商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆会社法・金商法と会計・監査のクロスオーバー(2) 社債と出資法 弥永真生（2020/02/14）
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◇製造物責任（PL）法の期間制限に関する改正概要――
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◆経済産業省、株式会社資生堂の「コーポレートガバナンス・
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◇経産省、「事業再編研究会」を立ち上げる――
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◆消費者庁、民法（債権関係）
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◇ODR活性化検討会、取りまとめに向けて審議が進む――
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◆弁護士の就職と転職Q＆A Q105「『英語を学びたければ、外資系への就職がオススメ』
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《官公庁情報》
□法務省、法制審議会民法（親子法制）部会第6回会議（
http://www.moj.go.jp/shingi1/
■法務省、少年法・刑事法（少年年齢・犯罪者処遇関係）部会 第24回会議（12日）
http://www.moj.go.jp/keiji1/
□法務省、新型コロナウイルス感染症に関する取組について（
http://www.moj.go.jp/
■経産省、
https://www.meti.go.jp/press/
□経産省、
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、第2回 持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会（10日開催）
https://www.meti.go.jp/
□経産省、第4回 サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会（
https://www.meti.go.jp/
■経産省、新たなコンビニのあり方検討会 報告書（10日）
https://www.meti.go.jp/
□厚労省、新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）（
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、技術革新（AI等）
https://www.mhlw.go.jp/stf/
□規制改革推進会議、第6回投資等ワーキング・グループ（
https://www8.cao.go.jp/kisei-
■デジタル市場競争本部、
http://www.kantei.go.jp/jp/
□日本経済再生本部、構造改革徹底推進会合「
https://www.kantei.go.jp/jp/
■IT総合戦略本部、デジタル・ガバメント分科会 第37回各府省情報化専任審議官等連絡会議 合同会議（12日開催）資料（13日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
□金融庁、金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第27回）
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、
https://www.fsa.go.jp/singi/
□金融庁、
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、第43回金融審議会総会・
https://www.fsa.go.jp/singi/
□金融庁、第43回金融審議会総会・
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、
https://www.fsa.go.jp/news/r1/
□特許庁、
https://www.jpo.go.jp/system/
■消費者庁、電話勧誘販売業者【株式会社RK企画】
https://www.caa.go.jp/notice/
□消費者庁、消費者機構日本と株式会社LAVA Internationalとの間の裁判外の和解について（
https://www.caa.go.jp/notice/
■消費者庁、第3回消費者契約に関する検討会（
https://www.caa.go.jp/
□公取委、株式会社レリアンに対する勧告について（14日）
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■消費者委、第316回 消費者委員会本会議（13日）
https://www.cao.go.jp/
□個情委、第135回 個人情報保護委員会資料（12日）
https://www.ppc.go.jp/aboutus/
■日証協、非上場株式の取引等に関するワーキング・グループ（
http://www.jsda.or.jp/about/
○資料（13日）
http://www.jsda.or.jp/about/
□東京三弁護士会医療関係事件検討協議会、
http://niben.jp/news/info/
■東弁、「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）
https://www.toben.or.jp/
□東弁、「当面の制度化に向けた整理と今後の課題～
https://www.toben.or.jp/
■新経連、【パブコメ】
https://jane.or.jp/proposal/
□新経連、【プレゼン】規制改革推進会議（投資等WG）にて、
https://jane.or.jp/proposal/
■新経連、【プレゼン】自民党「デジタル社会推進特別委員会」
https://jane.or.jp/proposal/
○【プレゼン】立憲民主党「
https://jane.or.jp/proposal/
□全銀協、「令和元年資金決済法等改正に係る政令・
https://www.zenginkyo.or.jp/
■全銀協、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド（
https://www.zenginkyo.or.jp/
□信託協、令和元年資金決済法等改正に係る政令・
https://www.shintaku-kyokai.
■投信協、「投資信託に関するアンケート調査結果－2019年」
http://www.toushin.or.jp/
□全株懇、民法改正に伴う事務取扱指針の改正について（7日）
http://www.kabukon.net/pic/
■東京株懇、2月度実務講習会 資料（12日）
○第1部 本年定時株主総会の実務対応
https://www.kabukon.tokyo/
○第2部 株主総会招集通知、事業報告作成上の留意点
https://www.kabukon.tokyo/
□企業会計基準委、実務対応報告公開草案第58号 「
https://www.asb.or.jp/jp/
■帝国データ、倒産集計（2020年1月報）（10日）
http://www.tdb.co.jp/tosan/
□東商リサーチ、2020年1月の全国企業倒産773件（
https://www.tsr-net.co.jp/
■仏 競争・詐欺・消費防止総局（DGCCRF）、
https://www.economie.gouv.fr/
《企業等の動向》
□東芝機械、
https://www.release.tdnet.
■ダイワボウホールディングス、
https://www.daiwabo-holdings.
□キリンホールディングス、
https://pdf.irpocket.com/
■帝国繊維、
http://contents.xj-storage.jp/
□スルガ銀行、
https://www.surugabank.co.jp/
■児玉化学工業、事業再生ADR手続の正式申込及び受理、
http://www.kodama-chemical.co.
□岡部、連結子会社における環境問題(
https://ssl4.eir-parts.net/
■ジェイリース、
http://contents.xj-storage.jp/
□東芝、
http://www.toshiba.co.jp/
■カンダホールディングス、
https://kanda-web.co.jp/
□ネットワンシステムズ、
https://ssl4.eir-parts.net/
〇特別調査委員会の中間報告書受領及び公表に関する説明 音声配信（配信期限 2020/8/12）（13日）
http://www.c-hotline.net/
■大和ハウス工業、元社員の不正行為について（13日）
https://www.daiwahouse.com/
□テラプローブ、
http://www.teraprobe.com/cwp/
■東芝機械、
https://www.toshiba-machine.
○公開買付期間延長の要請について
https://www.toshiba-machine.
□日産自動車、元会長カルロス・ゴーンに対して、
https://global.nissannews.com/
■田谷、
https://www.taya.co.jp/tww/ir/
□共和コーポレーション、
https://contents.xj-storage.
■楽天、公正取引委員会による当社への立入検査について（
https://corp.rakuten.co.jp/
□ユニゾホールディングス、
https://www.unizo-hd.co.jp/
○
https://www.unizo-hd.co.jp/
○
https://www.unizo-hd.co.jp/
■ユニゾホールディングス、
https://www.unizo-hd.co.jp/
〇
https://www.unizo-hd.co.jp/
〇
https://www.unizo-hd.co.jp/
□GMOインターネット、
https://www.gmo.jp/pdf/news/
《裁判動向》
■神戸製鋼所、
https://www.kobelco.co.jp/
□デンカ、当社米国子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（
https://www.denka.co.jp/
■ダブル・スコープ、特許侵害訴訟に対する当社見解について（
https://ssl4.eir-parts.net/
□昭和ホールディングス、グループ・
http://www.showa-holdings.co.
〇シンガポールにおけるJTrust Asia Pte.Ltd.によるGroup Lease Holdings PTE.LTD.に対する民事訴訟の判決（勝訴）について（
http://www.showa-holdings.co.
○ウェッジホールディングス、グループ・
https://www.wedge-hd.com/cms_
〇ウェッジホールディングス、シンガポールにおけるJTrust Asia Pte.Ltd.によるGroup Lease Holdings PTE.LTD.に対する民事訴訟の判決（勝訴）について（
https://www.wedge-hd.com/cms_
〇Jトラスト、当社のGroup Lease PCLに対する現状の認識について（13日）
https://www.jt-corp.co.jp/jp/
〇Jトラスト、当社のGroup Lease PCLに対する現状の認識について（12日）
https://www.jt-corp.co.jp/jp/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
□日本郵船、
https://www.nyk.com/ir/news/
■ソフトバンクグループ、
https://group.softbank/corp/
□サッポロホールディングス、連結子会社の訴訟（控訴審）
https://www.sapporoholdings.
■オプトエレクトロニクス、
https://www.opto.co.jp/dcms_
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（14日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
■官邸、持ち回り閣議案件（13日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
□官邸、持ち回り閣議案件（12日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
■官邸、繰上げ閣議案件（10日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
《法令等公布状況》
□商標法施行規則の一部を改正する省令（経産省令第8号）（
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
□雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（厚労省令第17号）
https://kanpou.npb.go.jp/
■商業登記規則の一部を改正する省令（法務省令第1号）（
https://kanpou.npb.go.jp/
□
https://kanpou.npb.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■法務省、
https://search.e-gov.go.jp/
□国交省、
https://search.e-gov.go.jp/
■国税庁、「『国税徴収法基本通達』の一部改正について」（
https://search.e-gov.go.jp/
□法務省、「会社計算規則の一部を改正する省令案」
https://search.e-gov.go.jp/
■法務省、「法務局における遺言書の保管等に関する省令案（
https://search.e-gov.go.jp/
□経産省、「
https://search.e-gov.go.jp/
■厚労省、
https://search.e-gov.go.jp/
□金融庁、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」
https://search.e-gov.go.jp/
■特許庁、「意匠登録令施行規則の一部を改正する省令案」
https://search.e-gov.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
□特許庁、「商標法施行規則の一部を改正する省令案」
https://search.e-gov.go.jp/
■厚労省、
https://search.e-gov.go.jp/
□厚労省、
https://search.e-gov.go.jp/
■法務省、「商業登記規則の一部を改正する省令案」
https://search.e-gov.go.jp/
□個情委、「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し 制度改正大綱」に関する意見募集の結果について（12日）
https://search.e-gov.go.jp/
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私法統一国際協会 著 内田 貴＝曽野 裕夫＝森下 哲朗＝大久保 紀彦 訳（448頁、本体4,000円+税）
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●『会社法論集』『金融法論集（上）金融・銀行』に続く、
『商事法論集Ⅲ 金融法論集（下）――信託・保険・証券』
岩原 紳作 著（552頁、本体10,000円＋税）
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『責任財産の分割と移転』
小峯 庸平 著（256頁、本体5,000円＋税）
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『CEO新任・続投のポイント』
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●約款の作成・運用・見直しをする際の手順や注意事項を解説
『約款の基本と実践』
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●従業員兼務取締役・執行役員兼務取締役を巡る法的論点をQ＆
『Q&A兼務役員の法務と実務――企業集団における人材活用』
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事業再生研究機構 編（162頁、本体3,000円＋税）
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●第一線で活躍する研究者・実務家による珠玉の論文集
『多比羅誠弁護士喜寿記念論文集 倒産手続の課題と期待』
伊藤 眞＝園尾 隆司＝加々美 博久 編（752頁、本体10,000円＋税）
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●刑法総論分野における重要判例の内容・位置づけ・
『刑法総論判例インデックス〔第2版〕』
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●民法（債権法）・消費者契約法・特定商取引法等改正に対応
『コンメンタール消費者契約法〔第2版増補版〕補巻――
日本弁護士連合会消費者問題対策委員会 編（390頁、本体5,500円＋税）
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○基本法の基礎知識・能力を身につける法学学習のスタートに最適
『2020年法学検定試験問題集ベーシック＜基礎＞コース』
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『2020年法学検定試験問題集スタンダード＜中級＞コース』
法学検定試験委員会 編（1016頁、本体3,900円＋税）
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『2020年法学検定試験過去問集アドバンスト＜上級＞コース』
法学検定試験委員会 編（512頁、本体3,500円＋税）
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○立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説
『一問一答 令和元年民法等改正――特別養子制度の見直し』
山口 敦士＝倉重 龍輔 編著（196頁、本体3,200円+税）
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○令和元年改正会社法を踏まえた改訂版
『Law Practice 商法〔第4版〕』
黒沼 悦郎 編著（388頁、本体3,300円+税）
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○不動産登記法唯一の体系書を5年ぶりに改訂
『不動産登記法〔第2版〕』
山野目 章夫 著（650頁、本体6,200円＋税）
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○経営者人事を通じ、
『役員人事の法制度――
津野田 一馬 著（824頁、本体10,000円＋税）
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○リーガルテック・AIの活用で企業法務の業務の効率化をはかる
『リーガルテック・AIの実務――デジタル・
高林 淳 編著（224頁、本体2,500円＋税）
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○
『逐条解説 2019年資金決済法等改正』
小森 卓郎＝岡田 大＝井上 俊剛 監修（208頁、本体3,200円＋税）
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○
『特殊状況下における取締役会・株主総会の実務――
竹平 征吾＝細野 真史＝浦田 悠一＝平井 義則 著（320頁、本体3,200円＋税）
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○ＡＩ導入に際してベンダ側との公正・
『ユーザを成功に導くAIシステム開発契約』
西本 強 著（332頁、本体4,000円＋税）
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○資本提携・業務提携に関する法律実務・
『資本業務提携ハンドブック』
戸嶋 浩二＝熊谷 真和 編集代表 伊藤 憲二＝岡田 淳＝酒井 真＝金丸 祐子＝園田 観希央＝李 政潤＝西尾 賢司＝五島 隆文 編著（752頁、本体8,000円＋税）
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_/_/別冊商事法務
○No.449『招集通知・議案の記載事例〔2020年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（770頁、本体6,500円＋税）
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○No.448『株主総会想定問答集〔2020年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（862頁、本体6,600円＋税）
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○No.447『令和元年改正会社法①――中間試案、要綱、
別冊商事法務編集部 編（362頁、本体4,300円＋税）
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○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
湯川 雄介＝今泉 勇＝伴 真範＝鈴木 健文＝Kyi Chan Nyein 著（118頁、本体2,200円+税）
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○No.170『データ利活用のための政策と戦略――
東京大学政策ビジョン研究センター 編（160頁、本体 3,000円+税）
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○No.169『
大元 慎二（消費者庁表示対策課長） 編集代表 糸田 省吾＝河原 純一郎＝土橋 治子＝村 千鶴子 編著（248頁、本体3,700円+税）
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【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（
■開催日時：2020年2月17日（月）午後2時～5時
循環取引をめぐる裁判例動向と企業の管理体制の在り方
講師：遠藤元一 氏（弁護士／東京霞ヶ関法律事務所）
■開催日時：2020年3月13日（金）午後2時～5時
社内調整力を強化する「説得術」向上セミナー
～他部署との調整、上司との交渉を円滑にするための方法を解説～
講師：森 真一 氏（(株)ヒューマンパワー・リサーチ 代表取締役）
【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）
■開催日時：2020年3月6日（金）午後2時30分～
企業グループの連結与信管理体制の在り方
講師：大宮有史 氏（(一社)与信管理協会 理事・日本農産工業(株) 常任監査役）
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※実務上の留意点を、開示例に触れながら、
『英文による企業開示の実務～投資家および実務家の視点から～』
■日時：2020年2月18日（火）午後1時30分～
■講師：大堀龍介 機関投資家協働対話フォーラム理事／投資家フォーラム運営委 齋藤宏一 弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）
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※
『実学・独占禁止法《全3講》』
■日時：〔第1講〕2020年2月25日（火）
〔第2講〕2020年3月2日（月）
〔第3講〕2020年3月9日（月）各午後1時30分～
■講師：志田至朗 弁護士（志田至朗法律事務所）
元公正取引委員会事務局付・審査部付検事
https://www.shojihomu.co.jp/
【福岡開催】
※
『2020年株主総会準備対策講座 株主総会の準備と運営～株主・
■日時：〔第Ⅰ講〕2020年２月19日（水）午後２時～５時
〔第Ⅱ講〕2020年２月20日（木）午前10時～12時
〔第Ⅲ講〕2020年２月20日（木）午後１時～４時 （全８時間）
■講師：〔第Ⅰ講〕中西敏和（コーポレート･プラクティス･
〔第Ⅱ講〕久保利英明（日比谷パーク法律事務所 代表弁護士／㈱日本取引所グループ 社外取締役／桐蔭法科大学院 教授／コンプライアンス・リサーチ教育センター長）
〔第Ⅲ講〕菊地 伸（森・濱田松本法律事務所 弁護士）
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★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、
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＜2月15日号＞
●知財を経営に活かすＩＰランドスケープと「人財」の育成 奥田武夫
○「デジタル・
●楽天株式会社から申請があった確約計画の認定について 吉川泰宇
○民事執行規則等の一部を改正する規則の概要（下） 成田晋司／關隆太郎
●債権法改正に関する経過措置の解説(8) 村松秀樹／笹井朋昭／脇村真治／松尾博憲／秋田純／周藤崇久
○日本におけるギグ・エコノミーの行方と実務的考察 村主知久／桐山大地
●「対話救済ガイドライン」の発表とその意義――
○
●企業の一生プロジェクト 第7章 企業活動の成果の評価・情報開示・分配(1) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○企業コンプライアンスの羅針盤（第7回）
●労働法実務の最前線（第4回） パワハラ防止法施行に向けた対応 中村慶彦
○法改正によるFintechの実務上の変化と新たな論点（
●海外注目事例からみえてくる 競争法実務の着眼点（第19回）英国：
○独占禁止法判例研究会（第54回）USEN-NEXT HOLDINGSによるキャンシステムの株式取得（
●竹下守夫先生を偲ぶ
○惜字炉 道を作る
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜1月号＞
●視点 令和元年会社法改正の成立 神田秀樹
○近時の社外取締役に期待される役割の深化・
●グループ・ガバナンス・
○株主総会関連・コーポレート・
●
東京地判令元・9・27（控訴）
○2019年シーズンのCGコードの開示 取締役会の責務等 渡辺邦広／齋藤悠輝
●2019年6月総会
・役員報酬改定議案の事例分析 小西真木子／市川晋平
・役員向け株式報酬制度の事例分析（取締役・監査役対象） 内ヶ﨑茂／阿部倫美／西本優太
・株主の質問（2・完） 編集部
○2019年12月総会85社
・ 株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（12月開催3社）
●つぶやき 招集通知のペーパーレス化
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＜2月15日号＞
●令和元年改正会社法の解説〔Ⅰ〕 竹林俊憲／邉英基／坂本佳隆／藺牟田泰隆／青野雅朗／若林功晃
○2020年株主総会の実務対応（１）
●OECD「責任ある企業行動」の運用事例－
○ご案内 第2回取締役会事務局アンケート実施に当たって 編集部
●商事法判例研究 No.643（京都大学商法研究会）
○実務問答金商法 第14回 信託契約に基づく上場株式取引とインサイダー取引規制 有吉尚哉／上島正道
●デラウエア会社判例理解のための手続法的基礎 第13回 第一審判決後の段階（２）－デラウエア州 板持研吾
○スクランブル 公益通報者保護法改正と内部通報制度認証
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
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◎登録事業者一覧
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※2月14日：1社登録
・三菱UFJ信託銀行株式会社
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■先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラム キックオフ・シンポジウム
「先端ビジネスローの現在と未来」
日 時：2020年3月6日（金）14:00～17:00（
場 所：東京大学 鉄門記念講堂（文京区本郷7-3-1）
東京大学医学系研究科・医学部 教育研究棟 14 階
プログラム：
ご挨拶 五神 真（東京大学総長）
ご挨拶 大澤 裕（東京大学大学院法学政治学研究科長）
プログラムのご紹介 神作裕之（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
シンポジウム「先端ビジネスローの現在と未来」
田村善之「知財の理論」
渡部俊也「イノベーションと知的財産にかかわる法政策：
米村滋人「医療・医学研究の今日的状況と法の変容」
後藤元「決済手段をめぐるFin Techと金融規制の動向」
サイモン・ヴァンドゥワラ「M&A and competition law – recent developments」
参加費：無料
主 催：東京大学先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラム
協 力：公益社団法人商事法務研究会
お申し込み：申込みフォームから3月2日（月）
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■第21回経営法友会大会「企業法務革命第２章――今、
日 時：2019年3月9日（月）13:00～17:30（
会 場：ソラシティ カンファレンスセンター（開場12:00）
主 催：経営法友会
プログラム：
基調講演Ⅰ 桝口 豊氏（経済産業省 経済産業政策局 競争環境整備室長）
基調講演Ⅱ 松田洋平氏（経済産業省 商務情報政策局 情報経済課長）
研究報告 経営法友会「Society 5.0研究会」メンバー
セッションⅠ「機能を変える――イノベーションと法務」
野間 幹晴氏（一橋大学大学院経営管理研究科教授）
水島 淳氏（西村あさひ法律事務所 弁護士）
尾西 祥平氏（三浦法律事務所 弁護士（モデレータ））
髙林佐知子氏（横河電機株式会社 法務部長）
セッションⅡ「組織を変える――次世代に繋がる人材育成」
宇田川元一氏（埼玉大学大学院人文社会科学研究科准教授）
増島 雅和氏（森・濱田松本法律事務所 弁護士）
尾西 祥平氏（三浦法律事務所 弁護士（モデレータ））
馬場 恵理氏（サントリーホールディングス株式会社 法務部）
参加費：経営法友会会員 無料（懇親会参加費 別途5,000円（税込））
一般 10,000円（税込、懇親会参加費を含みます）
定 員：400名（先着順：会員350名、一般50名）
お申込み：
・一般参加 http://bit.ly/2SodpTK
・経営法友会会員（会場参加）https://www.
・経営法有会会員（LIVE受講）https://www.
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
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商事法務 Mail Magazine No.1621（2020/02/14）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
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