商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》★
★債権法改正後の民法の未来75 詐害行為取消権における事実上の優先弁済の否定の規律(1) 赫 高規（2020/02/18）
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◇中国：新型コロナウイルスに関連する契約不履行と不可抗力（
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◆中国：新型コロナウイルスに関連する契約不履行と不可抗力（
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◇GPIF、2019年度の「優れた統合報告書」等を発表――
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◆弁護士の就職と転職Q＆A Q106「パートナーの中途採用にはポータブル・
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《官公庁情報》
□経産省、「
https://www.meti.go.jp/press/
■法務省、新型コロナウイルス感染症関連情報について（17日）
http://www.moj.go.jp/
□経産省、中小企業政策審議会 基本問題小委員会（第16回）・産業構造審議会 地域経済産業分科会（第18回）合同会議（18日）
https://www.meti.go.jp/
■経産省、第1回 環境イノベーションに向けたファイナンスのあり方研究会 配布資料（17日）
https://www.meti.go.jp/
□厚労省、新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）（
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、技術革新（AI等）
https://www.mhlw.go.jp/stf/
□厚労省、国民の健康づくりに向けたPHRの推進に関する検討会 民間利活用作業班（第1回）配付資料（15日開催）（17日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■内閣官房、
http://www.cas.go.jp/jp/
□知的財産戦略本部、構想委員会（第3回）議事次第（17日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
■特許庁、産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会 第29回商標審査基準ワーキンググループ（17日開催）
https://www.jpo.go.jp/
□特許庁、商標法施行規則の一部を改正する省令（
https://www.jpo.go.jp/system/
■国税庁、年末調整手続の電子化に向けた取組について（
http://www.nta.go.jp/users/
□国税庁、「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」
http://www.nta.go.jp/law/
■国税庁、「
http://www.nta.go.jp/law/
□消費者庁、第2回デジタル・
https://www.caa.go.jp/about_
■文化庁、文化審議会著作権分科会著作物等の適切な保護と利用・
https://www.bunka.go.jp/
□東証、TOKYO PRO-BOND Marketのグリーン・
https://www.jpx.co.jp/news/
■日証協、IOSCO「
http://www.jsda.or.jp/about/
□会計士協会、会長声明「
https://jicpa.or.jp/
■企業会計基準委、第425回企業会計基準委員会の概要（
https://www.asb.or.jp/jp/
□日弁連、
https://www.nichibenren.or.jp/
■日弁連、「知的財産推進計画2020」
https://www.nichibenren.or.jp/
□二弁、いわゆる「販売預託商法」
http://niben.jp/news/opinion/
《企業等の動向》
■東芝機械、
https://www.toshiba-machine.
□プロスペクト、主要株主に関する一部報道について（17日）
http://www.prospectjapan.co.
■積水ハウス、株主提案に関する書面の受領のお知らせ（17日）
https://www.sekisuihouse.co.
□ゲンダイエージェンシー、（開示事項の撤回）株式取得（
https://pdf.irpocket.com/
■デロイトトーマツグループ、「
https://www2.deloitte.com/jp/
□ジャパンディスプレイ、
https://ssl4.eir-parts.net/
《裁判動向》
■ユニバーサルエンターテインメント、
https://ssl4.eir-parts.net/
□日本精鉱、
https://www.nihonseiko.co.jp/
■細谷火工、和解による訴訟の解決に関するお知らせ（17日）
https://www.release.tdnet.
□北の達人コーポレーション 、
https://www.kitanotatsujin.
■オプトエレクトロニクス、（開示事項の経過）
https://www.opto.co.jp/dcms_
□日亜化学工業、Feit Electricに対しカリフォルニアでフィラメントLED特許
https://www.nichia.co.jp/jp/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（18日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
○経産省、「
https://www.meti.go.jp/press/
○経産省、「
https://www.meti.go.jp/press/
《法案提出・審議状況》
□経産省、「
https://www.meti.go.jp/press/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■外務省、「ビジネスと人権」
https://search.e-gov.go.jp/
□金融庁、「社債、
https://search.e-gov.go.jp/
■農水省、
https://search.e-gov.go.jp/
□農水省、経産省、
https://search.e-gov.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■経産省、「
https://search.e-gov.go.jp/
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『資本業務提携ハンドブック』
戸嶋 浩二＝熊谷 真和 編集代表 伊藤 憲二＝岡田 淳＝酒井 真＝金丸 祐子＝園田 観希央＝李 政潤＝西尾 賢司＝五島 隆文 編著（752頁、本体8,000円＋税）
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●最新の2016年版の注釈付き全文、待望の邦訳をした決定版
『UNIDROIT 国際商事契約原則2016』
私法統一国際協会 著 内田 貴＝曽野 裕夫＝森下 哲朗＝大久保 紀彦 訳（448頁、本体4,000円+税）
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●『会社法論集』『金融法論集（上）金融・銀行』に続く、
『商事法論集Ⅲ 金融法論集（下）――信託・保険・証券』
岩原 紳作 著（552頁、本体10,000円＋税）
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●パトリモワヌ概念の分析を通じて、
『責任財産の分割と移転』
小峯 庸平 著（256頁、本体5,000円＋税）
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●後継者問題を会社法の観点から検討
『CEO新任・続投のポイント』
吉川 純 著（260頁、本体3,300円＋税）
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●約款の作成・運用・見直しをする際の手順や注意事項を解説
『約款の基本と実践』
嶋寺 基＝細川 慈子＝小林 直弥 著（248頁、本体3,000円＋税）
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●従業員兼務取締役・執行役員兼務取締役を巡る法的論点をQ＆
『Q&A兼務役員の法務と実務――企業集団における人材活用』
田辺総合法律事務所＝弁護士法人色川法律事務所 編（228頁、本体2,500円＋税）
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●ベストプラクティスの集積！ 実務担当者の悩みどころに応える！
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筬島 裕斗志＝島田 邦雄＝木村 和也 編著 冨岡 孝幸＝吉野 彰＝瀧本 文浩 著（528頁、本体5,400円＋税）
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●事業再生研究機構2019年シンポジウムの内容を収載
『事業再生研究叢書18 中小企業等の健全な経営に関する新しいガイドラインの課題と展望
事業再生研究機構 編（162頁、本体3,000円＋税）
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●第一線で活躍する研究者・実務家による珠玉の論文集
『多比羅誠弁護士喜寿記念論文集 倒産手続の課題と期待』
伊藤 眞＝園尾 隆司＝加々美 博久 編（752頁、本体10,000円＋税）
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●タイの最新法令や判例をアップデート、
『最新 タイのビジネス法務〔第2版〕』
Chandler MHM Limited＝森・濱田松本法律事務所バンコクオフィス 編（408頁、本体4,000円＋税）
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●刑法総論分野における重要判例の内容・位置づけ・
『刑法総論判例インデックス〔第2版〕』
井田 良＝城下 裕二 編（400頁、本体2,800円＋税）
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○基本法の基礎知識・能力を身につける法学学習のスタートに最適
『2020年法学検定試験問題集ベーシック＜基礎＞コース』
法学検定試験委員会 編（432頁、本体2,200円＋税）
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○
『2020年法学検定試験問題集スタンダード＜中級＞コース』
法学検定試験委員会 編（1016頁、本体3,900円＋税）
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○法学学習の到達度として一段上を示したい方に最適
『2020年法学検定試験過去問集アドバンスト＜上級＞コース』
法学検定試験委員会 編（512頁、本体3,500円＋税）
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○立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説
『一問一答 令和元年民法等改正――特別養子制度の見直し』
山口 敦士＝倉重 龍輔 編著（196頁、本体3,200円+税）
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○令和元年改正会社法を踏まえた改訂版
『Law Practice 商法〔第4版〕』
黒沼 悦郎 編著（388頁、本体3,300円+税）
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○不動産登記法唯一の体系書を5年ぶりに改訂
『不動産登記法〔第2版〕』
山野目 章夫 著（650頁、本体6,200円＋税）
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○経営者人事を通じ、
『役員人事の法制度――
津野田 一馬 著（824頁、本体10,000円＋税）
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○リーガルテック・AIの活用で企業法務の業務の効率化をはかる
『リーガルテック・AIの実務――デジタル・
高林 淳 編著（224頁、本体2,500円＋税）
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○
『逐条解説 2019年資金決済法等改正』
小森 卓郎＝岡田 大＝井上 俊剛 監修（208頁、本体3,200円＋税）
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『特殊状況下における取締役会・株主総会の実務――
竹平 征吾＝細野 真史＝浦田 悠一＝平井 義則 著（320頁、本体3,200円＋税）
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○ＡＩ導入に際してベンダ側との公正・
『ユーザを成功に導くAIシステム開発契約』
西本 強 著（332頁、本体4,000円＋税）
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_/_/別冊商事法務
○No.449『招集通知・議案の記載事例〔2020年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（770頁、本体6,500円＋税）
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○No.448『株主総会想定問答集〔2020年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（862頁、本体6,600円＋税）
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○No.447『令和元年改正会社法①――中間試案、要綱、
別冊商事法務編集部 編（362頁、本体4,300円＋税）
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_/_/別冊NBL
○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
湯川 雄介＝今泉 勇＝伴 真範＝鈴木 健文＝Kyi Chan Nyein 著（118頁、本体2,200円+税）
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○No.170『データ利活用のための政策と戦略――
東京大学政策ビジョン研究センター 編（160頁、本体 3,000円+税）
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○No.169『
大元 慎二（消費者庁表示対策課長） 編集代表 糸田 省吾＝河原 純一郎＝土橋 治子＝村 千鶴子 編著（248頁、本体3,700円+税）
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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（
■開催日時：2020年3月13日（金）午後2時～5時
社内調整力を強化する「説得術」向上セミナー
～他部署との調整、上司との交渉を円滑にするための方法を解説～
講師：森 真一 氏（(株)ヒューマンパワー・リサーチ 代表取締役）
■開催日時：2020年3月18日（水）午後2時～5時
債権譲渡に関する改正民法の概要と債権譲渡担保･
講師：大川 治 氏（弁護士／堂島法律事務所）
【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）
■開催日時：2020年3月6日（金）午後2時30分～
企業グループの連結与信管理体制の在り方
講師：大宮有史 氏（(一社)与信管理協会 理事・日本農産工業(株) 常任監査役）
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※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）
※随時、トライアル（試聴）参加受付中。
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【東京開催】
※社内調査の遂行・処分、照会への対応、懲戒処分・
『ケース･スタディで学ぶ 従業員等の秘密保持･守秘義務違反と平時･有事の情報管理策～
■日時：2020年２月21日（金）午後１時30分～
■講師：浅井弘章 弁護士（浅井国際法律事務所）
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※
『実学・独占禁止法《全3講》』
■日時：〔第1講〕2020年2月25日（火）
〔第2講〕2020年3月2日（月）
〔第3講〕2020年3月9日（月）各午後1時30分～
■講師：志田至朗 弁護士（志田至朗法律事務所）
元公正取引委員会事務局付・審査部付検事
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★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜2月15日号＞
●知財を経営に活かすＩＰランドスケープと「人財」の育成 奥田武夫
○「デジタル・
●楽天株式会社から申請があった確約計画の認定について 吉川泰宇
○民事執行規則等の一部を改正する規則の概要（下） 成田晋司／關隆太郎
●債権法改正に関する経過措置の解説(8) 村松秀樹／笹井朋昭／脇村真治／松尾博憲／秋田純／周藤崇久
○日本におけるギグ・エコノミーの行方と実務的考察 村主知久／桐山大地
●「対話救済ガイドライン」の発表とその意義――
○
●企業の一生プロジェクト 第7章 企業活動の成果の評価・情報開示・分配(1) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○企業コンプライアンスの羅針盤（第7回）
●労働法実務の最前線（第4回） パワハラ防止法施行に向けた対応 中村慶彦
○法改正によるFintechの実務上の変化と新たな論点（
●海外注目事例からみえてくる 競争法実務の着眼点（第19回）英国：
○独占禁止法判例研究会（第54回）USEN-NEXT HOLDINGSによるキャンシステムの株式取得（
●竹下守夫先生を偲ぶ
○惜字炉 道を作る
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜1月号＞
●視点 令和元年会社法改正の成立 神田秀樹
○近時の社外取締役に期待される役割の深化・
●グループ・ガバナンス・
○株主総会関連・コーポレート・
●
東京地判令元・9・27（控訴）
○2019年シーズンのCGコードの開示 取締役会の責務等 渡辺邦広／齋藤悠輝
●2019年6月総会
・役員報酬改定議案の事例分析 小西真木子／市川晋平
・役員向け株式報酬制度の事例分析（取締役・監査役対象） 内ヶ﨑茂／阿部倫美／西本優太
・株主の質問（2・完） 編集部
○2019年12月総会85社
・ 株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（12月開催3社）
●つぶやき 招集通知のペーパーレス化
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜2月15日号＞
●令和元年改正会社法の解説〔Ⅰ〕 竹林俊憲／邉英基／坂本佳隆／藺牟田泰隆／青野雅朗／若林功晃
○2020年株主総会の実務対応（１）
●OECD「責任ある企業行動」の運用事例－
○ご案内 第2回取締役会事務局アンケート実施に当たって 編集部
●商事法判例研究 No.643（京都大学商法研究会）
○実務問答金商法 第14回 信託契約に基づく上場株式取引とインサイダー取引規制 有吉尚哉／上島正道
●デラウエア会社判例理解のための手続法的基礎 第13回 第一審判決後の段階（２）－デラウエア州 板持研吾
○スクランブル 公益通報者保護法改正と内部通報制度認証
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
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◎登録事業者一覧
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※2月14日：1社登録
・三菱UFJ信託銀行株式会社
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■先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラム キックオフ・シンポジウム
「先端ビジネスローの現在と未来」
日 時：2020年3月6日（金）14:00～17:00（
場 所：東京大学 鉄門記念講堂（文京区本郷7-3-1）
東京大学医学系研究科・医学部 教育研究棟 14 階
プログラム：
ご挨拶 五神 真（東京大学総長）
ご挨拶 大澤 裕（東京大学大学院法学政治学研究科長）
プログラムのご紹介 神作裕之（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
シンポジウム「先端ビジネスローの現在と未来」
田村善之「知財の理論」
渡部俊也「イノベーションと知的財産にかかわる法政策：
米村滋人「医療・医学研究の今日的状況と法の変容」
後藤元「決済手段をめぐるFin Techと金融規制の動向」
サイモン・ヴァンドゥワラ「M&A and competition law – recent developments」
参加費：無料
主 催：東京大学先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラム
協 力：公益社団法人商事法務研究会
お申し込み：申込みフォームから3月2日（月）
https://www.shojihomu.or.jp/
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■法曹倫理国際シンポジウム東京2020「守秘義務と公益」
日 時：2020年3月7日（土）9:30～17:00（
会 場：東京大学本郷キャンパス法3号館8階801号室
プログラム：
司会 佐藤正謙（東京大学教授・弁護士）
開会の辞 菊地裕太郎（日本弁護士連合会会長）
・基調報告「弁護士における守秘の本質と公益配慮義務」
第１部「依頼者弁護士間の秘密保護と公益」の比較法的研究
・「秘密保持と民主政――
・「依頼者弁護士間の秘密保護と公益――比較法的考察」
第１部の整理 佐藤正謙
司会 大武和夫（元東京大学教授・弁護士）
第２部「守秘と公益」の実務
・「マネー・ローンダリング対策と弁護士の役割――グローバル・
・「コンプライアンス支援における弁護士の公益配慮義務――
・「内部調査における『遵法理論』の実際と『創造的逸脱』
特定質問 馬場陽（弁護士・日弁連弁護士倫理委員会委員）
シンポジウム
・提言 森際康友
主 催：弁護士および弁護士会の職業倫理的当為の研究会
科研費基盤研究(B)「法曹倫理の三元的展開――当事者・法曹・
助 成：公益財団法人 野村財団
協 賛：日本弁護士連合会
IAOLE国際法曹倫理学会
公益社団法人 商事法務研究会
愛知法曹倫理研究会
早稲田大学法曹倫理研究会
お申し込み：
研究会事務局 弁護士・矢野亜紀子（symposium2020@
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■第21回経営法友会大会「企業法務革命第２章――今、
日 時：2020年3月9日（月）13:00～17:30（
会 場：ソラシティ カンファレンスセンター（開場12:00）
主 催：経営法友会
プログラム：
基調講演Ⅰ 桝口 豊氏（経済産業省 経済産業政策局 競争環境整備室長）
基調講演Ⅱ 松田洋平氏（経済産業省 商務情報政策局 情報経済課長）
研究報告 経営法友会「Society 5.0研究会」メンバー
セッションⅠ「機能を変える――イノベーションと法務」
野間 幹晴氏（一橋大学大学院経営管理研究科教授）
水島 淳氏（西村あさひ法律事務所 弁護士）
尾西 祥平氏（三浦法律事務所 弁護士（モデレータ））
髙林佐知子氏（横河電機株式会社 法務部長）
セッションⅡ「組織を変える――次世代に繋がる人材育成」
宇田川元一氏（埼玉大学大学院人文社会科学研究科准教授）
増島 雅和氏（森・濱田松本法律事務所 弁護士）
尾西 祥平氏（三浦法律事務所 弁護士（モデレータ））
馬場 恵理氏（サントリーホールディングス株式会社 法務部）
参加費：経営法友会会員 無料（懇親会参加費 別途5,000円（税込））
一般 10,000円（税込、懇親会参加費を含みます）
定 員：400名（先着順：会員350名、一般50名）
お申込み：
・一般参加 http://bit.ly/2SodpTK
・経営法友会会員（会場参加）https://www.
・経営法有会会員（LIVE受講）https://www.
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商事法務 Mail Magazine No.1622（2020/02/18）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5648（総合企画室）fax03-