問題への実務対応－ 倉橋雄作
○企業内容等の開示に関する内閣府令を踏まえた役員報酬に係る開示分析－日経225採用銘柄について－ 伊達憲／並木淳一／梶嘉春
●本年6月総会における株主提案の動向と来年以降の展望－東証1部上場企業を対象に－ 水嶋創
○デラウエア会社判例理解のための手続法的基礎 第6回 訴答段階（2）－デラウエア州衡平法裁判所 板持研吾
●FIRRMAによるCFIUSの権限強化に伴う規則案の公表
○株式交換・人的分割における「株式＋5%未満」要件と債権者保護 邉英基
●第1回取締役会事務局アンケート集計結果（速報版）
○スクランブル 令和元年の会社法改正法案
●別冊付録
・会社法の一部を改正する法律案等の国会提出と概要
・会社法の一部を改正する法律案新旧対照条文
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
https://www.shojihomu.or.jp/p009
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録申請受付を開始しております。
申請から登録までの手順の流れや登録申請料、各種資料などは、下記URLからご確認ください。
https://wcmsmark.secure.force.com/
◎自己適合宣言登録制度の登録更新申請料が下記のとおり決まりました。（※いずれも税別）
大規模事業者：52万円
中規模事業者：37万円
小規模事業者：22万円
◎登録事業者一覧
※11月1日：1社登録
・三井住友建設株式会社
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■シンポジウム「データ戦略の課題と未来」
日 時：2019年11月27日（水）13:30～17:00
場 所：弁護士会館2階 クレオBC
報告者とテーマ（予定）：
(1)「データ戦略と法務・コンプライアンス戦略の一体性の確保」
中崎 隆(中崎・佐藤法律事務所代表弁護士／第一東京弁護士会IT法研究部会会員)
(2)「戦略的なデータの利活用：最新トレンドと課題」
工藤卓哉（アクセンチュアデジタル Chief Innovation Officer，ARISE analytics 取締役 Chief Science Officer（CSO））
(3)「データ戦略と仕組み作り」
別所直哉（紀尾井町戦略研究所株式会社理事長／ヤフー株式会社シニアアドバイザー）
(4)「データ戦略のためのITシステム－IoTとはデータ戦略である－」
松本 泰（セコム株式会社IS研究所マネージャー）
(5)「データ戦略と法務における取組み」
舟山 聡（日本マイクロソフト政策渉外・法務本部 副本部長／弁護士）
(6) パネルディスカッション
主 催：日弁連法務研究財団
共 催：第一東京弁護士会総合法律研究所IT法研究部会
参加費：無料（弁護士に限らずどなたでも参加いただけます。）
お申し込み：下記ウェブサイトよりお申込みください。
http://www.jlf.or.jp/work/kenshu_190910.shtml
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■東京大学ビジネスロー・比較法政研究センター 第8回ビジネスロー講演会
日 時：2019年11月28日（木）15:00-16:30
場 所：東京大学本郷キャンパス法文1号館25番教室
講 師：深澤祐二氏（東日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長）
テーマ：ＪＲ東日本グループの変革
受講料：無料
主 催：東京大学ビジネスロー・比較法政研究センター（ビジネスロー部門）
協 力：東日本旅客鉄道株式会社・公益社団法人商事法務研究会・経営法友会
お申し込み：下記ウェブサイトよりお申込みください。
https://www.shojihomu-portal.jp/seminar?seminarId=9753050
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■日本登記法学会 第4回研究大会
日 時：令和元年11月30日（土）10:00～17:30（開場9:30）
場 所：司法書士会館地下1階 日司連ホール（東京都新宿区四谷本塩町4番37号）
テーマ：「法改正と登記（仮）」
プログラム（午前）：「会社法改正と商業登記（仮）」
報告① 鈴木龍介氏（司法書士）
「 登記情報の公開のあり方～代表取締役の住所登記を中心に（仮）」
報告② 伊藤雄司氏（上智大学法学部教授）
「 会社情報の開示のあり方と商業登記～新株予約権にかかる登記事項についての会社法改正を素材として（仮）」
プログラム（午後）：「民事法改正と不動産登記（仮）」
報告① 七戸克彦氏（九州大学大学院法学研究院教授）
「配偶者居住権（仮）」
報告② 伊藤直樹氏（土地家屋調査士）
「表題部所有者不明土地への土地家屋調査士の参画と限界～令和二年末に創設される新たなスポット財産管理者となりうるか（仮）」
報告③ 山内鉄夫氏（司法書士）
「技術革新と不動産登記（仮）」
定 員：100名
参加費：資料代を当日会場にて申し受けます（3,000円（当学会の会員は無料））
※終了後、懇親会を行います（懇親会費6,000円程度）。
共 催：日本司法書士会連合会、日本土地家屋調査士会連合会、日本登記法学会
詳細・参加申込み：当学会のホームページをご参照ください。
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商事法務 Mail Magazine No.1595（2019/11/05）
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