商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆マレーシア：個人情報保護法の改正動向 長谷川良和（2023/01/13）
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◇東証、IPOに関する上場制度等の見直し案を公表――概要や新
https://www.shojihomu-portal.j
◆ベトナム：労働法Q&A 年休日勤務の時間外労働手当 澤山啓伍／Tran Thi Viet Nga（2023/01/12）
https://www.shojihomu-portal.j
◇最新実務：スポーツビジネスと企業法務 女性活躍とスポーツビジネス（1）――企業活動との関わりも念頭
https://www.shojihomu-portal.j
◆「誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググル
https://www.shojihomu-portal.j
《官庁等情報》
■法務省、民事訴訟法等の一部を改正する法律について（一部施行
https://www.moj.go.jp/MINJI/mi
○改正の概要
https://www.moj.go.jp/content/
○改正法の施行日
https://www.moj.go.jp/content/
○住所、氏名等の秘匿制度の創設（本年2月20日施行）
https://www.moj.go.jp/content/
○当事者双方がウェブ会議・電話会議を利用して弁論準備手続の期
https://www.moj.go.jp/content/
■法務省、相続土地国庫帰属法施行規則（申請書類等について定め
https://www.moj.go.jp/MINJI/mi
■法務省、民法等の一部を改正する法律について（嫡出推定制度の
https://www.moj.go.jp/MINJI/mi
■公取委、「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する
https://www.jftc.go.jp/houdou/
○概要（13日）
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■欧州委、公正競争確保のためのForeign Subsidies Regulation（外国補助金規制）が発効（12日）
https://ec.europa.eu/commissio
○Q&A（12日）
https://ec.europa.eu/commissio
■消費者庁、景品表示法検討会報告書の公表（早期に対応すべき課
https://www.caa.go.jp/policies
■消費者庁、「預託等取引に関する法律の定義規定等に係る考え方
https://www.caa.go.jp/policies
■消費者庁、バンザンに対する景品表示法に基づく措置命令につい
https://www.caa.go.jp/notice/e
■消費者庁、消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者
https://www.caa.go.jp/policies
○資料2 消費者法の発展的課題（西内康人京都大学准教授説明資料）
https://www.caa.go.jp/policies
■東証、市場区分の見直しに関するフォローアップ会議（第6回）
https://www.jpx.co.jp/equities
○資料3 市場区分の見直しに関するフォローアップ会議の論点整理（案）
https://www.jpx.co.jp/equities
○資料4 論点整理を踏まえた今後の東証の対応（案）
https://www.jpx.co.jp/equities
■金融庁、金融審議会市場制度ワーキング・グループ（第23回、
https://www.fsa.go.jp/singi/si
■金融庁、金融審議会顧客本位タスクフォース（第5回、12月6
https://www.fsa.go.jp/singi/si
■経産省、繊維製品における資源循環システム検討会の設置につい
https://www.meti.go.jp/press/2
■経産省ほか、グレーゾーン解消制度の活用事例（13日）
https://www.meti.go.jp/policy/
○国・地方自治体の行政機関との契約における電子契約サービスの
https://www.meti.go.jp/policy/
○国の行政機関との契約における電子契約サービスの提供（日本情
https://www.meti.go.jp/policy/
■特許庁、改正意匠法に基づく新たな保護対象等についての意匠登
https://www.jpo.go.jp/system/d
■特許庁、商標審査便覧の改訂について（「セントラルアタック後
https://www.jpo.go.jp/system/l
■特許庁、産構審知的財産分科会意匠制度小委員会 意匠審査基準ワーキンググループ（第21回、12月13日開催）
https://www.jpo.go.jp/resource
■厚労省、医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会（第20
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
○資料2-2 （別添）医療広告規制におけるウェブサイトの事例解説書（第2版
https://www.mhlw.go.jp/content
■個人情報委、破産者等の個人情報を違法に取り扱っている事業者
https://www.ppc.go.jp/news/pre
■個人情報委、第228回個人情報保護委員会議事次第・配布資料
https://www.ppc.go.jp/aboutus/
■文化庁、文化審議会著作権分科会国際小委員会（第3回）資料（
https://www.bunka.go.jp/seisak
■内閣府、男女共同参画に関するデータ集（上場企業の女性役員数
https://www.gender.go.jp/resea
■経団連・日商・同友会、「パートナーシップ構築宣言」の実効性
https://www.doyukai.or.jp/poli
■帝国データ、全国企業倒産集計（2022年報）（13日）
https://www.tdb.co.jp/tosan/sy
■東商リサーチ、全国企業倒産状況（2022年）（13日）
https://www.tsr-net.co.jp/news
■商事法務研究会、証拠収集手続の拡充等を中心とした民事訴訟法
https://www.shojihomu.or.jp/ke
■UNIDROIT、デジタル資産と私法に関する原則案の公表（
https://www.unidroit.org/work-
《企業等の動向》
■コスモエネルギーホールディングス、シティインデックスイレブ
https://ceh.cosmo-oil.co.jp/pr
○独立委員会の設置及び独立委員会委員の選任に関するお知らせ（
https://ceh.cosmo-oil.co.jp/pr
■T&K TOKA、ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンドらによる株
https://www.tk-toka.co.jp/ir/d
■キッズウェル・バイオ、株主提案に対する当社取締役会意見に関
https://www.kidswellbio.com/Li
■日本和装ホールディングス、コーポレート・ガバナンスの充実及
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■松屋、TCFD提言への賛同表明および情報開示に関するお知ら
https://contents.xj-storage.jp
○TCFD提言に基づく情報開示（12日）
https://contents.xj-storage.jp
■ムゲンエステート、TCFD提言への賛同に関するお知らせ（1
https://contents.xj-storage.jp
■旅工房、2022年3月2日に受領したGo To トラベル事業給付金の受給申請に関する調査報告書の調査結果に関
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■東都水産、検証委員会の委員の選任に関するお知らせ（13日）
https://www.release.tdnet.info
■オークファン、特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知ら
https://pdf.irpocket.com/C3674
■東京衡機、2023年2月期第3四半期決算短信の発表の延期に
https://www.tksnet.co.jp/wp-co
○2023年2月期第3四半期報告書の提出期限延長に係る承認申
https://www.tksnet.co.jp/wp-co
○2023年2月期第3四半期報告書の提出期限延長に係る承認の
https://www.tksnet.co.jp/wp-co
■三菱電機、当社通信機製作所におけるJIS Q 9100/ISO9001 認証の一時停止に関する件（13日）
https://www.mitsubishielectric
■日野自動車、エンジン認証不正に関する再発防止策の四半期進捗
https://www.hino.co.jp/corp/ne
■関西電力、個人情報保護委員会からの新電力顧客情報の取扱いに
https://www.kepco.co.jp/ir/bri
○関西電力送配電における個人情報保護委員会からの個人情報等の
https://www.kepco.co.jp/ir/bri
■関西電力、新電力顧客情報の取扱いに係る調査結果の報告につい
https://www.kepco.co.jp/ir/bri
○関西電力送配電における小売顧客情報の漏洩等に係る報告につ
https://www.kepco.co.jp/ir/bri
《裁判動向》
■最高裁、開廷期日情報を更新（13日）
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bS
○令和4年(行ヒ)第10号消費税及び地方消費税更正処分等取消
https://www.courts.go.jp/saiko
○令和3年(行ヒ)第260号消費税更正処分等取消（2月9日、
https://www.courts.go.jp/saiko
○令和4年(受)第1019号未払賃金等（2月10日、弁論）
https://www.courts.go.jp/saiko
■オウケイウェイブ、臨時株主総会決議取消訴訟に関連して元取締
https://faq.okwave.co.jp/faq/s
■オウケイウェイブ、スーツによる当社に対する訴訟の提起に関す
https://faq.okwave.co.jp/faq/s
■オリンパス、連結子会社および孫会社に対する仲裁判断に関する
https://www.olympus.co.jp/ir/d
■東和薬品、当社に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知ら
https://www.towayakuhin.co.jp/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（13日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
・消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民
・消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民
・消費者契約法施行令の一部を改正する政令（決定）
・労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（決定）
・労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令（決定）
《法令等公布状況》
■相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■ガス事業法施行令の一部を改正する政令（政令第2号）（12日
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■ガス事業法施行規則等の一部を改正する省令（経産省令第2号）
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■石綿障害予防規則の一部を改正する省令（厚労省令第2号）（1
https://kanpou.npb.go.jp/20230
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■公取委、「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する
https://public-comment.e-gov.g
■厚労省、有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準の一
https://public-comment.e-gov.g
■個人情報委、「犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関
https://public-comment.e-gov.g
■投信協、「投資信託等の運用に関する規則」等の一部改正につい
https://www.toushin.or.jp/stat
■欧州委、TFEU第101条の適用除外対象となる農業における
https://ec.europa.eu/commissio
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■法務省、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関す
https://public-comment.e-gov.g
■資エネ庁、ガス事業法施行令の一部を改正する政令案に関する意
https://public-comment.e-gov.g
■資エネ庁、ガス事業法施行規則等の一部を改正する省令案に関す
https://public-comment.e-gov.g
■厚労省、石綿障害予防規則の一部を改正する省令案に関する意見
https://public-comment.e-gov.g
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●消費者法に関わる論点を28のUnitに分けて詳細に解説
『消費者法』
大澤 彩 著（456頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●金融商品取引業に関する規制の基本的な知識をQ&A形式で解説
『金融商品取引業のコンプライアンスQ&A』
本柳 祐介 著（360頁、4,400円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●台湾ビジネス法務を全部！
『台湾ビジネス法務』
森・濱田松本法律事務所 台湾プラクティスグループ 編 石本 茂彦・鈴木 幹太・紀 鈞涵・蘇 春維・鄭 鈺シェン・呉 思定 著（432頁、4,950円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●ファミリービジネスの事業承継・M&Aの実務を詳説した決定版
『設例で学ぶオーナー系企業の事業承継・M&Aにおける法務と税
森・濱田松本法律事務所 編 大石 篤史・酒井 真・根本 敏光・間所 光洋・坂東 慶一・安部 慶彦 編著（608頁、7,040円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●AI・データビジネスを推進するために重要な契約について実務
『ガイドブック AI・データビジネスの契約実務〔第２版〕』
齊藤 友紀・内田 誠・尾城 亮輔・松下 外 著（344頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●ストーリーとともに理解する株主総会実務の最新解説
『最新・株主総会物語――3人の同級生が繰り広げる奮闘記』
田子 真也・坂本 倫子・泉 篤志・伊藤 広樹 編著 岩田合同法律事務所 著（400頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●各界の第一人者たちによる座談会と関連するガイドライン等を抜
『コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン
神田 秀樹・加藤 貴仁・児玉 康平・三瓶 裕喜・武井 一浩 編著（200頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●企業が直面する課題について英文契約例などを紹介・解説し、最
『海外子会社管理の法実務――コンプライアンス体制構築の技法』
井上 朗 著（192頁、2,640円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●法改正に伴う政令・規則・ガイドラインの改正内容を反映して解
『2020年個人情報保護法改正と実務対応〔改訂版〕』
岩瀬 ひとみ・石川 智也・河合 優子 編著 西村あさひ法律事務所データ保護プラクティスグループ 著（288頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/近刊
○各法規の改正の要点、実務への影響について網羅的に解説した書
『個人情報管理ハンドブック〔第5版〕』
TMI総合法律事務所 編 柴野 相雄・白石 和泰・村上 諭志・古井 恵理 編集代表（800頁、8,800円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○アドバンスシリーズ最新作。平成29年改正後民法の債権法関連
『アドバンス債権法』
長島・大野・常松法律事務所 編（1088頁、11,000円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○副業・兼業が「普通」の今に効く本！
『副業・兼業の実務上の問題点と対応』
堀田 陽平・亀田 康次・宇賀神 崇 著（304頁、3,850円（税込））
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○法務だけではなく、会計・税務の視点からも適切な契約書を作成
『取引法務と会計・税務の勘所――法務・経理・税務担当者の基礎
北村 導人・黒松 昂蔵 編著 PwC弁護士法人 著（200頁、2,640円（税込））
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○法務、会計、税務、不動産鑑定に関する専門家が、最新の事業再
『事業再生と財産評定の実務』
永沢 徹 監修 さくら綜合事務所 編著（320頁、4,180円（税込））
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○企業リスクを回避するために、事前に、あるいは問題発生時の対
『メンタルヘルスの諸問題と企業実務』
横山 直樹 著（184頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○最先端の株主総会を解説する好評書籍に電子提供制度実務も加わ
『デジタル株主総会の法的論点と実務』
太田 洋・野澤 大和・三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部 編著（768頁、7,480円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○6月施行の法改正に加え、「指針」と「指針の解説」にも対応し
『内部通報制度運用の手引き〔第2版〕――改正公益通報者保護法 解説』
中島 茂・原 正雄・寺田 寛 著（408頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○ネット犯罪対応の最新インデックス
『犯罪被害者救済便覧』
須藤 純正 著（388頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊商事法務
○No.473『招集通知・議案の記載事例〔2023年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第１部 編（830頁、8,690円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.472『株主総会想定問答集〔2023年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（840頁、7,370円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.471『2023年版 株主総会日程――会社規模・決算月別／中間決算』
別冊商事法務編集部 編（374頁、6,600円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊NBL
○No.182『家族法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（125頁、2,640円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.181『民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関す
商事法務 編（256頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.180『インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に
商事法務 編（193頁、2,420円（税込））
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【東京月例会】
■視聴可能期間：2023年1月25日（水）10時～2023
＜WEB配信＞外国企業の信用調査・管理と紛争解決～海外の建設
講師：小倉 隆 氏（同志社大学法学部法律学科 教授・ニューヨーク州弁護士）
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2023年1月30日（月）10時～2023年
＜WEB配信＞2022年の倒産状況と今後の見通し――関西経済
講師：昌木裕司 氏（(株)帝国データバンク 大阪支社 情報部長）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2023年1月31日（火）10時～2023年
＜WEB配信＞ビジネス保険の基礎を学ぶ～保険に潜む落とし穴と
講師：嶋寺 基 氏（弁護士／弁護士法人大江橋法律事務所）
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※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,000円
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロー・スクー
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※総会資料の電子提供制度や機関投資家の議決権行使基準等も踏ま
■事業報告・株主総会参考書類等作成のポイント
講師：石井裕介 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
日時：1月12日（木）10時～3月13日（月）17時（申込3
講義時間：約3時間（39,600円（税込））
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※各講師が総会指導の経験を踏まえ、総会運営実務上、重要なポイ
■≪公開収録実施≫新任担当者のための株主総会運営の基礎と実践
～根拠法令・判例・実務慣行を踏まえた総会実務の基本構造を学
第Ⅰ講：福﨑剛志 弁護士（日比谷タックス＆ロー弁護士法人）（1月17日公開収録
第Ⅱ講：山田和彦 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）（1月31日公開収録）
第Ⅲ講：奥山健志 弁護士（森・濱田松本法律事務所）（2月9日公開収録）
日時：1月26日（木）10時～4月17日（月）17時（申込4
講義時間：計約7.5時間（各講 約2.5時間×3講）（66,000円（税込））
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナ
★現在募集中のセミナー案内は下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あ
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜1月15日号＞
●ELSI/RRIの潮流とルール形成における法務の役割 水野祐
○電力供給義務の履行不能による損害賠償請求権の破産手続におけ
●2022年消費者契約法改正と今後の課題（4・完）山本敬三
○「民事訴訟規則等の一部を改正する規則」の解説 橋爪信／小津亮太／後藤隆大／邊見育子
●50問のQ&Aで体得する人権DDガイドラインを踏まえた人権
・第1回 総論（基礎）：人権DDの全体像 湯川雄介／根本剛史／加藤由美子／水野雄介
○EUサイバーレジリエンス法案の概要 石川智也／福島惇央／水口敦喜
●投資仲裁と立証活動――最新の実務的考察を踏まえて 富松由希子
○契約成立における申込みと承諾の役割（下）――黙示の合意認定
●所有者不明土地のケーススタディ（第1回）数次相続 山野目章夫／稲村晃伸
○民間事業者も支援する法務局の長期相続登記等未了土地解消事業 山本貴典
●コラム 新任法務担当者のためのお悩み相談室（第1回）堀江泰夫
○企業の一生プロジェクト 第18章 総 括(4) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●リーガルテックと弁護士法―規制改革推進会議議事録公開を踏ま
○「スポーツDXレポート」の概要 遠藤佐知子
●法制審議会便り
・民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT化
○惜字炉 中国リスクと企業の対策：攻めと守り
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p0
◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nb
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p0
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜12月号＞
●視点 未開示情報の管理について 阿南剛
○電子提供制度の下での株主総会準備実務 中川雅博
●電子提供制度の利用開始に向けた株主総会招集通知等の経団連ひ
●任意の指名委員会・報酬委員会の最新動向――2022年―― 渡辺邦広／松村謙太郎
○上場規則の基礎知識と実務(3) 白水克典／野村旭
●総務担当者のための有価証券報告書の作成と開示の実務――第3
○Shinwa Wise Holdings子会社解任取締役からの損害賠償請求事件控訴審
●事業報告の記載事例分析＜第3回・完＞ 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室
○株主総会関係書類における不祥事法令違反等特殊記載事例
●株主の質問
○2022年11月総会86社の分析
・開催日・開始時刻
・開催会場・バーチャル総会
・出席株主数
・所要時間
・書面等による事前質問
・当日の質問（発言）者数
・お土産
・決議事項に関するトピック
・報告事項等に関するトピック
・招集通知の公表日・有価証券報告書の開示日
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・株主の質問
・臨時総会動向（11月開催86社）
○つぶやき 無議決権株式ルネッサンス（再生）
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料23
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜12月25日号＞
●会社法・ガバナンスの課題（7）株主総会における議決権行使に
○会社法・ガバナンスの課題（8・完）会社・株主間の対話・合意
●2023年株主総会の実務対応（6）株主提案の2022年動向
○外国資本の受入れと経済安全保障〔下〕―日本企業に求められる
●米国会社・証取法判例研究No.423 合併により派生訴訟の原告適格を喪失した元株主による直接訴訟 濱村実子
○新商事判例便覧No.763
●2022年商事法務ハイライト（どなたでもご覧いただけます）
―当会・本誌の取組みと本年の法令改正等の動向 編集部
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104名の執筆者による全22巻と補巻（平成26年改正）からな
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■デジタル・アーキテクチャと法に関するシンポジウム―デジタル
開催日程：2023年1月18日（水）13:30～17:00（
開催場所：東京大学大学院 情報学環・福武ホール地下2階 福武ラーニングシアター＋Web開催（ハイブリッド）
プログラム：［司会］宍戸常寿（東京大学教授）
「挨拶」山本 隆司（東京大学大学院法学政治学研究科長）
「デジタルアーキテクチャ・デザインセンターの目指すべき姿（仮
「デジタル・アーキテクチャと法－－総論」加毛 明（東京大学教授）
「企業間取引プログラムの取組紹介」甲斐 隆嗣 （DADC 特命担当部長）
「デジタル・アーキテクチャと法－－決済」加藤 貴仁（東京大学教授）
ディスカッション・質疑応答
加毛 明（東京大学教授）
齊藤 裕（DADC センター長）
隅屋 輝佳（世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター アジャイルガバナンスプロジェクト担当）
福岡 真之介（弁護士・西村あさひ法律事務所）
三谷 慶一郎（株式会社NTTデータ経営研究所執行役員 エグゼクティブ・コンサルタント）
「挨拶」須賀 千鶴（経済産業省 商務情報政策局 情報経済課長）
参加費：無料
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科
共 催：独立行政法人情報処理推進機構 デジタルアーキテクチャ・デザインセンター（DADC）
協 力：公益社団法人商事法務研究会
会場定員：150名（情報学環・福武ホール地下2階 福武ラーニングシアター）
お申込み・詳細：下記のURLよりお申込みください。
https://wp.shojihomu.co.jp/arc
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■東京法務局＆第一東京弁護士会コラボ企画 遺産分割促進のための講演会・法律相談会
「プロと学ぼう、遺産分割・相続のヒント！」
日 時：2023年1月24日（火）12:30-15:00（開場1
場 所：弁護士会館（東京都千代田区霞ヶ関1-1-3）2階 講堂「クレオ」
講演①：12:30-13:05〔講演会は、法務省民事局の担当
遺産分割をしなかったことで、不動産の活用が困難になるケースが
講演②：13:10-13:45
身近な家族を亡くした相続人で行う遺産分割。令和5年4月からは
講演③：13:50-14:25
遺言をすることで、財産をご家族等へ託すことができます。遺言書
法律相談会：12:30-15:00（各回30分）弁護士が、遺
参加費：無料（講演は事前申し込み不要。法律相談は事前予約制）
チラシをダウンロード：
https://www.ichiben.or.jp/data
法律相談会：先着順の予約制です。下記のフォームよりお申し込み
https://forms.gle/udvecHxyLErk
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■大阪弁護士会・日本弁理士会関西会・日本公認会計士協会近畿会 三会協働知財支援プロジェクト
企業力向上セミナー「NFT×法務×知財～基礎の基礎から最前線
日 時：2023年1月24日17:30～19:30
場 所：大阪弁護士会館2階ホール（オンライン同時配信）
プログラム：
第1部 基調講演 原島 和音 氏(Golden Circle Holdings.Pte.Ltd (GCT GROUP)副社長)
第2部 パネルディスカッション
パネリスト
原島 和音 氏（Golden Circle Holdings.Pte.Ltd (GCT GROUP)副社長）
弁護士 内田 誠 氏（iCraft法律事務所）
弁理士 川上 桂子 氏（弁理士法人イノベンティア）
公認会計士 田中 由香里 氏（株式会社CodeFox）
コーディネーター
弁護士 辻村 和彦 氏（辻村法律特許事務所）
参加費：無料（会場定員100名、オンライン定員1,000名）
お申込み・詳細：下記URLよりお申込みください。
https://www.osakaben.or.jp/eve
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■JCAAウェビナー 国際調停セミナー「国際調停の具体的なノウハウとビジネスにおけ
日 時：2023年2月15日（水）14:00～16:00
開催方法：オンラインセミナー（Zoom）
講 師：髙取芳宏（弁護士、霞ヶ関国際法律事務所・国際仲裁Cham
後 援：国際仲裁総合研究所、国際仲裁人協会日本支部、日本国際紛争
詳細とお申込み：事前登録制（お申込みは当日まで可）、参加費無
https://www.jcaa.or.jp/semina
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商事法務 Mail Magazine No.1904（2023/01/13）
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