商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆公取委、「デジタル・
https://www.shojihomu-portal.
◇個人情報保護法の「いわゆる3年ごと見直し」
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◆公取委、「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」及び「
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◇企業活力を生む経営管理システム―
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◆法務省、「商業登記規則の一部を改正する省令案」
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◇平和不動産、
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《官庁等情報》
■法務省、
http://www.moj.go.jp/housei/
□法務省、森法務大臣コメント(2)（カルロス・
http://www.moj.go.jp/kokusai/
○森法務大臣コメント（カルロス・ゴーン被告人関係）（9日）
http://www.moj.go.jp/kokusai/
○森法務大臣コメント（カルロス・ゴーン被告人関係）（5日）
http://www.moj.go.jp/kokusai/
■経産省、第8回 バイオベンチャーと投資家の対話促進研究会（10日）
https://www.meti.go.jp/
□厚労省、「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、
https://www.mhlw.go.jp/stf/
□厚労省、
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、第144回労働政策審議会職業安定分科会資料（8日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/
□金融庁、「投資運用業等 登録手続ガイドブック」について（10日）
https://www.fsa.go.jp/policy/
■特許庁、産業構造審議会知的財産分科会 意匠制度小委員会 第18回意匠審査基準ワーキンググループ（11月20日開催）
https://www.jpo.go.jp/
□文化庁、
https://www.bunka.go.jp/
○資料1 「
https://www.bunka.go.jp/
■公取委、独占禁止懇話会第214回会合（12月11日開催）
https://www.jftc.go.jp/houdou/
□消費者委、消費者委員会本会議（第313回）
https://www.cao.go.jp/
■企業会計基準委、第423回企業会計基準委員会の概要（8日）
https://www.asb.or.jp/jp/
□日弁連、「意匠審査基準」改訂案に対する意見書（9日）
https://www.nichibenren.or.jp/
■一弁、専門委員制度アンケート等結果報告書（9日）
http://www.ichiben.or.jp/news/
□監査役協会、「
http://www.kansa.or.jp/news/
■東商リサーチ、2019年「粉飾決算」倒産調査（8日）
https://www.tsr-net.co.jp/
□東京都、東京都消費者被害救済委員会に「
http://www.metro.tokyo.jp/
《企業等の動向》
■住友重機械工業、当社元従業員による不正行為について（9日）
https://www.shi.co.jp/info/
□パシフィックネット、「業績予想の修正」に関するお知らせ（
https://www.prins.co.jp/_file/
○本日開示の「業績予想の修正」に関する補足ご説明（8日）
https://www.prins.co.jp/_file/
■倉元製作所、
http://www.kuramoto.co.jp/pdf/
□ニューフレアテクノロジー、
https://ssl4.eir-parts.net/
■日産自動車、元会長カルロス・ゴーンの出国について（
https://global.nissannews.com/
《裁判動向》
□竹書房、
http://www.takeshobo.co.jp/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（10日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
《法令等公布状況》
□執行官の手数料及び費用に関する規則の一部を改正する規則（
https://kanpou.npb.go.jp/
■家事事件手続規則の一部を改正する規則（最高裁規則第2号）（
https://kanpou.npb.go.jp/
□
https://kanpou.npb.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■法務省、「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）
https://search.e-gov.go.jp/
□特許庁、「
https://search.e-gov.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■厚労省、
https://search.e-gov.go.jp/
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み）
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●第一線で活躍する研究者・実務家による珠玉の論文集
『多比羅誠弁護士喜寿記念論文集 倒産手続の課題と期待』
伊藤 眞＝園尾 隆司＝加々美 博久 編（752頁、本体10,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●タイの最新法令や判例をアップデート、
『最新 タイのビジネス法務〔第2版〕』
Chandler MHM Limited＝森・濱田松本法律事務所バンコクオフィス 編（408頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●刑法総論分野における重要判例の内容・位置づけ・
『刑法総論判例インデックス〔第2版〕』
井田 良＝城下 裕二 編（400頁、本体2,800円＋税）
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●民法（債権法）・消費者契約法・特定商取引法等改正に対応
『コンメンタール消費者契約法〔第2版増補版〕補巻――
日本弁護士連合会消費者問題対策委員会 編（390頁、本体5,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『対談で読み解く サイバーセキュリティと法律』
岡村 久道 編（320頁、本体3,400円＋税）
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●事業再生に関する法制度・実務を体系的・
『事業再生大全』
西村あさひ法律事務所 編（864頁、本体9,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●「ヘルスケア」×「AI・ビッグデータ・IoT」
『ヘルステックの法務Q&A』
森・濱田松本法律事務所ヘルスケアプラクティスグループ 編（304頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●観光・インバウンドビジネス参入者のための法務ガイドブック
『ガイダンス インバウンド・観光法』
森・濱田松本法律事務所観光法プラクティスグループ 編 荒井 正児＝佐伯 優仁＝高宮 雄介＝水口 あい子＝根橋 弘之＝山本 義人 編著（336頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●民法（債権関係）改正・商品先物取引法改正等に対応した改訂版
『新版 商品先物取引法』
河内 隆史＝尾崎 安央 著（342頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●複雑な法規制をコンパクトに整理。金商法実務の「入口」
『ポイント解説 実務担当者のための金融商品取引法』
峯岸 健太郎 編著 今戸 智恵＝柴田 久＝今村 潤＝尾西 祥平＝緋田 薫＝磯田 翔＝小倉 徹 著（352頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●平成30年民法（債権関係）
『与信管理論〔第3版〕』
リスクモンスター株式会社 編（824頁、本体8,000円＋税）
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●企業の中で多岐にわたって生じる課題を労働法の観点から検討、
『企業法務と労働法』
土田 道夫 編 「企業法務と労働法」研究会 著（496頁、本体4,600円＋税）
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_/_/近刊
○資本提携・業務提携に関する法律実務・
『資本業務提携ハンドブック』
戸嶋 浩二＝熊谷 真和 編集代表 伊藤 憲二＝岡田 淳＝酒井 真＝金丸 祐子＝園田 観希央＝李 政潤＝西尾 賢司＝五島 隆文 編著（752頁、本体8,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
○最新の2016年版の注釈付き全文、待望の邦訳をした決定版
『UNIDROIT 国際商事契約原則2016』
私法統一国際協会 著 内田 貴＝曽野 裕夫＝森下 哲朗＝大久保 紀彦 訳（448頁、本体4,000円+税）
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○『会社法論集』『金融法論集（上）金融・銀行』に続く、
『商事法論集Ⅲ 金融法論集（下）――信託・保険・証券』
岩原 紳作 著（552頁、本体10,000円＋税）
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○パトリモワヌ概念の分析を通じて、
『責任財産の分割と移転』
小峯 庸平 著（256頁、本体5,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
○後継者問題を会社法の観点から検討
『CEO新任・続投のポイント』
吉川 純 著（260頁、本体3,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
○従業員兼務取締役・執行役員兼務取締役を巡る法的論点をQ＆
『Q&A兼務役員の法務と実務――企業集団における人材活用』
田辺総合法律事務所＝色川法律事務所 編（228頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
○約款の作成・運用・見直しをする際の手順や注意事項を解説
『約款の基本と実践』
嶋寺 基＝細川 慈子＝小林 直弥 著（248頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
○従業員兼務取締役・執行役員兼務取締役を巡る法的論点をQ＆
『Q&A兼務役員の法務と実務――企業集団における人材活用』
田辺総合法律事務所＝弁護士法人色川法律事務所 編（228頁、本体2,500円＋税）
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○ベストプラクティスの集積！ 実務担当者の悩みどころに応える！
『メーカー取引の法律実務Q&A』
筬島 裕斗志＝島田 邦雄＝木村 和也 編著 冨岡 孝幸＝吉野 彰＝瀧本 文浩 著（528頁、本体5,400円＋税）
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○事業再生研究機構2019年シンポジウムの内容を収載
『事業再生研究叢書18 中小企業等の健全な経営に関する新しいガイドラインの課題と展望
事業再生研究機構 編（162頁、本体3,000円＋税）
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_/_/別冊商事法務
○No.446『コードに対応したコーポレート・
森・濱田松本法律事務所 編（546頁、本体5,900円＋税）
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○No.445『2020年版 株主総会日程 会社規模・決算月別／中間決算』
別冊商事法務編集部 編（400頁、本体5,600円＋税）
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○No.444『有価証券報告書の記載事例の分析――
清水 誠 森田 多恵子 山田 慎吾 野澤 大和 編著（150頁、本体2,500円＋税）
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_/_/別冊NBL
○No.170『データ利活用のための政策と戦略――
東京大学政策ビジョン研究センター 編（160頁、本体 3,000円+税）
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○No.169『
大元 慎二（消費者庁表示対策課長） 編集代表 糸田 省吾＝河原 純一郎＝土橋 治子＝村 千鶴子 編著（248頁、本体3,700円+税）
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○No.168『
岡田 淳=田中 浩之=杉本 武重 編著 森・濱田松本法律事務所=Bird & Bird LLPデータプロテクションチーム 著（300頁、本体4,700円+税）
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
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【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（
■開催日時：2020年1月21日（火）午後1時30分～
印紙税の基本～事例で学ぶ実務対応～
講師：山端美德 氏（税理士／山端美德税理士事務所）
■開催日時：2020年1月23日（木）午後2時～5時
「収益認識に関する会計基準」への契約実務対応
講師：片山智裕 氏（弁護士・公認会計士／片山法律会計事務所）
【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）
■開催日時：2020年1月17日（金）午後2時～4時
2019年の倒産状況と今後の見通し
講師：入江宏幸 氏（(株)東京商工リサーチ 関西支社情報部課長）
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※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）
※随時、トライアル（試聴）参加受付中。
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【東京開催】
※最低限知っておきたいビジネス法務の知識とともに、
『法務･総務･審査･経理等の 新任担当者のためのビジネス法務の基礎知識』
■日時：2020年1月15日（水）午前10時～午後5時（
■講師：太田大三 弁護士（丸の内総合法律事務所）
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※日常業務における相談事例のほか、特にアジア・
『海外子会社ガバナンス・海外コンプライアンスの実務～
■日時：2020年1月16日（木）午後1時30分～
■講師：梅津英明 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/
【大阪開催】
※
『印紙税の基本～事例で学ぶ実務対応～』
■日時：2020年１月22日（水）午後１時30分～
■講師：山端美德 税理士（山端美德税理士事務所）
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★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜1月1日号＞
●激動する世界への法的対応 道垣内正人
○新春座談会 債権法改正元年を迎えて（上）――不動産取引の論点を中心に 山野目章夫／笹井朋昭／岡正晶／望月治彦／松尾博憲
●2020年ビジネスローの展望（上）
・民事手続法制に関する展望 内野宗揮
・会社法の改正 竹林俊憲
・民事裁判手続のIT化をめぐる動向と今後の展望 大野晃宏
・民法（所有者不明土地関係）をめぐる動向 大谷太
・民法（担保法制、債権法等）に関する動向 笹井朋昭
・懲戒権・嫡出推定制度の見直しをめぐる動向 平田晃史
・不動産登記制度に関する近時の動向 村松秀樹
・商業・法人登記制度、動産・
・
・法曹養成制度をめぐる動向と取組 藤田正人
・法律サービスをめぐる課題と取組 川副万代
・競争政策の動向と課題 藤井宣明
○新春対談 個人情報保護法制のゆくえ――憲法と個人情報保護 鈴木正朝／山本龍彦
●債権法改正に関する経過措置の解説(6) 村松秀樹／笹井朋昭／脇村真治／松尾博憲／秋田純／周藤崇久
○民法・不動産登記法部会第10回会議／第11回会議 宮﨑文康／小田智典
●連載コラム 公取委 ありのまま（第5回）委員会⑤ 委員会の知識・知見を高めるための態勢 幕田英雄
○企業の一生プロジェクト 第6章 IPO(2) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●IoT先端技術の法律問題（第3回）コネクテッドカーと法制度 岡田淳
○デジタルマネー・デジタルアセットの法的整理（第3回）
●Legal Analysis（第45回）所得税法2条1項3号に定める「
○惜字炉 正解が用意されていない問題
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜12月号＞
●視点 ESG要素への関心の高まりと株主総会への影響 中西敏和
○統合報告書と企業に求められる非財務情報開示 ディスクロージャー＆IR総合研究所 ESG／統合報告研究室
●買収防衛策をめぐる近時の動向 磯野真宇／秀永祐介
○定時株主総会の延会・継続会を開催した事例等──
●報酬ウォッチング 第14回──業績連動「目標及び実績」開示例の分析── 澁谷展由／阿部直彦
○アドバネクス株主総会決議不存在確認等請求事件控訴審
控訴審：東京高判令元・10・17（上告受理申立て）
原 審：東京地判平31・3・8（本誌421号31頁）
●コーポレート・ガバナンス報告書の分析
・2019年シーズンのCGコードの開示 経営陣幹部の選解任方針、役員報酬 石井裕介／荻野績
○有価証券報告書の記述情報（非財務情報）の分析
・役員報酬にかかる情報 野澤大和／白澤秀己
●2019年6月総会
・事業報告の記載事例分析＜第3回・完＞ 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室
・株主総会関係書類における不祥事法令違反等特殊記載事例
・株主の質問（1）
○2019年11月総会41社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（11月開催6社）
●つぶやき 取締役会の実効性評価の「実効性」
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜12月25日号＞
●変わるものと変わらないもの－「2019年版株主総会白書」
○座談会 コンプライアンスリスク軽減のための平時の取組み 井上博史／松野善方／佐々木毅尚／竹安将／田畑博章／守田達也／
●記述情報開示の充実に係る法的論点と実務対応 鈴木克昌／波多野圭治／宮田俊／青山慎一
○
●米国会社・証取法判例研究 No.387 SECの行政法審判官（ALJ）と合衆国憲法の任命条項の関係 伊藤浩紀
○デラウエア会社判例理解のための手続法的基礎 第10回 ディスカバリー段階（２）－例解 板持研吾
●2019年商事法務ハイライト－
○スクランブル 東証の従属上場会社研究会への期待
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。
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◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
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◎登録事業者一覧
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※1月10日：2社登録
・TIS株式会社
・株式会社みずほフィナンシャルグループ
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■アジア・ビジネスロー・フォーラム設立記念「
日 時：2020年1月29日（水）15:00～18:00
場 所：JAカンファレンスホール（千代田区平河町2-7-9 JA共済ビル1階）
主 催：アジア・ビジネスロー・フォーラム（ABLF）
共 催：日本ローエイシア友好協会 国際民商事法センター 商事法務研究会
プログラム：
司会 菊間千乃（弁護士）
・開会挨拶 小杉丈夫（発起人代表 日本ローエイシア友好協会会長）
・来賓挨拶 寺田逸郎（前最高裁判所長官）
・基調講演「東アジア情勢と日本（
・パネルディスカッション「アジアにおけるビジネスと法」
鈴木五十三（発起人 元ローエイシア会長）／内閣官房経協インフラ室 参事官／JICA／イオン法務部国際法務グループ 渡邊奈緒美
・閉会挨拶 酒井邦彦（発起人 元法務総合研究所所長）
参加費：無料
定 員：100名（定員になり次第締め切らせていただきます。）
申込方法等：商事法務研究会HPからお申込ください。（http
お問い合わせ：公益社団法人商事法務研究会 担当 松澤
電話：03-5614-5631 FAX：03-5643-7186
E-mail：matsuzawa@shojihomu.or.
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■商事法務研究会会員連続セミナー（全6回）「競争法・
日 時：1月21日（火）、1月27日（月）、2月3日（月）、
場 所：商事法務研究会 会議室（東京都中央区日本橋茅場町3-9-10）
講 師：白石忠志（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
主要講義項目：
〔第1回〕「競争法の全体像、エンフォースメントの概要」
〔第2回〕「違反要件総論」
〔第3回〕「競争停止行為（カルテル、垂直的制限）」
〔第4回〕「他者排除行為（取引拒絶、略奪廉売、
〔第5回〕「搾取行為（優越的地位濫用）」
〔第6回〕「企業結合行為（合併、株式取得など）」
対 象：競争法に関心のある企業法務担当者や弁護士（定員50名）
主 催：公益社団法人商事法務研究会／経営法友会
受講料：一般 110,000円／商事法務研究会会員 88,000円（それぞれ1人分、税込み）
お申し込み：下記よりお申込下さい。
https://www.shojihomu.or.jp/
（経営法友会会員はこちらからhttps://www.
お問合せ先：03-5614-5637／sh2013@
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■第60回比較法政シンポジウム
「上場会社を取り巻くガバナンス法制等の最新動向と先端実務―
日 時：2020年2月19日（水）13:00～17:40
場 所：東京大学弥生講堂一条ホール
主要講義項目：
はじめに（東京大学教授 唐津恵一）
「
「新時代の株主総会プロセスにおける課題」（
「海外におけるヘッジファンド・アクティビズムの実態・光と影」
「混合対価M&Aに係る制度整備の必要性―
「サステナビリティ ・ガバナンスの重要性と欧米における先端実務」（
「東芝におけるガバナンス変革と株主 ・資本市場との対話」（(株)東芝 法務部法務第一担当グループ長 小野田貴氏）
総括（西村あさひ法律事務所弁護士 武井一浩氏）
対 者：どなたでも（定員120名）
お申し込み：下記のページよりお申し込みください。
https://www.shojihomu.or.jp/
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1612（2020/01/10）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5648（総合企画室）fax03-