商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》★
★アジア法務情報：新型コロナウイルスの影響まとめ（速報）（
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◇経産省、中小企業におけるM&Aの更なる促進のための「
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◆シンガポール：COVID-19 暫定措置法の成立――
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◇厚労省、
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◆金融庁、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」
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◇ODR活性化検討会、最終取りまとめを公表 ――ODRの機能として「深刻な感染症」「大規模災害」
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《官庁等情報》
■法務省、
http://www.moj.go.jp/MINJI/
■法務省、令和2年司法試験の実施延期について（8日）
http://www.moj.go.jp/jinji/
○令和2年司法試験予備試験の実施延期について（8日）
http://www.moj.go.jp/jinji/
■経産省、知財戦略支援から見えた スタートアップがつまずく14の課題とその対応策を公開しました
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、特許庁、「事例から学ぶ 意匠制度活用ガイド」について（8日）
https://www.jpo.go.jp/system/
■厚労省、
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）（
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■総務省、
https://www.soumu.go.jp/main_
■財務省、
https://www.mof.go.jp/tax_
■農水省、消費者庁、
https://www.maff.go.jp/j/
■農水省、
https://www.maff.go.jp/j/
■内閣府、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策～
https://www5.cao.go.jp/
■日本経済再生本部、未来投資会議（第37回）配布資料（3日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
○公取委、スタートアップの取引慣行に関する実態調査（
https://www.kantei.go.jp/jp/
■金融庁、金融活動作業部会（FATF）
https://www.fsa.go.jp/inter/
■特許庁、平成31年度知的財産に関する日中共同研究報告書（
https://www.jpo.go.jp/
■特許庁、
https://www.jpo.go.jp/
■国税庁、消費税法改正のお知らせ（8日）
https://www.nta.go.jp/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
■公取委、
https://www.jftc.go.jp/houdou/
○リーガルコーポレーション、
https://www.regal.co.jp/cms/
■JPX、東証、
https://www.jpx.co.jp/news/
■JPX、東証、
https://www.jpx.co.jp/news/
■企業会計基準委、新型コロナウイルス感染症への対応（
https://www.asb.or.jp/jp/wp-
○第429回企業会計基準委員会の概要（10日）
https://www.asb.or.jp/jp/
■日弁連、「
https://www.nichibenren.or.jp/
■新経連、「コロナ問題を契機とした規制・制度／経営・
https://jane.or.jp/proposal/
■全銀協、「
https://www.zenginkyo.or.jp/
■全銀協、
https://www.zenginkyo.or.jp/
■信託協、
https://www.shintaku-kyokai.
■監査役協会、
http://www.kansa.or.jp/news/
■帝国データ、コンプライアンス違反企業の倒産動向調査（
http://www.tdb.co.jp/report/
■帝国データ、倒産集計（2020年3月報）（8日）
https://www.tdb.co.jp/tosan/
■東商リサーチ、2020年3月の全国企業倒産740件（8日）
https://www.tsr-net.co.jp/
■東京都、不当労働行為救済申立事件――石井法律事務所事件（
https://www.metro.tokyo.lg.jp/
■東京都、不当労働行為救済申立事件――
https://www.metro.tokyo.lg.jp/
■東京都、不当表示事業者に対して景品表示法に基づく措置命令（
https://www.metro.tokyo.lg.jp/
■ISS Provides Policy Application Guidance in Light of Covid-19 Pandemic（8日）
https://www.issgovernance.com/
《企業等の動向》
■関西電力、
https://www.kepco.co.jp/
○「コンプライアンス推進室」の設置について
https://www.kepco.co.jp/
■ベステラ、第47期定時株主総会における、会場・
https://www.besterra.co.jp/
■ANAP、役員報酬減額の減額に関するお知らせ（10日）
https://ssl4.eir-parts.net/
■菱洋エレクトロ、
https://www.ryoyo.co.jp/info/
■ユーザベース、
https://ssl4.eir-parts.net/
■石垣食品、特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ（
http://ishigakifoods.co.jp/
■乾汽船、臨時株主総会検査役の選任に関するお知らせ（9日）
https://ssl4.eir-parts.net/
■島忠、当社全従業員に対する、
https://ssl4.eir-parts.net/
■島忠、
https://ssl4.eir-parts.net/
■セブン&アイ・ホールディングス、
https://www.7andi.com/library/
■パナソニック産機システムズ、
https://panasonic.co.jp/ap/
■ニチイ学館、
https://www.nichiigakkan.co.
■RVH、
https://rvh.jp/images/2020/04/
■サン電子、臨時株主総会の決議に関するお知らせ（8日）
https://ssl4.eir-parts.net/
■ヤフー、関係府省からプラットフォーム事業者等各社への「
https://about.yahoo.co.jp/pr/
■東芝、プライバシーに関する社外有識者会議の設置について（
https://www.toshiba.co.jp/
《裁判動向》
■シャープ、
https://corporate.jp.sharp/
《法案提出・審議状況》
■官邸、臨時閣議案件（7日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
■官邸、持ち回り閣議案件（10日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
《法令等公布状況》
■雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（厚労省令第83号）
https://kanpou.npb.go.jp/
■法人税法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第40号）（
https://kanpou.npb.go.jp/
■商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令（農水・
https://kanpou.npb.go.jp/
■租税条約等の実施に伴う所得税法、
https://kanpou.npb.go.jp/
■租税条約等の実施に伴う所得税法、
https://kanpou.npb.go.jp/
■新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示（
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
■新型コロナウイルス感染症の感染の防止のために必要な措置（
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始)》
■金融庁、「財務諸表等の用語、
https://search.e-gov.go.jp/
■金融庁、「
https://search.e-gov.go.jp/
■金融庁、「
https://search.e-gov.go.jp/
■投信協、「投資信託等の運用に関する規則」
http://www.toushin.or.jp/
《パブリック・コメント（意見募集結果)》
■厚労省、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令について（
https://search.e-gov.go.jp/
■
https://search.e-gov.go.jp/
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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『現代独仏民事責任法の諸相』
中原 太郎 編著（592頁、本体11,000円＋税）
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●立案担当者が課徴金制度の見直し等改正法の趣旨、
『逐条解説 令和元年改正独占禁止法――課徴金制度の見直し』
松本 博明 編著 萩原 泰斗＝橋本 達裕＝宮本 太介＝能地 裕之＝菊澤 雄一＝近藤 彩夏＝荒岸 栞＝村實 拳汰 著（360頁、本体3,600円＋税）
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『ガイドブック AI・データビジネスの契約実務』
齊藤 友紀＝内田 誠＝尾城 亮輔＝松下 外 著（280頁、本体3,000円+税）
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●基本法の基礎知識・能力を身につける法学学習のスタートに最適
『2020年法学検定試験問題集ベーシック＜基礎＞コース』
法学検定試験委員会 編（448頁、本体2,200円＋税）
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●
『2020年法学検定試験問題集スタンダード＜中級＞コース』
法学検定試験委員会 編（1036頁、本体3,900円＋税）
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●法学学習の到達度として一段上を示したい方に最適
『2020年法学検定試験過去問集アドバンスト＜上級＞コース』
法学検定試験委員会 編（516頁、本体3,500円＋税）
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●立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説
『一問一答 令和元年民法等改正――特別養子制度の見直し』
山口 敦士＝倉重 龍輔 編著（196頁、本体3,200円＋税）
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●令和元年改正会社法を踏まえた改訂版
『Law Practice 商法〔第4版〕』
黒沼 悦郎 編著（388頁、本体3,300円＋税）
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●不動産登記法唯一の体系書を5年ぶりに改訂
『不動産登記法〔第2版〕』
山野目 章夫 著（650頁、本体6,200円＋税）
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●経営者人事を通じ、
『役員人事の法制度――
津野田 一馬 著（824頁、本体10,000円＋税）
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●リーガルテック・AIの活用で企業法務の業務の効率化をはかる
『リーガルテック・AIの実務――デジタル・
高林 淳 編著（224頁、本体2,500円＋税）
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●
『逐条解説 2019年資金決済法等改正』
小森 卓郎＝岡田 大＝井上 俊剛 監修（208頁、本体3,200円＋税）
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_/_/近刊
○Q＆
『令和元年改正民事執行法 実務解説Q&A』
今井 和男＝太田 秀哉 監修 有賀 隆之＝池田 綾子＝大野 徹也＝成田 晋司 著（280頁、本体3,520円＋税）
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○ガイドラインの改訂に携わった執筆陣が社外取締役の責任・
『「社外取締役ガイドライン」の解説〔第3版〕』
日本弁護士連合会司法制度調査会 社外取締役ガイドライン検討チーム 編（326頁、本体3,800円＋税）
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○動き出したバーチャル総会。コロナ対策としても注目される中、
『バーチャル株主総会の実務』
澤口 実 編著 近澤 諒・本井 豊 著（180頁、本体2,200円＋税）
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_/_/別冊商事法務
○No.450『事業報告記載事項の分析――
三菱ＵＦＪ信託銀行法人コンサルティング部 編（266頁、本体 4,400円＋税）
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○No.449『招集通知・議案の記載事例〔2020年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（770頁、本体6,500円＋税）
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○No.448『株主総会想定問答集〔2020年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（862頁、本体6,600円＋税）
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_/_/別冊NBL
○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
湯川 雄介＝今泉 勇＝伴 真範＝鈴木 健文＝Kyi Chan Nyein 著（118頁、本体2,200円＋税）
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○No.170『データ利活用のための政策と戦略――
東京大学政策ビジョン研究センター 編（160頁、本体 3,000円＋税）
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
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■視聴可能期間：2020年4月10日（金）10時～
＜WEB配信＞最新版・国際取引と資金決済の基礎知識
講師：保阪賀津彦 氏（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング(株) 海外アドバイザリー
事業部 副部長）
【東京月例会】
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＜WEB配信＞債権譲渡に関する改正民法の概要と債権譲渡担保・
講師：大川 治 氏（弁護士／堂島法律事務所）
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※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）
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■日時：申し込み期限 2020年4月15日（水）17時まで 講義時間 3時間
■講師：鈴木龍介 司法書士（司法書士法人鈴木事務所）
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『【WEBセミナー】法務・総務担当者の悩みに答える 新型コロナウイルス感染症対策のポイント』
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奥山健志 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
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＜4月1日号＞
●民法改正法の施行に当たって 松尾博憲
○プラットフォーム時代の「同意」
・民法・消費者法からみた「同意」――事業者・
・独占禁止法における「同意」――優越的地位濫用規制を中心に 伊永大輔
・個人情報保護法制における「同意」の意義と課題 松前恵環
・「同意」の横断的考察 石井夏生利
●令和元年女性活躍推進法等改正法及び関係省令・指針の解説 厚生労働省雇用環境・均等局 雇用機会均等課
○法制審議会便り 民法（親子法制）部会第7回会議 濱岡恭平
●消費者裁判手続特例法による共通義務確認訴訟第1号事件（
○「特許権侵害訴訟におけるクレーム解釈」の国際比較 関根澄子
●新型コロナウイルス感染症への実務対応
・
・｢新型インフル特措法」の一部改正と企業のリスク管理・BCP 森健
○企業の一生プロジェクト 第7章 企業活動の成果の評価・情報開示・分配(4) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●公取委 ありのまま（第8回）審査局の業務② 違反事件審査の実際 幕田英雄
○IoT先端技術の法律問題（第6回・完）
●Legal Analysis（第48回）
○惜字炉 Society5.0と法務部門の創造的役割
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
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＜3月号＞
●視点 十把一絡げにしない「アクティビスト」考 中西和幸
○
●外為法改正を受けた海外投資家の動向 神保寛子
株主総会の電子的手段の活用に向けた取組み 経済産業省／塚本英巨／グリー／アステリア／パイプドHD ／トラスコ中山
機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析─ 2020年版─＜上＞ 澤口実／山岡孝太／芳川雄磨／藏田彩香／長尾勇志
○2020年6月総会対策
・役員報酬議案作成上の留意点 澁谷展由
・役員選任議案作成の留意点 渡辺邦広／中尾匡利
・2020年株主総会参考書類作成上のポイント プロネクサス ディスクロージャー相談部
○
東京地判令2・2・13〔控訴〕
●2019年シーズンのCG コードの開示 取締役会の実効性評価 奥山健志／岡朋弘
○2019年6月総会
・剰余金処分議案の分析と記載事例
・計算書類の分析と記載事例
・監査報告書の分析と記載事例
●2020年2月総会39社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（2月開催9社）
○つぶやき 経営戦略や経営課題の視点から説明を
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
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＜4月5日号＞
●令和元年改正会社法の解説〔VI〕 竹林俊憲／邉英基／青野雅朗／坂本佳隆／藺牟田泰隆／若林功晃
○新型コロナウイルス感染症と総会開催・運営方針の考え方―
●
○機関投資家に聞く（1） 三井住友トラスト・アセットマネジメント
●アベノミクス下の企業統治改革－
○〈緊急連載〉新型コロナウイルス感染症への法務対応（7）・（
・不可抗力の解釈②―中国法 川合正倫
・労務②―派遣・解雇・内定者の取扱い 細川智史
●実務問答会社法 第41回 分配特則規定による剰余金配当と決算手続の遅延 辰巳郁
○スクランブル 新型コロナ危機を新たな進化の糧として
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◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
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◎登録事業者一覧
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1636（2020/04/10）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-