9月10日開催 商事法務ポータルセミナー「法務担当者のための『働き方改革』セミナー」
（商事法務ポータル会員、商事法務研究会会員向けの無料セミナーです。）
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9月17日開催 商事法務研究会 2019年度 第2回会員定例解説会「民法等の一部を改正する法律（特別養子関係）について」
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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆ベトナム：【Q&A】残業時間年間上限の特例と法改正の動き 澤山啓伍（2019/09/03）
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◇ユニゾホールディングス株券に対するエイチ・アイ・エス公開買付けは応募皆無で不成立――対抗TOBで株価は買付価格を1千円上回る水準に、エイチ・アイ・エスは新規TOBの可能性も （2019/09/03）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9798449
◆政府の中小企業・小規模事業者の活力向上に関する最近の動向――取引条件改善および働き方改革に伴う「しわ寄せ」への対策の進捗状況（2019/09/03）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9794022
◇弁護士の就職と転職Q＆A Q91「転職で『インハウスか？ 法律事務所か？』と悩むのはもう古いのか？」 西田 章（2019/09/02）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9785155
◆企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―（第58回） 齋藤憲道（2019/09/02）
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《官庁等情報》
□経産省、コード決済における不正利用に関する責任分担・補償等についての規定の事例集を公表しました（30日）
https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190830011/20190830011.html
■経産省、第1回 革新的環境イノベーション戦略検討会（28日開催）資料（2日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/kankyo_innovation/001.html
□厚労省、派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣事業改善命令について（3日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06512.html
■厚労省、第7回 働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会（2日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000208525_00013.html
□国交省、建設工事公衆災害防止対策要綱の改正について（2日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000640.html
■総務省、令和2年税制改正要望（2日）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/r02_youbou01.html
□IT総合戦略本部、デジタル・ガバメント閣僚会議（第5回）議事次第（3日）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/dai5/gijisidai.html
■知的財産戦略本部、知的財産戦略本部会合 議事次第（3日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/190903/gijisidai.html
□金融庁、企業会計審議会総会・会計部会（第6回）議事次第（2日）
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/kaikei/20190903.html
■消費者庁、第9回消費者契約法改正に向けた専門技術的側面の研究会（2日開催）資料（3日）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/review_meeting_002/
○消費者契約法改正に向けた専門技術的側面の研究会報告書（案）（3日）
□消費者庁、第2回食品ロス削減の推進に関する関係省庁会議（29日開催）資料（2日）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/conference/
■消費者委、「いわゆる『販売預託商法』に関する消費者問題についての建議」を掲載（2日）
https://www.cao.go.jp/consumer/content/000016764.pdf
○概要版（2日）
https://www.cao.go.jp/consumer/content/20190830_kengi2.pdf
○いわゆる「販売預託商法」に関する消費者問題についての調査報告（2日）
https://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2019/houkoku/20190830_houkoku.html
□消費者委、消費者委員会本会議（第308回）の資料を掲載（2日）
https://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2019/308/shiryou/index.html
■会計士協会、財務諸表の監査及びレビュー業務、保証業務並びに合意された手続業務に関連する実務指針等の体系及び起草方針について（3日）
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190903jhf.html
□日弁連、消費者庁及び内閣府消費者委員会設置10年を迎えて消費者行政の一層の充実・強化を求める会長談話（1日）
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2019/190901.html
■全銀協、銀行法施行令等の一部を改正する政令（案）等に対する意見について（2日）
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/opinion/opinion310902.pdf
□日銀、AIを活用した金融の高度化に関するワークショップ報告書（2日）
http://www.boj.or.jp/finsys/c_aft/aft190902c.htm/
■東京都、「東京水道サービス株式会社に対する特別監察結果 改善報告書」の公表について（30日）
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/08/30/14.html
《企業等の動向》
□セブン&アイ・ホールディングス、消費者庁の『内部通報制度認証』に登録全てのステークホルダーの信頼に応えられるグループへ（2日）
https://www.7andi.com/company/news/release/20190902.html
■ナイガイ、連結子会社における不適切な会計処理について（2日）
https://www.naigai.co.jp/core_sys/images/others/ir_release/news/2019/20190902_sentire-one.pdf
□ラオックス、過年度の有価証券報告書等及び決算短信等の訂正に関するお知らせ（2日）
http://www.laox.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2019/09/release_20190902_001_jp.pdf
■省電舎ホールディングス、内部管理体制確認書の提出に関するお知らせ（2日）
https://shodensya.com/wp/wp-content/uploads/2019/09/sds内部管理体制確認書の提出に関するお知らせ190902ver.2PDF.pdf
□システムズ・デザイン、個人情報保護委員会からの指導について（30日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3766/tdnet/1748530/00.pdf
■ローソン、当社元従業員による不正行為について（30日）
https://www.lawson.co.jp/company/news/detail/1386637_2504.html
□パナソニック、事業執行のあり方の見直しと新たな役員等の人事について（30日）
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2019/08/jn190830-11/jn190830-11-1.pdf
《裁判動向》
■中国商務省、9月1日発動した15％の米国の追加関税に対しWTOに提訴すると公表（2日）
http://www.mofcom.gov.cn/article/ae/ag/201909/20190902895699.shtml
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（3日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019090301.html
《法令等公布状況》
■保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（内閣府令第25号）（2日）
https://kanpou.npb.go.jp/20190902/20190902g00104/20190902g001040001f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□責任ある企業行動及びサプライ・チェーン研究会、「責任ある企業行動及びサプライ・チェーン推進のための対話救済ガイドライン（案）」を策定（2日）
https://www.bhrlawyers.org/erguidelines
■財務省、「保税地域の被許可者に係る処分基準の改正について」に対する御意見募集について（2日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395107901&Mode=0
□金融庁、労働金庫法施行規則等の一部を改正する命令（案）等の公表について（30日）
https://www.fsa.go.jp/news/r1/kyokin/20190830/20190830.html
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■金融庁、「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果（3日）
https://www.fsa.go.jp/news/r1/virtualcurrency/20190903.html
□金融庁、「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について（2日）
https://www.fsa.go.jp/news/r1/hoken/20190902.html
■財務省、「外国為替検査ガイドライン」の一部改正（案）に対する意見募集の結果について（2日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395122916&Mode=2
□経産省、「割賦販売法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等について」の改正案、「割賦販売法（後払分野）に基づく監督の基本方針」の改正案及び「クレジットカード業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン(案)」に関する意見・情報の募集の結果について（30日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595119067&Mode=2
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み）
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●平成30年改正をアップデートした、立案担当者による解説書の決定版
『逐条解説 消費者契約法〔第4版〕』
消費省庁消費者制度課 編（836頁、本体4,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9539431
●最高水準の実務書、令和元年改正対応の最新版
『アドバンス金融商品取引法〔第3版〕』
長島・大野・常松法律事務所 編（1440頁、本体11,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9285330
●「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「フォーラム」
『法と教育 Vol.9』
法と教育学会 編（128頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9468679
●「買主の追完請求権」に関する解釈論の基礎となる理論枠組みを提示した研究書
『売買における買主の追完請求権の基礎づけと内容確定』
田中 洋 著（352頁、本体8,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9209275
●開示・対話の最前線に立つ執筆陣が統合報告の思想的背景から作成実務までを解説
『統合報告で伝える価値創造ストーリー』
有限責任監査法人トーマツ 貝沼 直之／DT弁護士法人 浜田 宰 編著（304頁、本体3,300円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9209221
●環境法政策学会第22回学術大会シンポジウム「環境法における参加」の記録
『環境法政策学会誌 第22号 環境法における参加』
環境法政策学会 編（240頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9332055
●民法（債権法）改正の内容を踏まえて不動産再開発の法的実務を解説
『不動産再開発の法務〔第2版〕―都市再開発・マンション建替え・工場跡地開発の紛争予防』
井上 治 著（514頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9285312
●監査業務に関する悩みどころについて実務上の経験を踏まえた解説を行う
『ガイダンス 監査役・監査役会の実務』
松山 遙＝佐藤 香織＝中川 直政 著（320頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9285284
●実務の基本を、わかりやすく実践的に解説する
『ベンチャー企業による資金調達の法務』
桃尾・松尾・難波法律事務所 編 角元 洋利＝山口 敏寛＝鳥養 雅夫 編著（312頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9323446
●公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果最新刊
『法と実務 Vol.15』
日弁連法務研究財団 編（280頁、本体3,400円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9209053
●東京地裁破産再生部の裁判官等が、破産事件の基礎的な手続を詳しく解説
『裁判実務シリーズ11 破産実務の基礎』
永谷 典雄＝上拂 大作 編著（424頁、本体4,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9209068
●目前に迫る「自動運転社会」について法的論点と保険実務を中心に解説を行う
『自動運転と社会変革――法と保険』
明治大学自動運転社会総合研究所 監修 中山 幸二＝中林 真理子＝栁川 鋭士＝柴山 将一 編（278頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9055756
_/_/近刊
○平成30年民法（債権関係）改正および平成27年以降の税制改正を踏まえた改訂版
『与信管理論〔第3版〕』
リスクモンスター株式会社 編（824頁、本体8,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9507833
○平成26年会社法改正を一線の研究者が解説したシリーズ最新刊
『会社法コンメンタール補巻 平成26年改正』
岩原 紳作 編（880頁、本体11,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9507804
○仮想通貨交換業をめぐる2019年の法改正に対応した、実務家必携の一冊
『実務解説 資金決済法〔第4版〕』
堀 天子 著（448頁、本体4,100円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9595850
○合併の実務、手続をわかりやすく解説した待望の改訂版
『合併ハンドブック〔第4版〕』
玉井 裕子 編集代表 滝川 佳代＝大久保 圭 編集担当 岩崎 友彦＝宰田 高志＝杉野 由和＝高井 伸太郎＝服部 薫 著（576頁、本体5,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9480332
○経験豊富な弁護士が指南する、法令違反リスク回避のためのアプローチ！
『起業の法務――新規ビジネス設計のケースメソッド』
TMI総合法律事務所 編 大井 哲也＝中山 茂＝和藤 誠治＝野呂 悠登 編集代表（512頁、本体4,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9480176
_/_/別冊商事法務
○No.443『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔2019年版〕』
森・濱田松本法律事務所 編（696頁、本体7,500円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8998269
○No.442『東証一部上場会社の役員報酬設計――2018年開示情報版――』
澁谷 展由 編著（352頁、本体4,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8541118
_/_/別冊NBL
○No.170『データ利活用のための政策と戦略――より良きデータ利活用社会のために』
東京大学政策ビジョン研究センター 編（160頁、本体 3,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379464
○No.169『強調表示と打消し表示に関する景品表示法上の考え方――調査報告書の概説と関連分野からの考察・評価』
大元 慎二（消費者庁表示対策課長） 編集代表 糸田 省吾＝河原 純一郎＝土橋 治子＝村 千鶴子 編著（248頁、本体3,700円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379437
○No.168『実務担当者のための欧州データコンプライアンス――GDPRからeプライバシー規則まで』
岡田 淳=田中 浩之=杉本 武重 編著 森・濱田松本法律事務所=Bird & Bird LLPデータプロテクションチーム 著（300頁、本体4,700円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379421
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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、432号）との連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）
■開催日時：2019年9月5日（木）午後2時～5時
＜連続講座＞ 事業会社のための契約書作成の実務
――改正民法の解説も織り込んで（全2回）
＜第１回＞総論、秘密保持契約、売買契約・取引基本契約
講師：滝 琢磨 氏（弁護士／ＴＭＩ総合法律事務所）
■開催日時：2019年9月11日（水）午後2時～5時
国際倒産における債権保全・回収実務
講師：菅野百合 氏（弁護士／西村あさひ法律事務所）
川畑和彦 氏（弁護士／西村あさひ法律事務所）
【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）
■開催日時：2019年9月4日（水）午後1時30分～4時30分
中国倒産制度の最新実務と債権者としての対応策
講師：劉 新宇 氏（中国弁護士／北京金杜法律事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
※随時、トライアル（試聴）参加受付中。
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
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【東京開催】
※現状を取り巻く社会的要請の中で取締役として押さえておくべき役割と責務について、実務と理論の両面からそれぞれ解説
『トップ・マネジメントセミナー《全3講》 今求められる取締役の役割と責務～コーポレートガバナンス・コードを踏まえて～』
■開催日時：【第Ⅰ講】2019年9月17日（火）午前8時30分～10時30分（2時間）
【第Ⅱ講・第Ⅲ講】2019年10月2日（水）午前8時30分～11時（2.5時間）（計4.5時間）
■講師：久保利英明 日比谷パーク法律事務所代表弁護士／桐蔭法科大学院教授
野村修也 中央大学法科大学院教授／森・濱田松本法律事務所客員弁護士https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=9286415
※就業規則条項例なども示しながら、副業解禁・副業者受入れやテレワークを実行するに当たっての必須ポイントを解説
『働き方改革を踏まえた 「働き方の柔軟化」をめぐる法律と実務～副業解禁・副業者受入れとテレワークを中心に～』
■開催日時：2019年9月18日（水）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：荒井太一 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=9228126
【大阪開催】
※指針のポイントの紹介も交えながら、グループ会社や社内カンパニーの管理・監督の在り方を検討するための座標軸を解説
『グループ会社（子会社，関連会社）・社内カンパニーの 管理・監督の基本～CGS研究会（第2期）「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」を踏まえて～』
■開催日時：2019年9月19日（木）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：阿多博文 弁護士（弁護士法人 興和法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=9286708
【福岡開催】
※任意の委員会の位置づけをはじめとする基本的事項を整理した上で、最新の実務動向を踏まえ、導入の実務や導入後の運営上の留意点にまで踏み込んで解説
『指名諮問委員会・報酬諮問委員会の導入実務と運営上の留意点～最新の実務動向を踏まえて～』
■開催日時：2019年9月13日（金）午後2時～5時（計3時間）
■講師：渡辺邦広 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=9286075
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜9月1日号＞
●知財調停手続――知的財産権紛争の新たな解決ツール 垣内正
○民事執行法等の改正の概要 内野宗揮／山本翔／吉賀朝哉／松波卓也
●「デジタル手続法」の解説 大出真理子／井下紘登
○新しい知財調停手続について 東京地方裁判所知的財産権部プラクティス委員会 三井大有（判事／奥俊彦／古川善敬／西山芳樹
●「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」の解説（3・完）荒井伴介／本間晶／政平英雄／野口雄司／末広賢司／小宮山圭介
○公取委 ありのまま（第1回）委員会(1) ありのままの公取委 幕田英雄
●改正府令を踏まえた役員報酬開示の実務対応 高田剛
○民法（親子法制）部会第1回会議 小川貴裕
●テクノロジーの進化とリーガルイノベーション（中）サイモン ディーキン／小島一浩
○民法・不動産登記法部会第6回会議 有本祥子
●企業の一生プロジェクト 第4章 内部組織の設計（6）宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○事例で作る法務研修のレシピ（第37回）社内調査と処罰の難しさ NBL法務研修委員会
●契約の終了（第10回）基本契約・個別契約の終了 吉井啓子
○Legal Analysis（第41回）公民館だよりへの俳句掲載拒否と国賠法上の違法性 加藤新太郎
●中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（遺留分に関する民法の特例を定める部分）の改正の概要 小川貴裕
○惜字炉 本人の「同意」と個人情報保護
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜7月号＞
●視点 バーチャル総会の実現に向けて
○速報版2019年６月総会のトピックス 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室
●改正開示府令に対応した有報の記載方法を考える――第4回 監査役会等，監査法人部分の改正事項の記載――澁谷展由／眞野知之
○過去3年間にわたるJPX400企業の株主還元（中）付：自己株式の取得・処分一覧 松田由貴
●最近の裁判動向 ヨロズ株主提案議題等記載仮処分申立事件
・抗告審：東京高決令元・5・27（確定）
・原審：横浜地決令元・5・20（即時抗告）
○有価証券報告書の記述情報（非財務情報）の分析 会計監査に関する情報 山田慎吾／市川和輝
●2019年６月総会1,896社
・株主総会概況
・株主総会の開催日
・開催時間
・株主総会の開催場所
・出席株主数
・総会所要時間
・書面による事前質問状の件数
・総会場での質問者数
・議案の変更，賛否，動議および株主提案権の状況
・お土産の配布状況
・業種別の状況
○6月総会会社の総会概況（会社別一覧）
●開催場所（一般施設開催）一覧
○つぶやき 上場子会社と資本の論理
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料21,600円（＋税）
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜8月25日号＞
●日本私法学会シンポジウム資料 株式制度の再検討－会社法における基礎的な理論の観点から－
・はじめに 山本爲三郎
・種類株式と属人的定め 高田晴仁
・株式の譲渡と株主名簿制度 島田志帆
・「公正な価格」の判断枠組みとマーケット・チェックの意義・射程－オークション理論を手掛かりとして 柳明昌
・自己株式取得規制緩和の意義 杉田貴洋
・資本充実規制の再検討 久保田安彦
○米国会社・証取法判例研究 No.383 合併時における取締役の責任の免責と財務アドバイザーの教唆・幇助責任 永江亘
●トピック 商事法務研究会，「嫡出推定制度を中心とした親子法制の在り方に関する研究会」報告書および「監護権の規定の在り方に関する研究会」報告書を公表
○海外情報 米国司法省，「反トラスト法刑事捜査における企業のコンプライアンス・プログラムに対する評価」ガイドラインを公表
●スクランブル 実務家にとっての証券・会社法制基礎理論
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録申請受付を開始いたしました。
2月12日より、内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録申請受付を開始いたしました。
申請から登録までの手順の流れや登録申請料、各種資料などは、下記URLからご確認ください。
https://wcmsmark.secure.force.com
◎登録事業者一覧
※8月30日：1社登録
大塚製薬株式会社
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■商事法務ポータルセミナー「法務担当者のための『働き方改革』セミナー」
日 時：2019年9月10日 13時30分～15時30分（受付開始：13時）
場 所：商事法務 ２階会議室（東京都中央区日本橋茅場町3-9-10）
対象者：商事法務ポータル会員
受講料：無料
講 師：近藤 圭介（弁護士、TMI総合法律事務所）
本木啓三郎（弁護士、TMI総合法律事務所）
定 員：70名
お申し込み：商事法務ポータル会員向けセミナーとなります。商事法務ポータルへのログイン後にお申し込みください。
https://www.shojihomu-portal.jp/seminar?seminarId=9608184
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■商事法務研究会 2019年度 第2回会員定例解説会
「民法等の一部を改正する法律（特別養子関係）について」
日 時：2019年9月17日（火）午後1時30分～3時
場 所：公益社団法人商事法務研究会 3階会議室（東京都中央区日本橋茅場町3-9-10）
講 師：山口 敦士 法務省民事局参事官
定 員：80名（申込順）
参加費：商事法務研究会会員無料、会員以外の方の参加も歓迎致します（会場整理費（2,000円）をお支いください）。
お問い合わせ：公益社団法人商事法務研究会 会員サービス部
電話 03-5614-5637 FAX 03-5643-7186
メール sh2013◆shojihomu.or.jp（◆を＠にして送信ください）
お申し込み：こちらからお申込みください。
https://reg34.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=mbld-ldnaqf-64b7c5c9833ffbbcf10d889d88914aa9
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■第二東京弁護士会・パリ弁護士会国際共同セミナー
「日仏法制度の比較を踏まえて」
日 時：2019年9月19日(木)、9月20日（金）
場 所：パレスホテル東京 葵東の間・葵西の間
プログラム：
・2019年9月19日（木）
セッション1：日仏法比較・近時のトレンド
セッション2：企業犯罪（ホワイトカラークライム）弁護の最新実務
スペシャル・セッション： 死刑制度に関するセミナー
セッション3：リーガル・テック～弁護士業務における先端技術の利用～
・2019年9月20日（金）
セッション4：国際紛争解決手続～国際商事裁判と国際仲裁、弁護士の役割～
セッション5：弁護士倫理・秘匿特権・マネーロンダリング対策（CARPA含む）
セッション6：ワイン法～知的財産権・地理的表示の観点から～
対象者：弁護士（当会会員及び他会会員）、関係者及び招待者
参加費：セミナー受講料 当会会員は無料（当会会員以外の参加者は有料）
※交流ランチ・レセプション参加料は有料
お申込み：8月30日（金）までに、下記ウェブサイトよりお申込みください。
http://niben.jp/news/ippan/2019/190722154224.html
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■東京大学ビジネスロー・比較法政研究センター 第8回ビジネスロー講演会
日 時：2019年11月28日（木）15:00-16:30
場 所：東京大学本郷キャンパス法文1号館25番教室
講 師：深澤祐二氏（東日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長）
テーマ：ＪＲ東日本グループの変革
受講料：無料
主 催：東京大学ビジネスロー・比較法政研究センター（ビジネスロー部門）
協 力：東日本旅客鉄道株式会社・公益社団法人商事法務研究会・経営法友会
お申し込み：下記ウェブサイトよりお申込みください。
https://www.shojihomu-portal.jp/seminar?seminarId=9753050
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https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou
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商事法務 Mail Magazine No.1578（2019/09/03）
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